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元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

朝日新聞のもう一つの捏造、南京大虐殺。責任をとれ!この嘘を反省し世界に発信すべき!

2014-09-28 21:29:13 | 日記

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」[HRPニュースファイル1138]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1730/

 

 文/総務会長兼出版局長 矢内筆勝

 

 ◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」

 

このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。

 

今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」。

 

これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。

 

もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。

 

 ◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長

 

昭和39年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という条件の下で各社は特派員を派遣していました。

 

しかし文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和45年までに、中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。

 

そんな中、朝日新聞の広岡知男社長(当時)は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし、1カ月間も中国に滞在。他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。

 

中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌46年6月から40日間かけて中国を取材し、その結果生まれたのが「中国の旅」です。

 

 ◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』

 

本多記者の「中国の旅」は、昭和46年8月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の話を鵜呑みにして記事にしただけでした。

 

のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。

 

 ◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者

 

証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は次のように証言しています。

 

「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」

 

つまり、本多記者は加害者とされた日本側の「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。これが「中国の旅」の報道の実態です。

 

 ◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任

 

「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。

 

「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。

 

 ◆朝日新聞が信頼を取り戻すために

 

私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国における日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。

 

こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。

 

これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして過去の清算に取り組まねばなりません。

 

真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。それが朝日新聞とってに本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。

 

 【ご案内】「松井石根大将の霊言」を受けて「緊急セミナー」開催

 

「松井石根大将の霊言」を受けて、「南京大虐殺はなかった『5つの動かぬ証拠』&朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催させていただきます。

 

このセミナーを機に、国民世論をしっかりと喚起してまいりましょう!

 

※質疑応答の時間も30分ございます。

 

【主催】幸福実現党

 

【開催日時】10月13(月・祝) 13:00~14:30

 

【開催場所】ユートピア活動推進館 2F礼拝堂

 

東京都港区赤坂2-10-8 (東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分)

Tel 03-6277-6937(受付時間:10:00~18:00)

 

【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長

 

【会費】1000円

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