元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

幸福実現党は、国民の自由を守る本物の政党・参議院で議席が取れなかったら日本は破滅・天変地異が起こる

2016-01-26 21:33:02 | 日記

なぜ、天変地異が起こるかというと、大川隆法のリーデイングによれば日本の神々の総意により、日本の危機を救うために幸福実現を作った。それなのに、マスコミは無視し、国民も無視している。天照大神の霊言によれば、怒りが限界に達している。国民の目をさますため、天変地異を必ず起こすだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●税率70~80%の「不自由」が起こり得る


 幸福実現党は、経済における自由も重視しています。


 自民党や民主党、公明党その他の政党も消費税を10%に上げることを認めています。これらの増税によって、公的年金など社会保障の財源にしようとしています。


 しかし、大ざっぱに言えば、公的年金には本来1000兆円ぐらいの資金が残っていないといけないはずですが、100兆円ぐらいしか残っていません。

その穴埋めを増税でやろうとしているわけです。社会保障を消費税でカバーしようとするならば、税率70~80%になるというシンクタンクの試算があります。

そんな高い税率では、ふだんの買い物もまともにできません。
 私たちの消費はどんどん先細って、北朝鮮のような貧しい国、自由のない国になってしまいます。


●幸福実現党は、自分の意思で人生を切り開く「自由」を重視する
 人間の幸福にとって、「自由」は本当に大切です。自分の意思で「こう生きよう」と決め、仕事を通じてお金を稼ぎ、家族を養う。

経営者ならば、企業として価値を生み出して多くの人が生活していけるようにする。大金持ちになれば、見知らぬ他人の生活を助けることもできる。そうやって自分の責任の範囲を広げていくことと人間の幸福は、極めて近い関係があります。
 幸福実現党は、自分の意思で人生を切り開いたり、国民が自らの意思で国家の運命を決める「自由」を重視しているということです。地上の人間の幸福を何よりも考える神仏の願いも同じです。

 だからこそ、幸福実現党は、共産中国に日本が呑み込まれ、運命を左右されることに「NO」を突きつけています。


 だからこそ、幸福実現党は、70~80%の税金を納めつつ、公的年金に頼る老後に「NO」と言っています。


 国民の自由を何としても守ろうとしているのが幸福実現党です。


●世界の国々にも「自由」と幸福を


 残念ながら、他の政党はそうではありません。中国の侵略を呼び込む政党だったり、重税国家をよしとする政党ばかりです。

共産中国の下や重税国家の中の「不自由」を選びたいという方は、自民党や民主党、公明党、維新などその他の政党を選んでください。

 自由を拡大し、幸福な人生を歩み、日本と世界の未来を開きたいという方は、幸福実現党が最善の選択です。


 それが日本国民だけでなく、中国や北朝鮮の国民にも、その他の世界各国の国民にも「自由」と幸福を広げることになると信じます。

リバティ編集長 綾織次郎


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<今年の景気>「悪化」55%、アベノミクス信頼度揺らぐ・これで消費増税するのは愚か!

2016-01-26 19:26:48 | 日記

毎日新聞  日本生命保険が26日発表した「2016年の抱負・期待」に関する調査によると、今年の景気について「悪くなる」と回答した人が55.6%に上り、昨年の調査から31.8ポイントも悪化した。安倍晋三首相への期待も減少しており、アベノミクスへの信頼度が揺らいできたことが浮き彫りになった。

 景気が昨年より「良くなる」との回答は前年比5.9ポイント減の23.6%、「変わらない」は同25.9ポイント減の20.8%だった。「今年最も活躍を期待する有名人」の2位に首相が選ばれた。ただ、選んだのは456人で、首位だった昨年の1001人から半減。首位はフィギュアスケートの羽生結弦選手で、昨年の3位から上昇した。

 政府は景気回復に向けて賃上げの重要性を訴えてきたが、今年の給料については「変わらない」との回答が65.4%、「減る」が20.6%。「増える」は14%にとどまった。賃上げの期待感の乏しさが、景気悪化懸念を増幅させているようだ。

 物価については、74.6%が「上がる」と回答。昨年についても66.8%が「上がったと感じる」と答えた。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「国民は円安などで輸入物価が上がり、生鮮食品などの値上がりのイメージを強く受けているようだ」と話す。

 調査は昨年12月、同社の契約者を対象にインターネットで実施。1万2927人が回答した。【土屋渓】


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青山繁晴氏が翁長知事と中国共産党の関係を暴露!

2016-01-26 18:57:17 | 日記

http://japan-plus.net/724/

連演説は、中国の後押しで実現した

安保理常任理事国の一つ、Permanent5、永久に5大国であると言われているうちの一つの中国が、この翁長さんの後押しをして、それで実現したわけです。

その中華人民共和国、ないし中国共産党の動きは――これは日本では全然報道されていませんが――実は国連の舞台で露骨なので、アメリカ、イギリス、フランスといった民主主義陣営の国連常任理事国が心配し、沖縄県民代表の我那覇真子さんが反対演説をやったというのが、ありのままの経緯です。

これは、実は国連の場では知らない人はいないわけです。ところが、国連加盟国の中でもっとも主要な国の一つである日本は、これをまったく知らないわけですね。

そりゃそうですよね。今日来られている皆さんも、仕事と生活に忙しくてジュネーブやニューヨークに行くわけにはいかないじゃないですか。

当たり前ですけど。そのためにメディアがあるのであって、私たちは新聞料金を払ったり、テレビCMを見たりすることによって巨額のお金が新聞社やテレビ局に入って、それで特派員を出しているわけです。

それなのに、(日本のメディアは)まったく無視。

■翁長知事の会見に埋め込まれていた「琉球独立」へのメッセージ

ニュースにはいつも尻尾、ヒントがあります。共同通信が出した翁長さんだけを持ち上げる記事の中にも、ヒントがあります。翁長さんは、演説をなさったあとに自画自賛して、集った記者団に対し、こう言いました。

「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」

このまま聞くと、何でもないように見えるじゃないですか。でも、「あれっ?」と思った人はいると思うんですね。

というのは、普天間基地で地元住民はみんな苦しんでいると。その解決方法に悩んだ揚げ句、やむを得ず辺野古に移設するという話になっているわけですね。

だから、いずれにしても悩ましい話ですよね。賛成・反対は別にして。悩ましい話を、ジュネーブまで出かけていくことで、なぜ沖縄県民が「勇気と誇り」を持つんだろう? つながるようで、つながらないでしょう。

実は、この背景にあるのは深刻なことであって、これが「琉球独立論」なんですよ。

つまり、沖縄県民は「日本国沖縄県」じゃなくて、琉球王国として独立するという勇気、自分たちは日本人じゃないんだ、琉球人だと。要するに、ウチナンチューだという誇りを持つことになると。

本当は辺野古移設阻止よりも、独立論をかきたてるためだということを、翁長さんは言っちゃってるんですよ。

(基地問題が民族問題に)すり替えられていて、それを我那覇さんが的確に指摘されました。

 

■「中国の脅威」を感じ取っていた沖縄タイムス

反日の姿勢をとっていることで有名な地元紙の沖縄タイムスですが、深くおつきあいしてきた上で申しますと、実は色合いがやや違っています。沖縄タイムスは、「日本を愛する」という立場の記事も、琉球新報よりは載せようとするところがあります。

僕が沖縄で講演した時、沖縄タイムスはカラー写真入りで1面に載せてくれました。琉球新報は一切無視です。

僕は沖縄タイムスの方に「僕の話というのは、普通、沖縄の主流派が聞きたくない話なのに、よく載せましたね」と言ったら、

「いや、青山さんは昔から〈中国は沖縄を狙っている〉ということを、ずっと言われてきた。それがだんだん現実の影を感じるから、そういう意味で、青山という人がこういう問題提起をしているよ、という記事なんですよ」と言われた。

漠然と感じていた琉球新報と沖縄タイムスとの違いを感じたんですね。

 

■沖縄タイムスが公正に報道した、我那覇真子さんのスピーチ

以下は、沖縄タイムスがジュネーブに臨時特派員を出して、その記者の署名入りで出た記事です。

名護市の我那覇真子さん(26歳)が22日、国連人権理事会で翁長知事に反論する声明を発表した。

「中国は沖縄県民に先住民であると言わせて、沖縄を独立させようとしている。私たちは先住民ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と訴えた。(沖縄タイムスより)

ズバッと、一番大事なところが出ています。

産経新聞は、我那覇さんのスピーチをこう報道しました。

「沖縄が先住民の土地だと主張することで、沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。(産経新聞より)

 

■中国共産党が福岡の中国総領事に指示。「仲井真は我々に非協力的。もう終わりだ」

翁長知事が那覇市長の時期に、中国共産党と中国共産党の工作機関がどうやって接近したか。沖縄県在住の華僑の方、あるいは県庁の内部職員から情報が提供されて、日本の情報機関はほぼ全部を把握しています。

特定秘密保護法が施行されていますが、僕は法に違反せずに、その内容を正当な手段で、ほぼ全部把握しています。

九州の福岡に中国の総領事館があって、そこに総領事がいらっしゃるんですね。現在の総領事の前の時代に中国共産党から指示がおりて、「仲井真知事は高齢だから、仮に三選を目指したとしても恐らく当選できない」、というか、非公開の記録を丁寧にたどっていくと、実はそこは読み間違っていて、「出ないだろう」と。

もともと沖縄は敗戦後、あるいはその前の時代から、トップは2期までしかやっていないんですよ。中国はそれも考え、仲井真さんは高齢だと考えて、「三選は無い」と思ったんです。

実際はお出になって落選したんですが。いずれにしろ、「仲井真は終わりだ」と。その秘密文書には「仲井真知事は我々に非協力的だった」と書いてあるんです。

■仲井真前知事は、中国の沖縄侵略に危機感を持っていた

これは僕にはよく分かる話で、今だからもう言っていいと思うんですが、仲井真さんと知事時代に2人きりで知事応接室で会っていた時に、こうおっしゃったんですよ。

「私の家系は中国からやってきた渡来人。そういう家系だからこそ中国の狙いが大変よく分かる。尖閣諸島で止まるはずはなく、必ずこの沖縄本島を狙ってくる。それも直接侵略するような、子供っぽいわかりやすいやり方ではなく、まず文化で侵略してくる」

孔子学院というのを沖縄県に作ってしまった。孔子学院は中国語の語学スクールということになっているけれども「中国共産党が正しい」という事を語学のテキストから刷りこんでいくやり方です。これは工作活動ということで、アメリカの大学で大問題になっている。

沖縄では工作活動とは言われずに、孔子学院で中国語を学ぶ人が増えている。仲井間さんはこれを心配していた。

なぜ僕にその話をされたかというと、

「東京に行って総理大臣に話をしても、なかなか胸襟を開いてくれない。青山さんは東京に知り合いも多く、全く利害関係を持たない自由な立場と聞いているから、東京に行って聞いてほしいことがある。

本当に中央は大丈夫なのか? 

中央の与党の中にも親中の先生方が沢山いて、歴代の総理の中にも中国と関係の深い人が、国民が知っているよりもっとたくさんいる。

そういう中央の政治が、中国が本当に沖縄本島に手を伸ばしてきた時に沖縄をちゃんと守るのか?

尖閣諸島の現状を見ると心配だから、本気で守る気があるのか確かめてください」

そう言われて、僕は正しい問題認識だと思って、東京でその時の総理も含めてお会いしたり電話したりしました。

もちろん「守りません」と言う人はいないけど。僕も本土の人間として、もう一度沖縄に行って仲井真知事に話をしたら、「青山さんの話は分かったけど、やっぱり信用できない」と。

どうなさったかというと、県庁の中に「安全保障課」を創ったんです。自治体の中に安全保障課が出来るとビックリするでしょう。だって安全保障は国の仕事ですから。僕は

「安全保障は国家がやるべきものであって、自治体が介入するというのは国際社会から見ておかしな話。そもそも辺野古移設がこんなにもめるというのは、国家同士が合意しているのに、地元が反対と言うと止まるというのが、日本社会の歪んだところなんだ。それは原発から出るゴミの問題も同じ。安全保障課を創るのはおかしい」

と言ったんですよ。仲井真さんはムッとして、ご機嫌斜めになったけど、その後色々考えられて安全保障課に「地域」という名前を付けたんです。「地域安全保障課」を創った。それを見て中国共産党は「仲井真は駄目だ。中国の言うことをきかない」と。

 

■沖縄の次期県知事候補を決めているのは、中国共産党だった!

どうしたかというと、福岡の総領事が那覇に入って華僑を集めたんです。その席で

「仲井真県政はもう終わりだ。我々は良き候補者を探した。那覇市長の翁長雄志がなかなか見どころがある。この人物は自由民主党の沖縄県連幹事長をやった人間だが、自由民主党には中国共産党は太いパイプを持っている」と明言した。

 

■県知事選を直接、指揮した中国の福岡総領事

翁長さん一人の問題じゃないんですよ。自民党が如何に腐っているかということでもある。その総領事は口もすべったんでしょうが、胸を張りながら「中国共産党は、自民党にも民主党にもその他の政党にも太いパイプを持っている」と言ったそうですよ。その上で「翁長には接触を始めていて、十分見どころがあるからこれを支えろ。資金協力しろ」という話をした。

その後に福岡の総領事が交代したんです。中国共産党の隠れた序列でもっと高い人物が総領事館にやってきて、その人物が直接、沖縄県知事選を指揮したんです。

■翁長知事を知事に擁立した中国の真の狙い

知事選の真っ最中、翁長さんを擁立した時に再び華僑を集めて何を発言したかというと

「この知事選の目的は2つある。

一つはアメリカ軍を追い出すこと。その為には普天間問題は非常に良いテーマである。

もう一つは「琉球を独立させる」という話を盛り上げること。

今までは単なるお話だったが、翁長が当選したら現実の問題にだんだんとしていくから、その時に世論を、大学であったり、学者であったり、ジャーナリストであったり、メディアであったり、そういうところに強力な資金を使って琉球独立論を盛り上げろ」と言って。

その際にもう一つ、重大な発言があった。

「これは中国共産党の直接の指示である。分かっているな」

と華僑の方々に言ったそうです。日本の情報機関は、これらを全部つかんでいます。全部つかんでいるだけで、でも日本にはスパイ防止法がないので、つかんでいるだけ。

■翁長知事になってから、中国による沖縄独立工作が激しくなっている

僕が知っている沖縄の94歳の県民の方から聞いた話では、ご家庭によっては、小学生までもが、「中国はずっと沖縄を独立させようとしている。翁長知事になってから、それが激しくなった」ということを、知っているというんです。

みんな知っているから、いろいろ言われても、沖縄タイムスは、(我那覇さんの演説で)中国を名指しにしているところを、あえて記事にしたんです。ここに救いがある。

 

■「琉球処分」は、実は沖縄を西欧列強の侵略から護るために行った!

僕たち日本国民全員は、あらためて沖縄の歴史をきちんと勉強したほうがいい。

もともと琉球王国は独立していたが、日本が明治維新になったとき、薩摩藩が吸収した。その時にいろいろあって、廃藩置県があって薩摩藩がなくなり、その時に沖縄県ということにしたのであって、日本が琉球王国を吸収したと僕も教わった。

しかし、これは日本だけじゃなく、例えばアメリカの国立公文書館などにある資料やロンドンの資料などをたどっていくと、公平にいうと、まず1853年、アメリカのペリー艦隊が浦賀に来たのは誰でも知っている。

ペリーの大きな目的の一つは、琉球をいただくことだったんです。これはアメリカだけではなく、フランスなど、当時の西欧列強は沖縄を取ろうとしたという厳然とした事実があって、ペリー艦隊の動きについても、沖縄が大きな焦点になっていた。

つまり、あの時、なぜ明治維新が起きたか。隣の中国がアヘン戦争で負けて、イギリスが中国の人々にアヘンを売りつけて中国人をだめにして、のっとってしまった。あまりにもおかしいというので清が怒ったら、イギリスが戦争をして属国にし、アヘンをどんどん売るようにした。それを日本は隣で見ていて、目覚めていった。これは西洋人がアジアを植民地にしようとしていると気づいた。

今の幕府の体制ではとてももたないので、侍という階級を温存するのではなく、軍を近代化して西洋列強と立ち向かえるものにしなければならない。そのための大改革が明治維新だったわけです。

その明治維新の大きな目的の中に、沖縄県も入っているわけです。なぜかとういと、そのままにしておくと、必ずイギリスかアメリカかフランスかドイツ、特にアメリカはペリーが沖縄に重大な関心を寄せていたので、沖縄を護るために(日本に)取り込んだというのが、廃藩置県の中での沖縄県の設置なんです。

それを、琉球王国を吸収合併して護ろうとした話はどこかに吹っ飛んでしまって、あたかも敵対するかのような話を、ずっと僕らも学校で教わってきた。そうすると、沖縄のことを考えている人でも、「いや、もともとは琉球王国だったんじゃないか」という、要するに、感情をうまく刺激される話に自分の頭の中で置き換えられてしまっているんですね。

翁長さんがこんな演説して、はっきり言って恥さらしですよ。国内のもめ事を、わざわざ不釣り合いな場に出して、こんなことを言っているというのは、情けない話ですけど、それで終わらせないで、そもそも僕たちは沖縄のことを本当に理解しているのか。

沖縄へ行って居酒屋で会ったウチナンチューと議論する時に、実は日本の中の沖縄、祖国の沖縄というのはこうなんですという話が、はたしてできるのか。

沖縄の歴史は、歪められて伝えられている。

それをもう一度、僕らで一緒にやり直しませんか。


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歴史を20年後退させた!慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は尊い命を捧げた英霊たちを冒涜した!

2016-01-26 18:49:00 | 日記

歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703

このほど日韓の外相会談が韓国・ソウルで行われ、いわゆる「慰安婦問題」についての合意がなされた。
合意のポイントは、以下の通り。

・日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明する。


・韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出する。


・慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控える。

本欄では何度も、この問題で安易な妥協をすべきではないと訴えてきたが、今回の合意は、妥協どころか「卑屈な態度」と言うべき内容であり、「戦後レジームからの脱却」を掲げていた安倍首相による国民への裏切り行為と言える。


◎世界に通用しない玉虫色の表現

今回の合意は、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを首相が認め、外交的決着を図った。この点、官房長官が出した「河野談話」よりも国際社会に与えるマイナスのインパクトは強いだろう。


日本政府は、軍の「関与」は認めても、軍による「強制」はなく、韓国側に「性奴隷」の表現を使わないよう求めたというが、「関与」と「強制」のニュアンスの違いなど国際的に通用するはずがなく、諸外国からは軍による強制があったと思われても仕方がない。

現にニューヨークタイムスでは、この問題を「sex slaves(性奴隷)」という表現を用いて報じている。
その内容は、日韓が「日本帝国軍のために性奴隷として働かされた韓国人女性の問題」について合意し、日本が謝罪してお金を支払ったというものだ。


海外メディアの報道を見れば、日本的な「玉虫色の表現」など国際社会には通用しないことは明白だ。


◎日韓基本条約を反故にした

さらに大きな問題は、韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に、日本が10億円を出したことだ。
これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場を取り、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

日本政府は、今回拠出する10億円は「賠償」ではないと言い張るが、韓国政府に「お金を払うからこれで手打ちにしましょう」と持ち掛けて外交的決着を図ったわけであり、もう一度賠償金を払い直したと受け取られかねない。


◎ゴネ続ける韓国側

今回の外相会談では、在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去や、ユネスコ記憶遺産の慰安婦問題関連資料登録を念頭に置いた国際社会での批判を控えるといった内容も話し合われたが、正式な共同文書にはなっておらず、こうした約束が守られる保証はない。

もちろん、今回の支離滅裂な合意が正式な共同文書として示されることには功罪両面があるが、少なくとも日本側が期待しているように「最終的・不可逆的に解決」されることはないだろう。

今まで韓国は、すでに外交決着しているこの問題を何度も蒸し返して外交カードとして使ってきた。一度約束した内容も、政権が変わったら守られないこともあった。そうした歴史を振り返れば、「今回の合意はきっと守られる」と思うのは、非常におめでたい発想だ。

ゴネ続ける韓国に屈してありもしないことを認めてしまったことは外交的敗北である。ユネスコ記憶遺産で、南京虐殺関連資料が登録されてしまったことも、最終的な決め手は「日本政府が認めていた」点にあったことが発覚している。


たとえ、日本大使館前の慰安婦像が撤去されたとしても、アメリカなど諸外国で民間団体による慰安婦像や記念碑の設置がなされることまでは止められない。さらに中国などが今回の合意を"利用"し、「日本は性奴隷を酷使した悪魔の国」というレッテルを貼って軍拡を正当化することも考えられる。


◎未来志向の関係は真実の上に成り立つ

何度も話を蒸し返してくる相手を前に、謝罪してお金で解決したいという誘惑に駆られるのは理解できなくもない。だが、嘘に基づく関係は脆いものだ。

今回、安倍首相は「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べたが、嘘に嘘を塗り重ねた合意に基づく関係が未来志向になることはありえず、真の友情は真実の上にしか築かれない。

そのため、「従軍慰安婦などなかった」ことを明らかにしようと、多くの歴史家たちが努力を重ねてきた。


また、大川隆法・幸福の科学総裁は、大東亜戦争時に活躍した軍人たちや、自称・元慰安婦たちの霊言を立て続けに収録・発刊して間違った歴史の見直しを進めた。


こうした流れの中、2014年には朝日新聞が慰安婦報道について一部誤報を認めたり、先の大戦における日本の誇りを取り戻そうという世論も高まったりなど、流れが変わりつつあった。


安倍首相は今回の合意によってこうした人々の努力を水泡に帰し、歴史の針を20年以上前に戻してしまった。


◎正義を求める声の高まり

安倍首相の歴史認識の歪みは、今年8月に出した「戦後70年談話」ですでに明らかになっていた。
本欄でもそれを指摘してきたが、今回はより"実害"を伴った形で現れてしまった。

日本の輝かしい未来のために尊い命を捧げた英霊たちは、性奴隷を酷使した悪魔のごとき冒涜を受けた今回の合意をどんな思いで見ているのだろうか。


だが、真実を知った心ある人たちは確実に増えている。そうした人たちは、日本と英霊たちの名誉を取り戻すため、「正義」の実現をあきらめることはない。

真実は強く揺るがない。目の前の利益を求め、真実から目を背けようとすれば、いずれ厳しい反作用が来る。安倍首相には、真実の前に謙虚であっていただきたい。(小川佳世子)
【関連サイト】
日韓外相会談を受けて(幸福実現党声明)
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5112/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?—左翼の源流 vs. E.ケイシ—・リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か—南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】
2015年12月27日付本欄 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695

2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10688

2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

Web限定記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4962


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日本とロシアの接近は、金正恩氏の本音の影響!?

2016-01-26 18:35:59 | 日記

 日本とロシアの接近は、金正恩氏の本音の影響!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10802

安倍晋三首相が非公式にロシアを訪れ、プーチン大統領と会う方向で調整を進めている。

両首脳はこのほど行った電話会談で、北朝鮮の核実験に対し、国連などで連携して対応していくことで一致した。北朝鮮の「水爆実験」を受け、日本は北朝鮮・中国と関係が深いロシアに協力を得たい思惑がある。


◎ロシアとの関係改善がしやすくなった

ウクライナ問題をめぐり、欧米諸国の制裁を受けているのに加え、最近の原油価格の急落によって、ロシア経済は危機的状況にある。プーチン氏は、ウクライナ側との再停戦や捕虜交換に合意するなど、欧米との和解に動き始めている。

2013年に就任した安倍首相は当初より、プーチン氏との関係は良好で、北方領土問題の解決に向けて前進していた。だがウクライナ問題で、ロシアが欧米と対立すると、アメリカと同盟関係にある日本は、欧米と足並みをそろえざるを得ず、ロシアとの関係が後退した。

しかし今では、欧米諸国も中東の「イスラム国」対策で、ロシアと協調する必要性が浮上。さらに、今回の北朝鮮の核実験によって対露協調の機運が高まったため、日本とロシアの関係が改善しやすくなる土壌ができたと言える。


◎プーチン氏を警戒する金正恩守護霊

安倍・プーチン両氏の電話会談が行われる以前の、1月7日、大川隆法・幸福の科学総裁は、金正恩第一書記の守護霊を呼び、霊言を収録した。 

その際に、金正恩の守護霊は、「(核の)小型化に成功したということだけは確実だから。これだったら、ミサイルに積めるっていうことだ」と豪語。その一方で、「オバマなんか独裁者に値しないからさ。世界を見渡して、今、『独裁者』っていうのは、まあ、プーチンだよなあ」と語り、日露の接近を警戒していた。

この霊言は書籍としてまとめられ、1月中旬に発刊されているが、こうした前後関係を見ると、今回の安倍首相のプーチン氏への接近も、霊言の影響を受けたのではないか、と思えてくる。


◎ロシアとの協調を平和外交のスタートに

非人道的な国家・北朝鮮を崩壊させるには、日本が独自に外交を展開し、他国と連携して北朝鮮への圧力を強める必要がある。そのためには、ロシアとの友好関係が必須であり、経済危機にある同国を救うことで、win-winの関係が結べる。

日本は、欧米諸国によるロシアへの経済制裁に同調しているが、そこから得られるものは何か。むしろ、ロシアの豊富な資源が得られず、北方領土の解決も遠ざかるばかりではないか。日本は、盲目的な欧米追随外交をやめ、平和構築のために独自の外交を展開する時期にきている。(HS政経塾 表奈就子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

【関連記事】
2015月9月号 【大川隆法 The Perspective羅針盤】日本はロシアといかに付き合うべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9948

2015月11月18日付本欄 G20で欧米とロシアが対話 シリア内戦終結に向けて協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10470


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安倍首相の合言葉に「分配」が加わった理由

2016-01-26 18:28:24 | 日記

 安倍首相の合言葉に「分配」が加わった理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10800

このたび、安倍政権の"合言葉"が進化しました。

安倍首相は22日に行った施政方針演説で、「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたことが、話題になっています。


◎分配は"水詰まり"を取り除く"ポンプ"?

以前まで、安倍首相が折りに触れて使っていた言葉が「成長の好循環」。

その意味は「金融緩和による株高や円安で、企業を潤す。そうすれば自然に、企業は賃金を上げ、新たな設備などの買い物もするので、一般市民も給料が上がる」というものです。

しかし、「成長の好循環」に「分配」という言葉が追加されたのは、企業が利益を内部にためて、お金を使わなかったため、「成長の好循環」が自然に起きなかったので、好循環を強制的に起こすということです。

安倍首相には「分配」が、あふれるお金を止めている"水詰まり"を取り除く"ポンプ"に見えているようです。


◎民主党「うちの政策をパクった」!?

具体的には何をするのか。

代表例が賃上げです。安倍首相は今回の演説でも、「最低賃金1000円を目指す」と発表しました。

嫌がる企業に無理やり賃金を上げさせるのは、企業から税を徴収して、その従業員に与えているのと変わりません。

また演説では「低所得の若者の結婚生活への支援」なども表明。最近は、農家や低所得者への給付などのバラマキも行っています。それらも、主に大企業から徴収した税収が、財源です。

もうお分かりの通り、「分配」というのは、左翼政策そのもの。民主党の議員からは「自民党は民主党の政策を横取りしている」という、なんとも皮肉な言葉も出ています。


◎野党の格差批判に対抗するため

なぜ安倍政権は、ここまで左傾化したのか。選挙で、アベノミクスの失敗を、野党に攻撃させないためです。

「アベノミクスの結果、大企業が儲かって、格差が開いただけじゃないか。低所得者は豊かになっていないじゃないか」

こうした批判への言い返しとして、「アベノミクスはまだ途中なんだ。成長はできた。後は、"水(お金)詰まり"を取り除いて、それを行き渡らせるだけなんだ」と言いたいのでしょう。


◎GDPマイナス成長に株安……何が好循環か!?

しかし、その現状認識は正しいのでしょうか。そもそも今の問題は、"水(お金)詰まり"ではなく、そもそも"水不足"、つまり、成長していないだけではないでしょうか。

ご存知、昨年は4月から9月までGDPはマイナス成長で、2月に発表される10〜12月もマイナスとの観測があります。「何が成長の好循環か……」と言いたくなる数字です。

安倍政権ににらまれていた企業も、こうした状況を冷静に見ていただけです。

「利益高も、株高も長くは続かない。そして、10%への増税が待っている。財務状況が磐石であったパナソニックもシャープも、あっという間に危機に陥るこの時代、生き残るために資金をためるのは当然の判断ではないか」と考えていたのです。

奇しくも、年初からは中国株暴落などの影響を受け、日経平均株価が大きく下がり、円高も進んでいます。政権に「恩恵を還元せよ」と圧力をかけられていた大企業は「そら見たことか!」と思っているでしょう。


◎「経済成長が最優先」の原則は揺らがない

今回の演説は、安倍政権の経済政策が、名実共に左翼化したことを決定付けるものと言えます。「小さな政府」路線の政党は、本当にわずかになってしまいました。

経済成長が最優先というのは普遍の原則。そのことを訴えていかなければいけません。
(馬場光太郎)

【関連記事】
2016年1月13日付本欄 携帯料金の「官製値下げ」が具体化 電波の自由化が政府のやるべき仕事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10758

2016年2月号 GDP3倍増の"大風呂敷"は可能なのか? - 編集長コラム 特別版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10655


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神話化する日本の炊飯器、中国産炊飯器との間に存在する「差」 

2016-01-26 06:59:33 | 日記

 サーチナ中国メディア・重慶晨報は21日、日本を訪れる中国人観光客による「爆買い」の対象となった日本の電子炊飯器と中国製炊飯器との違いについて「技術よりも、材料にある」と報じた。

 記事は、華南理工大学広州学院の専門家が「日本製品は材料がよく、塗装も耐久性がある。国産炊飯器の耐久性とは明らかに差がある」と説明したことを紹介。また、中国のメーカーがコストを考慮して耐久性を犠牲にしている背景があるとしたほか、デザインの斬新においても大きな差があると指摘したことを伝えた。

 そのうえで、中国メーカーの炊飯器はコストがもっとも低い昔ながらの底板加熱方式を採用しているのに対し、日本製品は底板加熱以外にも高コストなIH圧力加熱方式などを採用しているとした。また、内釜について中国製がアルミ・ステンレス・陶磁器であるのに対し、日本製は銅や炭、さらには「南部鉄器」に代表される鉄素材を使っていることでふっくらとしてムラのない炊き上がりを実現していると紹介した。

  使用する材料で生じる違いの根底にあるものは、メーカーが製品を作るうえでの考え方の違いであるように思える。記事も指摘しているが、中国メーカーはコスト圧縮によって儲けを出すことを第一に考える傾向がある。かたや日本のメーカーはライバルとの競争のなかで優位に立つために工夫を凝らすことを考え、さまざまな素材の応用や加熱方法の改善を試みてきた。

 中国のメーカーが模倣で培ってきた技術をベースに、自ら研究や探求を進め、品質とオリジナリティが兼ね備わった製品が作れるようになれば、なかば神話めいた感のある「日本の炊飯器は素晴らしい」という中国人消費者の見方も変わってくるだろう。(編集担当:今関忠馬)


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中国人は台湾人を見下し、台湾人を中国人を見下す?中台の距離は縮まるか

2016-01-26 06:57:34 | 日記

サーチナ 中国人は台湾人を見下し、台湾人を中国人を見下す。中台間には一部でこうした互いに対する偏見が存在するようだが、中国メディアの今日頭条はこのほど、台湾のある作家が北京で行った講演を紹介、同作家が中台の距離が縮まることを願いつつ台湾の真の姿について説明したことを紹介した。

 中国が台湾に偏見を抱く理由はさまざまだが、例えば50年間植民地として支配された台湾がなぜ親日なのかを疑問に感じている。中国は日本に8年間にわたって抗戦し辛酸をなめた。中国側から見れば、本来であれば中国と同じように戦時中の日本の行為に憎しみを抱くべきであり、共同戦線を張るべきだという考え方もあるのだろう。

 この点について作家は、50年間の植民地支配を受けた台湾の人びとは日本人として育てられた点に言及、ある台湾人は日本の敗戦を聞いたとき数日激しく泣いたが、勝ったのは自分たちだとようやく後で気が付いたという。こうした当時の人びとの感情は日本に対する今日の台湾の感情に大きな影響を与えている。

 また偏見を取り除く目的で作家が詳しく述べる点として、台湾の政治、娯楽、商業の形成過程を記事は紹介している。作家は特に台湾が20世紀中に遂げた急速な変化を強調、その時代において台湾は様々な痛みや喜びを経験しつつ「生命力に満ち溢れていた」ことを様々な事例を用いて詳しく説明した。

 作家が台湾の個性が開花するこうした時期について中国に詳しく説明するのは意味がある。英国の作家チャールズ・カレブ・コルトンは「我々は知らないためにある人を憎み、憎むゆえにその人を知ろうとしない」と述べた。人間関係における偏見のこの根本原因は国家や地域間にもあてはまり、自分たちの情報を相手に伝えるのは偏見を取り除く点で非常に有益だ。

 こうした姿勢はどの国・地域にも共通のものであり、親近感を覚える。本当はどんな国家でどんな民族なのか、1人1人はどんな人なのかといった知識を積極的に得てゆくなら、中台の距離は一気に縮まるのかも知れない。(編集担当:村山健二


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甘利氏会見「先方は最初から隠し撮り目的」 金銭授受疑惑で

2016-01-26 06:57:26 | 日記

 産経新聞 甘利明経済再生担当相は25日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑をめぐり甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者について「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と述べた。

さらに「こちらにアプローチ(接触)する最初から、いろいろな仕掛けを行っているのか」とも語り、業者の姿勢に疑問も呈した。

 自身が建設業者から現金50万円を2度直接受け取ったとされる疑惑については「私に関することは今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく」と強調。

その上で秘書らの金銭疑惑の調査については「第三者による事実確認、調査を鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまり次第公表する機会をつくる」と述べた。


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甲斐智陽氏、控訴を明言 土屋アンナに「見てろよ」 全面敗訴には「まさか」

2016-01-26 06:16:37 | 日記

 デイリースポーツ モデルで歌手の土屋アンナ(31)が主演舞台の稽古に参加しなかったために中止になったとして、プロデュースした演出家の甲斐智陽氏と製作会社が約3000万円の損害賠償を請求した民事訴訟の判決が25日、東京地裁で開かれ、原克也裁判長は甲斐氏側の請求を棄却した。

甲斐氏は閉廷後、報道陣の取材に応じ、「まさか100ゼロで負けるとは」と控訴することを宣言した。

 判決では、甲斐氏側の訴えはすべて棄却され、逆に、甲斐氏がネット上で発表した楽曲「ANNA」の歌詞が名誉毀損にあたるとして、土屋側が反訴した件では33万円の支払いを命じられた。

 甲斐氏は裁判長が判決を言い渡す際、目を閉じ、ぶぜんとした表情で聞いていた。閉廷後、報道陣を前にすると「控訴します。それでも負けたら最高裁まで行く。話にならない」とブチ切れ、土屋へのメッセージを求められると「見てろよ!このまんまじゃ終わらないぞ」とすごんだ。

 14年12月に裁判所から出された和解勧告案では、土屋側が200万円を支払う内容だっただけに、大幅に後退した完全敗北。

さすがに「まさか100ゼロで負けるとは思わなかった。半々でも納得していなかった。7、8割認められればいいと思っていたが」とショックを隠しきれなかった。

 怒りの矛先は裁判所に向けられた。「俺がサングラスにふてぶてしい態度だからって、それで判決の白黒がついていいのか。

裁判所を訴えるのはダメなのか」と声を荒げた。和解勧告の会合の際に、裁判所から「障がい者をないがしろにすると何を言われるか分からない」と言われ「ふざけんなよ、お前。障がい者だったら何してもいいのかよ」と自身が机をたたいて激高したことを明かし「それで、すごい怒っちゃったんだろうな」と心証を悪くしたことが不利な判決につながったと分析した。

 土屋に対しても、ネット上に離婚した前夫が不良集団に所属していた過去が散見することを挙げ「そっちの方が名誉毀損だろう」とキレ気味に。それでも「こういう時期にああいう歌を出したのはまずかったなと思うよ」と後悔する思いも語った。


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マレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング 2014.03.14

2016-01-26 06:01:48 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id

結論・「真っ直ぐ北京と結んだ方向の、南シナ海のかなり深い所に墜ちていると思います」


大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、問題発生から5日目の2014年3月13日人類最大と言われる霊能力を使って、「眠れる予言者」として有名なエドガー・ケイシーの霊を呼び、370便の行方を探る「透視リーディング」を行わせた。 

※大川隆法総裁が招霊したエドガー・ケイシー霊による「マレーシア航空370便遭難の真実」の映像は、3月14日(金)より緊急開示され、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できる。 

テロやミサイル攻撃など錯綜する情報

 マレーシア航空370便の消息が分からなくなっている問題では、マレーシア・クランタン州コタバル沖20カイリの海上で油膜が見つかり、370便のものではないかと報じられた。

だが、その後、同便が積んでいた燃料とは異なるものであったことなどが分かった。

また、盗難パスポートによる搭乗者の存在などから、新聞・テレビ各社がテロの可能性を報じるなど、様々な情報が飛び交っている。

 アメリカや中国など複数の国が、艦船や航空機を出して捜索に当たっているが、13日現在、機体の発見には至っていない。

 

 こうした原因不明の事件・事故の真相を解明するにあたって、捜査当局が、霊能者にアドバイスを求めることは、歴史的に多くの国で行われてきた。

特に、米ソ冷戦時代には、米中央情報局(CIA)やソ連国家保安委員会(KGB)などが、相手国の軍事機密を手に入れようと、霊能者に霊視・透視をさせたことが伝えられている。 

 また、歴代のアメリカ大統領も占星術をあやつる霊能力を頼りにした。F・ルーズベルトは、ガンジーやケネディ暗殺の予言を的中させたジーン・ディクソン女史をアドバイザーとした。

レーガン大統領の妻、ナンシー夫人も占星術師のジョーン・キグリー女史を顧問に迎え、大統領の記者会見や一般教書演説、大統領専用機の離発着のタイミングなど様々なスケジュールを相談。キグリー女史は、ソ連のゴルバチョフ書記長ならば話が通じると伝え、冷戦に終止符を打つきっかけをつくったとも言われている。

 

 日本を代表する宗教「幸福の科学」の大川隆法総裁は、仏陀・釈尊が得た「六大神通力」を上回る神通力を持ち、あの世の霊の声を聞く能力「天耳(てんに)」などによって、これまでに500人を超える霊言を行っている。

また、大川総裁は、「神足通」と「天眼通」をミックスして自身の霊体の一部を飛ばし、「ネバタ州米軍基地『エリア51』の遠隔透視」を行ったり、エドガー・ケイシー霊を呼んで「タイムスリップ・リーディング」を行い、「従軍慰安婦強制連行」「南京大虐殺」が存在しなかったことを明らかにしている。

 

 その大川総裁が、370便の行方が分からなくなってから5日目の2014年3月13日の午後(日本時間)、エドガー・ケイシーの霊を呼び出し、370便の行方を探る「透視リーディング」を行った。 

主翼の左部分が、飛行中に真ん中辺りから折れて、墜落した」

 招霊されたケイシー霊は、まず、370便に異変が起きた場面を透視し、こう指摘した。

旅客機の主翼の左部分が、飛行中に真ん中辺りから、ポキッと折れるような形で折れ下がって、その後、破片みたいに飛び散りました。前に飛ぶことができず、急に、左斜め下に、きりもみ状態で落ちていった。乗客に連絡する暇もないような状態で、パイロットも管制官を呼び出して話をするような状態にはないですね。(パイロットは)何とかしようと焦ったが、主翼が飛んだということに気づくのが少しだけ遅れた」

 

 マスコミ報道では、370便が「マラッカ海峡に向かってUターンした」「マラッカ海峡でレーダー反応があった」、ということが伝えられているが、ケイシー霊はこれを否定。次のように話した。

「(報道では)マラッカ海峡のほうに帰ってきたんじゃないか、というふうに言っていますが、そちらのほうではなくて、真っ直ぐ北京と結んだ方向の、南シナ海のかなり深い所に墜ちていると思います。水深はかなり深いです。浅く見ても1000メートルはあるところまで沈んでいるので、残骸を引き揚げることも簡単ではないと思います。その水深だと、潜水艦でも潜れない。これは(捜索が)難航すると思われます」 

「ミサイル攻撃やテロ攻撃ではない。これは事故です」

 また、ケイシー霊は、墜落の原因について、こう断言した。

「機体に問題があった。やはり、これは一度、事故を起こしている機体。だいぶ修理したことになっているのでしょうが、それが不十分だったと思われます。ミサイル攻撃やテロ攻撃などではないと思われます。これは事故です」

 

 13日現在、370便の飛行ルートや、墜落の可能性がある海域では、複数の国が協力して、捜索に当たっている。一日も早く、墜落現場が特定され、なぜ機体が破損したかなどの原因究明が進むことを祈るばかりだ。また、ケイシー霊のリーディングを見る限り、多くの犠牲が出た模様だが、命を落とした人々の冥福を心より祈りたい


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米フォード、日本とインドネシア事業から今年撤退へ=内部文書

2016-01-26 05:39:25 | 日記

ロイター[北京/東京 25日 ロイター] - 米フォード・モーター<F.N>は25日、日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しだ。ロイターが25日に入手したフォードの内部文書により判明した。「収益改善への合理的な道筋」が見えないことが理由だという。

日本市場からの撤退に当たり、保有するマツダ<7261.T>の少数株式は影響を受けないと説明した。

アジア太平洋地域担当プレジデントのデーブ・ショッホ氏が域内の全従業員に送った電子メールによると、フォードはすべての事業分野から撤退する。ディーラーを閉鎖し、フォードとリンカーン車の販売や輸入を停止する。日本で行っている製品開発は他国に移転する計画だという。

フォードの広報担当者はロイターに対し、こうした決定に関する電子メールが25日、従業員に送付されたことを確認した。

ショッホ氏はメールで「残念ながら、事業閉鎖により日本とインドネシアにいる社員は両国にあるフォードの現地法人で働くことはできなくなる」と説明した。

同社の日本法人は1974年に営業を開始した。現在、社員は292人、販売特約店は52となっている。昨年の販売台数は約5000台で、輸入新車市場におけるシェアは1.5%程度だった。

インドネシア法人の社員は35人、販売特約店は44だという。

日本市場においてはトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>など国内企業が独占しており、フォードはサブコンパクトカー「フィエスタ」、「マスタング」、スポーツ多目的車(SUV)「エクスプローラー」の販売に苦戦していた。さらに、高齢化や若年層の需要減少による販売の落ち込みにも悩まされた。


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野々村元県議を勾引=強制出廷へ身柄拘束―昨年初公判を欠席・神戸地裁

2016-01-26 05:33:25 | 日記

 時事通信日帰り出張を繰り返したなどと偽り政務活動費約900万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われ、昨年11月の初公判を欠席した元兵庫県議野々村竜太郎被告(49)について、神戸地裁が25日、強制的に出廷させるため勾引したことが、地裁への取材で分かった。

同被告は、延期された初公判が開かれる26日、神戸地検によって地裁へ移送される。

 関係者によると、地裁は野々村被告が延期された初公判にも出廷しない可能性が高いと判断し、20日付で勾引状を発付していた。発付を受けた神戸地検が25日に執行し、同日午前11時40分ごろ、地裁に引き渡したという。26日午前の初公判までの間、刑事施設で拘束するとみられる。

 初公判後も、逃走の恐れがあると地裁が判断すれば、別に勾留状を出して刑事施設での拘束を続けることもできる。 

[時事通信社]


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中国の人権弾圧 身勝手な力の統治が目に余る

2016-01-26 05:26:23 | 日記

読売新聞 中国の習近平国家主席が、力による統治を一段とエスカレートさせているということだろう。

 習政権が今月、「反テロ法」を施行した。インターネットサービス企業などを対象に、テロ防止のため暗号解読技術を提供するよう義務づけている。模倣されかねないテロを詳細に報じることも禁じた。

 外国企業の活動規制や言論・報道統制が強化されるとの懸念が、国際社会で高まる一方である。

 反テロ法はテロについて、「暴力などの手段で社会をパニックに陥れ、その政治目的を実現する主張と行為」と定義している。

 中国当局が認めていない主張をしただけで処罰される可能性があるのは問題だ。テロ活動の規定も曖昧で、裁量の余地が大きい。

 深刻なのは、イスラム過激派のテロ対策に名を借りて、少数民族のウイグル族の抑圧に法を恣意しい的に利用する恐れがあることだ。

 施行前の昨年末には、ウイグル族政策を批判する記事を書いた北京駐在の仏誌記者が既に、事実上の国外退去処分となっている。

 共産党の一党独裁下にある中国は、「法治」を掲げながらも、「司法の独立」はない。法は党の統治を徹底するための手段だ。

 人権擁護に努める弁護士や活動家らを多数拘束し、一方的に弾圧している状況も看過できまい。

 今月も、中国の人権問題に取り組むスウェーデン人男性を拘束した。海外の民間活動団体(NGO)などから資金援助を受けて人権派弁護士を支援し、「国家の安全を脅かした」のが理由という。

 習氏は、汚職摘発で政敵を排除し、権力基盤を固めてきた。それでも依然として、民主主義や人権などの価値観が社会に浸透し、経済の減速などで国民の不満が膨らむことに強い危機感を持っているのではないか。

 「一国二制度」が適用されている香港に、中国式の強権的手法を持ち込むことも容認できない。

 香港では、書店の株主や店長ら関係者5人が相次いで失踪する事件が起きた。書店は、中国本土で出版や販売ができない中国に批判的な「発禁本」を扱っていた。

 中国側は、このうち2人が本土にいると認めたが、自らの判断で入ったなどと強調している。

 捜査権限もないのに、中国当局が香港から関係者を連行、拘束したとの批判をかわす狙いだろう。連行が事実なら、「高度な自治」を覆す由々ゆゆしい事態だ。香港住民だけでなく、世界に説明を尽くすことが習政権の責任である。


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なぜだ!韓国への入国者数が12年ぶりに減少、日本人旅行客も減少中

2016-01-26 05:24:43 | 日記

サーチナ韓国で2015年に感染が拡大した中東呼吸器症候群(MERS)は、韓国の経済に大きな打撃をもたらした。消費は冷え込み、韓国を訪れる外国人旅行客が激減した。

 15年における韓国の出国者数は過去最高を更新する一方、韓国に入国した外国人の数は12年ぶりに減少してしまったことについて、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は落胆の色を示した。

 記事は、韓国法務部の発表を引用し、15年における韓国の出入国者数はのべ6637万2908人となり、前年比7.7%増だったと紹介、うち韓国人は3911万1816人、外国人は2726万1092人だったと伝えた。また、10年に韓国の出入国者数が初めて4000万人の大台を突破して以降、毎年大台を超えていたとし、12年には5000万人を、14年には6000万人を超えたと伝えた。

 一方、15年に韓国に入国した外客数はのべ1335万9701人となり、前年比6.3%減にとどまったと紹介。前年比ベースで減少したのは12年ぶりのことだとし、6月から9月にかけてMERSの感染拡大が起きたことが減少の主な理由だと論じた。

 さらに記事は、韓国に15年に入国した外国人の国籍について、中国人が615万人に達し、日本人は189万人で全体の13.9%にとどまったことを紹介。

近年、日韓関係の悪化や円安の進行を受け、韓国を訪れる日本人旅行客の数は減少の一途を辿っている。韓国の一部地域では外国人旅行客を対象とした差別的なサービスによって、外国人旅行客から不満の声があがっているとの報道もあり、外国人の入国者が減少しているのはこうした差別的なサービスが一因の可能性も排除できないだろう。


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