これ以上、給料を減らされたくなかったら、消費増税に反対すべき。この20年間で日本人の平均給与は０,8倍、中国人は１５倍。1,997年の消費増税からデフレが始まり、発展が止まり、給料は減り続けている。

日本はもはや、「経済大国」ではない。日本は世界唯一の「衰退途上国」である。

消費増税による、デフレにより日本経済は衰退、縮小を続けている。

2018年第3四半期は、年率換算マイナス2.5％の成長となった。　経済がこれだけ縮小している時に、消費増税しようというのだから、頭がおかしいと言うしかない。

2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受け、さらに経済は衰退、縮小を続け、企業の売り上げが減り、社員の給料が減り、消費が冷え込む。

国の税収は大幅に減り、赤字国債が大量に発行され、赤字が増える。愚かな政治家達はさらに消費増税を上げるべきと主張するだろう。

この負のスパイラルを断ち切るには今度の消費増税をさせないように声をあげるべきだ。

IMFは2018年10月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。同報告書によれば、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだった。つまり、「日本は財政危機」というのはフェイクニュースだった。全く消費増税をする必要は全くないのだ。

日本はもはや、「経済大国」ではない。日本は世界唯一の「衰退途上国」である。 消費増税による、デフレにより日本経済は衰退、縮小を続けている。　　←クリックして下さい

以下は内閣官房参与藤井聡 (著)の「10%消費税」が日本経済を破壊するからの転載です。

 

これはひどい！ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備 揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、石油を運搬するシーレーン封鎖か？

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53041

アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島（すなわち前進軍事拠点）のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。

　フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた（南シナ海）海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。 

ほぼ完成した中国の人工島基地群 

　これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから（本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」参照）わずか4年もたたないうちに、7つもの「立派な」人工島が誕生し、そのうちの3つの人工島（ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁）には、戦闘機や爆撃機をはじめとする各種軍用機や大型旅客機が離着陸可能な3000メートル級滑走路が建設されるに至った。

　現在は、それぞれの3000メートル級滑走路に加えて軍用機の格納整備施設や、各種レーダー装置をはじめとする管制施設も設置され、航空基地の機能が整っているありさまだ。そして航空基地に隣接して、大型軍艦まで着岸可能な規模の港湾施設も建設されており、海軍艦艇と軍用機が使用可能な本格的な海洋基地が誕生しつつある。

　それら以外の4つの人工島（ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁）にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいる。

　こうして中国が短期間のうちに生みだした7つの人工島は、中国本土から1000キロメートル以上も離れた南シナ海海上に浮かぶ中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつある。

 

中国外務省は「自衛のための兵器」 

　中国にとっては人工島は“中国の領土”である。そこに誕生させた軍事基地としての施設を防衛するために中国軍が防御兵器を展開するのは、極めて自然の動きといえよう。防御に最適な装備は、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムである。

　そして実際に、米軍関係情報筋は、中国軍がファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した状況を確認したようである。中国軍が人工島海洋基地に設置したのは、最新鋭で極めて高性能なYJ-12B対艦ミサイルと、やはり高性能なHQ-9B防空ミサイルであるとの情報も流れている。

　もし、それらの高性能ミサイルが3つの人工島に配備されたのならば、それぞれの人工島から400キロメートル圏内の海域に近づいた艦船は、撃沈される危険にさらされることになる。また、200キロメートル圏内空域に接近した航空機は、撃墜される危険にさらされる。

　このような動きに関して中国外務省は、「それらの地対艦ミサイルシステムも地対空ミサイルシステムも、中国の主権的領域を防衛するための完全に自衛的な兵器である。中国の主権を侵害しようとする行為さえ企てなければ、いかなる艦艇や船舶、そして航空機に対しても脅威になることはあり得ない」という声明を発している。

「南沙諸島や南沙諸島に中国が建設した人工島が紛れもなく中国の領土であり、南沙諸島周辺海域を含む南シナ海の大部分が中国の主権的海域である」という主張はさておいて、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムが防御的兵器であることは、たしかに事実である。

次のステップは民生施設の建設か 

　中国は、着実にかつ急速に人工島を建設し、それらを海洋基地化し、ついには防衛のための地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを設置するに至った。次のステップは、軍事的な自衛手段を強化しつつ、民生施設を建設する作業を開始するものと思われる。

　すでに灯台や気象観測施設といった民生用途にも用いられる施設が人工島基地群に誕生しているが、今後は、海洋研究施設、漁業関連施設、クルーズシップ受け入れ施設、海洋リゾート施設などの建設に着手し、軍事施設とリゾートが隣接する状態を創り出すことになるであろう。

　小さな人工島（といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが）に、軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。