「福祉の増加⇒財源不足⇒増税⇒消費減退(デフレ、不景気）」という負のサイクルを進める自民、公明、立民は日本を衰退させる。景気はさらに悪くなり、給料も下がってゆく。負のサイクルを断ち切ることができるのは
自民、公明、立民がめざす「福祉の充実」の甘いワナ
http://hrp-newsfile.jp/2019/3507/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆「福祉の充実」という甘い言葉にご用心
現在、地方選において、かつて消費税増税に合意した自民、公明、立民の３党が「福祉の充実」を訴えています。
自民党と公明党は消費税の増税分を用いた教育無償化、立憲民主党は格差の是正などを強調しているのですが、どちらにも、大きな問題点があります。
福祉が増えたら、その分だけ税金や保険料の支払いが増えるということです。
つまり、この三党の福祉政策が実現したら、「行きはよいよい帰りは怖い」という言葉の通り、増税が待っています。
そして、増税はさらなる消費の冷え込みを招きます。
これは、すでに起きた現実なのですが、こうした不都合な話は、真正面からは取り上げられていないのです。
◆消費の冷え込みは「福祉のための増税」でもたらされた
「福祉の増加⇒財源不足⇒増税⇒消費減退」という負のサイクルは、ここ１０年の歴史から確認できます。
まず、２００９年に福祉の充実をうたった民主党政権ができ、その後、「財源が足りない」という話になり、消費税増税が決まりました。
その結果、消費が冷え込み、かつて月あたり32〜34万円で推移していた家計消費の水準を取り戻せていません。
これは2000年から07年までの水準ですが、2018年の家計消費は、31.5万円（※二人以上の勤労者世帯）にすぎなかったのです。
立憲民主党の枝野代表は、本年の１月に「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」と言っていましたが、自分たちがその原因をつくったことに責任は感じていないようです。
立憲民主党の枝野代表、蓮舫副代表、最高顧問である菅直人氏、海江田万里氏などは、政権にいた頃、「福祉のために」と称して増税の道筋をつくってきた方々です。
彼らのおかげで消費税も所得税も上がり、相続税が「中金持ち」にまでかかるようになりました。
その結果が「消費不況」です
その判断には「先見の明」がかけらほどもありませんでした。
◆かつての民主党と同じく「教育無償化」を推す自公政権
増税路線は、民主党と自民党、公明党の三党合意で固まりました。
合意したのは、今、まさに福祉の充実を訴えている政党の方々です。
そして、この三党は、みな「教育無償化」を推進しています。
しかし、その財源が、結局、消費税の増税であるのは大きな問題です。
彼らは、消費の冷え込みをもたらした増税を反省していません。
この教育無償化は、もともとは民主党の政策でした。
自民党は民主党政権の教育無償化を「バラマキだ」と批判していたのです。
（※本稿作成時点では、まだ自民党HPに「高校授業料無償化の問題点！」〔2010年3月16日〕という記事が残っている）
しかし、自民党は、政権をとったら票稼ぎのために路線を変えました。
自民党の公約の中には、民主党と同じようなバラマキ政策が入り込んでいます。
そうした政策が実行されたら、我々は、10％への消費増税のあとにも、また「財源不足」だという話を聞かされるはずです。
そして、もう一度、「福祉のために増税」という論理が繰り返されるのです。
◆自民党は、結党時に「福祉国家の実現」を宣言
結局、自民党も公明党も、立憲民主党も、甘い言葉で福祉を語り、国民に重税を強いる政党です。
有権者の皆様の中には「自民党は保守政党だから、バラマキ政党とは違う」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、歴史を振り返ると、自民党も、立党以来、「福祉国家の建設」を目指してきました。
も結党した時（１９５５年）に書かれた文書（『党の性格』）には「社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる」と書かれています。
ともと、自民党は「大きな政府」を目指していたのです。
◆自民党は「ゆりかごから墓場まで」を目指していた
前編で述べた自民党の「福祉国家の建設」という方針には、イギリスを斜陽国家にした「ベヴァレッジ報告」の影響が濃厚です。
「ベヴァレッジ報告」は、完全雇用を目指すとともに、全国民が同じ社会保険に加入し、老後や病気、失業などに備えることを訴えた政策文書です。
当時のイギリスでは、これに基づき、「ゆりかごから墓場まで」福祉を提供するために、国をつくりかえていました。
そして、高い税金のもとで福祉予算を増やした結果、勤勉の美徳が失われ、かつての大英帝国は見るも無残に凋落していったのです。
こうした「英国病」をもたらした「福祉国家」の思想を、自民党は党の基本文書に盛り込みました。
それは、当時の政治でも、福祉が争点になっていたからです。
当時を知る、元厚生事務次官は、自民党ができた昭和三〇年の頃には「保守合同で自由民主党が生れ」、「左右社会党の統一があって」、「何か国民の福祉で役に立つということが政党の合言葉になった」とも回想しています。
厚生省内では「『ゆりかごから墓場まで』ということはもう当然のごとく語られていた」とも述べているのです。
しかし、高度成長期の日本には勢いがあったので、その病原菌はしばし隠れていました。
それは、少子高齢化が実現した後に正体をあらわし、日本をどんどん高税率の国につくりかえているのです。
◆地獄への道は善意で舗装されている
福祉予算を増やす場合、その財源は「増税」か保険料の値上げで賄われます。
その結末は、結局、未来の増税と消費不況の実現にすぎないのです。
甘い言葉の代価は高くつきます。
「地獄への道は善意で舗装されている」という格言のとおりです。
幸福実現党は、この「福祉の充実⇒財源不足⇒増税⇒消費減退」という負のサイクルを終わらせるために「小さな政府、安い税金」の実現を訴えてきました。
そのために、消費税増税に反対し、５％に戻すことを訴えてきました。
増税をしてお金を誰かに配るよりも、一律に減税したほうが、公平な「福祉」になるからです。
減税こそが最大の福祉です。
しかし、自民党や公明党、立憲民主党の議員が増えれば、福祉が増えたあとに、増税や保険料の値上げが行われます。
そして、消費不況が繰り返されるのです。
こうした「未来を犠牲にした福祉」は、「その場しのぎ」にすぎないので、日本経済のパイを大きくすることができません。
幸福実現党は、GDPの6割を占める消費を活性化させてこそ、日本経済そのものが大きくなり、税収も増え、そこから福祉に回るお金も出てくると考えています。
日本経済の未来は、消費税５％への減税から生れてくるからです。
【参考】
・枝野幸男×荻原博子「そろそろ昭和の成功体験から抜け出そう」（『女性自身』HP、2019/1/21）
・総務省統計局「家計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」
・自民党HP「高校授業料無償化の問題点！」〔2010年3月16日〕
・自民党HP「党の性格」（昭和三十年十一月十五日）
・菅沼隆ほか『戦後社会保障の証言』（有斐閣）※引用部分は幸田正孝元厚生事務次官の発言）
