人権は後回しの日本社会 ” 個人の人権擁護は全体の協調を壊す ”との誤った価値観を保守派は捨てよ

【毎日】2021 東京五輪の「辞任ドミノ」、日本社会の根本変化につながらず＜聞き手・黒川晋史＞　　　要旨転載
　国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表で、人権関連の組織委ワーキンググループで委員を務めた土井香苗さん（48）。東京五輪を経て日本社会は変わったのか、見解を尋ねた。
―東京大会はどうだったのでしょうか。
・　良い影響があったと思います。五輪憲章は性的指向による差別を禁じていますが、国内法が憲章の水準に至っておらず、大会前から「開催までに法律を作りたい」というムーブメントが起きました。
　　その結果、23年6月に性的少数者への理解を広げるLGBT理解増進法が成立しました。差別禁止規定はなく、物足りない内容ではあります。成立は大会に間に合いませんでしたが、五輪が前進の
　　きっかけにha
なりました。
・　もう一つはビジネス分野への影響です。国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を定め、サプライチェーン（供給網）の中で人権侵害に加担しないことなどを求めています。
　　東京大会は、指導原則に従って開催すると宣言した初の大会でした。原則はビジネス界に浸透し始めていて、源流の一つは東京五輪と捉えています。

―東京大会では、組織委の人権労働・参加協働ワーキンググループ（WG）の委員でしたね。
・　実は、人権のWGは脱炭素など他のWGと比べるとスタートが遅かった。東京大会には「持続可能性への配慮」という運営方針がありました。その中に人権尊重というテーマも含まれていることへの
　　意識が、組織委内で希薄だったのではないでしょうか。「人権は二の次なんだな」という印象で、人権意識に関する日本社会の現状を映していたように思います。

―実際、組織委会長や開会式スタッフの「辞任ドミノ」なども起きました。
・　今までの日本社会では受け入れられていた言説が、国際基準をクリアしていないということに皆が気づき、立ち止まって考える機会になったと感じています。しかし、辞任などを通じて個別に
　　スキャンダルを解決するだけで終わってしまい、社会の根本的な変化にはつながりませんでした。
　　欧州など諸外国には人権問題について調査し、政府に政策提言をする専門の国家機関があります。さまざまな差別を包括的に禁止する法律がある国も多い。いずれも日本にはありません。
　　国内で「人権の主流化」を実現するには、そうした仕組みを作る必要があるのに、制度面で空白が続く状況は変わっていません。

―パリ五輪で何に関心を寄せるべきでしょうか。
・　フランス議会では今年に入り、AI（人工知能）を搭載した監視カメラの街頭設置を認める法案が提出されました。EU（欧州連合）史上初で、プライバシーや集会・結社の自由などを侵害する恐れが
　　あるとして、欧州などの38市民団体は法案否決を求める共同書簡を公開しましたが、可決されました。テロ対策を理由に特定のグループを弾圧する手法は世界的に見られ、人権の側面から議論を
　　しないと対策が行き過ぎる恐れがあります。大イベントは人権侵害にも結びつくし、人権を前進させるための起爆剤にもなります。こうした側面からもパリ五輪を見てほしいと思います。
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　土井氏の言葉を日本のスポーツ関連団体のリーダーはもちろん、政治家こそ噛みしめて欲しい。本来ならこのような反省と振り返りは主催者たる政府が行うべきことだが、いっさい振り返りを行わない。
此のような為政者を戴く国民一人ひとりは、単にスポーツの場を個人の夢追及や生き甲斐成就物語、ニッポン万歳に終わらせず、人間は何をするにも＜人権・平等・自由を守る＞ことから無関係ではいられない、ということを頭に入れておかないと、日本人は個人を抑圧する社会から出られない。　森元首相はじめ関係者の辞任は、またもや＜トカゲの尻尾切り＞に過ぎず、本質は何もかわっていない。

　これは何も五輪憲章がどうのこうの、国連人権委員会に言われるから云々ではなく、我々自身の社会がこのままでは良くないと思うか思わないか？・・の自問自答である。