米国ノースダコタ州 知事・州議会議員に２期までの制限、連邦議会議員には８０歳定年制を可決

【毎日】◇　本年６月、連邦議員「80歳定年」を制度化　住民投票リーダーが語ったそのわけ　【ワシントン秋山信一】　　要旨転載
　　米憲法に議員の年齢に下限はあっても上限はない。なぜ、政治家に定年が必要だと考えたのか。住民投票の推進役を担ったジャレッド・ヘンドリックスさん（41）に聞いた。

・　世論調査でも年齢制限は党派を問わず、圧倒的に支持されている。自身の仕事でキャリアを築き、60代半ばで引退した人が議員になると想定しても、80歳まで務められるなら十分合理的だと考えた。
　　　←　此のあたりは「世襲議員」の多さが問題視される日本とまるで違う。
・　大統領の年齢を問題にすれば、さらに状況が複雑になるのは分かりきっていた。住民投票による法改正は、内容を複雑にすればするほど、法的なハードルも上がる。なるべくシンプルにしたかった。
・　連邦議会を巡って、各州が1980～90年代に任期制限を設ける動きがあったが、連邦最高裁は95年に「州は任期を制限できない」との判断を示した。しかし、年齢制限は新たな問題提起だ。
　　米憲法は州が連邦議員の資格に制限を設けること自体を禁止してはいない。今後、年齢制限を巡って裁判が起こされ、再び最高裁の判断を待つことになると予想している。

＊　一般国民にもっと権限を与えるような構造改革に強い関心がある。我々が何者であり、何を望んでいるかが、もっと政治に反映されるようにしたい。米国民の年齢の中央値（22年）は約39歳、
　　連邦議会（23年1月時点）は上院が約65歳、下院が約58歳だ。年を重ねると賢明さや経験が増すし、それは価値あるものだと理解している。
　　しかし、ワシントン（中央政界）が極端な状況になり、彼らの判断の結果を背負うことになる国民とのギャップが大きくなるのは問題だ。
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　米国同様、日本も議員資格に年齢の下限はあっても上限はない。ここまでの急速な長寿高齢化社会を誰も想定できなかったのもあるだが、日本より高齢化の遅い米国で先に変化が出た！
自治体首長の多選禁止はこれまでも何度か議論になっているが、高齢化が世界の最先端を走る日本で議員の任期制限＆年齢制限が問われたことはあったのか？　寡聞にして聞かない。
　議員の自発性を待つだけなので、当人が受け入れず周囲の支援団体がサポートし続れば、誰も止められない。そこには「自由」を脅かすからという理由付けが使われている。
　　（ご承知のように米国では職業選択における「年齢制限」概念自体が憲法違反だが、議員の年齢制限を共和党支持派が多数を占める連邦裁判所がどう判断するか？　注目したい。）

　さて、上の青字部分こそ米国流民主主義の精神であり、特に≪（中央政界）が極端な状況になり、彼らの判断の結果を背負うことになる国民とのギャップが大きくなるのは問題 ≫意識に注目願いたい。
日本の各自治体議会議員・国会議員の平均年齢が仮に米国と大きく違わないとしても、若年人口が減少した国民の平均年齢中央値は高齢層にシフトしているので、民意反映そのものが高齢層に寄っている。

　これは【若年層投票率の低さ＆女性議員立候補の少なさに象徴される若年層の政治離れ】を生む遠因でもあろう。定年を後ろにずらすことで職場では若年世代の昇進も遅くなり、離職が増えた。
それと似た現象が日本の政治の世界でも起きているのだと考えるなら、議会こそ若年層出身者との新陳代謝を意図的に進めなければ、いま以上に澱んでしまう。　このままで良い筈がない。