◆増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6552
安倍晋三首相は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%にアップさせるか否かの最終判断を、今年9月中旬以降に行う。だがこの消費増税を阻止すべく、幸福実現党が「ストップ! 消費増税」キャンペーンに取り組んでいる。全国の街頭で増税反対のチラシを配ったり、署名を集めて内閣府に提出する予定。増税阻止のラストチャンスと言える。
同党は2009年春の立党当初から、1989年に消費税3%、97年に5%を導入した後に、税収が減っている事実を指摘。特に、5%に上げた翌年の98年には、初めて自殺者が3万人を突破するなど、景気の冷え込みをもたらし、国民の経済的自由をも制限すると主張してきた。今回のキャンペーンでは、こうした事実をチラシの配布などで広く知らせ、「消費増税の中止を求める署名」を集める。
消費増税法は昨年8月、自民、公明、民主3党などの賛成によって成立したが、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気条項が付いている。安倍首相は、国内総生産(GDP)2次速報(改定値)が発表される9月9日以降に、最終判断する見通しだ。
だが、増税推進派である財務省や内閣府は、なんとしても増税を実現させようと、97年の景気悪化の主な原因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとする資料を作成。自民党の連立パートナーである公明党の会議で配布するなどして、消費増税は景気に大きな悪影響を及ぼさないと主張している(23日付朝日新聞)。
しかし、釈量子・幸福実現党党首は、次のように指摘している。「政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者一人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率は60%になるとの指摘もみられます。いくら『社会保障の充実のため』といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう」(23日付サンケイビジネスアイ)
安倍首相の最終判断の前に、国民が消費増税反対の意見を表明できる場はほとんど残されていない。この増税に待ったをかけるには、同党の活動などを通じて声を上げるしかないだろう。同党の「消費増税の中止を求める署名活動」に賛同される方は、以下のサイトをご覧いただきたい。(居)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6552
安倍晋三首相は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%にアップさせるか否かの最終判断を、今年9月中旬以降に行う。だがこの消費増税を阻止すべく、幸福実現党が「ストップ! 消費増税」キャンペーンに取り組んでいる。全国の街頭で増税反対のチラシを配ったり、署名を集めて内閣府に提出する予定。増税阻止のラストチャンスと言える。
同党は2009年春の立党当初から、1989年に消費税3%、97年に5%を導入した後に、税収が減っている事実を指摘。特に、5%に上げた翌年の98年には、初めて自殺者が3万人を突破するなど、景気の冷え込みをもたらし、国民の経済的自由をも制限すると主張してきた。今回のキャンペーンでは、こうした事実をチラシの配布などで広く知らせ、「消費増税の中止を求める署名」を集める。
消費増税法は昨年8月、自民、公明、民主3党などの賛成によって成立したが、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気条項が付いている。安倍首相は、国内総生産(GDP)2次速報(改定値)が発表される9月9日以降に、最終判断する見通しだ。
だが、増税推進派である財務省や内閣府は、なんとしても増税を実現させようと、97年の景気悪化の主な原因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとする資料を作成。自民党の連立パートナーである公明党の会議で配布するなどして、消費増税は景気に大きな悪影響を及ぼさないと主張している(23日付朝日新聞)。
しかし、釈量子・幸福実現党党首は、次のように指摘している。「政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者一人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率は60%になるとの指摘もみられます。いくら『社会保障の充実のため』といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう」(23日付サンケイビジネスアイ)
安倍首相の最終判断の前に、国民が消費増税反対の意見を表明できる場はほとんど残されていない。この増税に待ったをかけるには、同党の活動などを通じて声を上げるしかないだろう。同党の「消費増税の中止を求める署名活動」に賛同される方は、以下のサイトをご覧いただきたい。(居)
