学級新聞なみの調査能力 JT NYT AB

Mozuさんところで紹介されていたが、英語圏で最近問題が取り上げられているらしい。

　読むとなんじゃああ？？？？といった的外れの記事である。

　オオニシは馬鹿だから、しょうがないとして、山口まりなる日本人と思われる人のAPの記事もある。

　どうなってんだろう？

　有道ブログ（AB）などでも質問されていたが、まず、問題はタブー、と言われている。

　これについてGlobalTalk21の奥村さんが扱っている。橋のない川を紹介しているが、俺の方は、あの極右漫画家と言われる、小林よしのり氏の差別論スペシャル　を紹介しておこう。漫画だらか読みやすいよ。
　
　当ブログでは、他に　野中　対　バラクオバマなどで紹介した記事で問題を扱っている。

　ではなぜタブーのように思われるのか？
　日本人ならわかるだろう？
　あるいは、法務局なんかいくとえせ行為ーが貼ってあるのみたことないか？

　要するにだ、「糾弾」と言われる激しい抗議運動があり、例えば、問題を被差別問題と言わなかったというだけで、糾弾をうけるように、ささいなことで、丸一日、一週間以上も脅迫に近い行為をされるんではないか、という恐怖感があるのである。

　ま、おれは関連の本を読んで今では私人に対してそういうことはない、ということを知ったので、わりに気楽に問題について投稿しているーーーというより、するようになったわけだ。

　野中氏が首相にならなかった件について、麻生氏が発言したといわれることの因果関係を見ようとするむきもあるが、しかし、これは日本の政治や日本の問題について全くの無知としかいいようがない。

　問題を取り扱う大きな団体のひとつが、すでに問題は解決したとして発展的解消しており、また、残る団体にしても、生活実態の面では格差はなくなってきて、結婚問題もほぼ問題性が薄れてきていることは認めているのである。
　じゃあ、社会のなかで、完全に差別意識が抹消されたか、というとそうではない。
　探偵事務所などでは、いまだに結婚のさいに、身元調査の依頼があるそうだし、２チャンネルなどでは心のない書き込みがあるらしい。
　がしかし、逆に言えば、一部のネットでの発言や一部身元依頼というところまで、この問題を封じ込め（contain)に成功してきたのである。在日韓国人の終焉参照）

　まあ、問題について、おれとは違った、いろいろな評価はできるにせよ、しかし、上記記事のような程度の低さには、唖然とするしかない。
　解放同盟のひとたちなどに記事をチェックしてもらった方がいいのではないか、と思う。
　また、ちょっとググれば、いろいろ出てくる筈だ。
　そして、これらの記者やブロガーの調査能力の低さは、学級新聞並である。

　英語圏でチンプンカンプンの記事がでる。
　それを英語しか読めない読者が鵜呑みにして、それを土台に日本関連記事を書く。
　そういった悪いスパイラルをどうにかしてほしい。

　今回は奥村氏が健闘してくださっているが、政府や日本の新聞社などのメディアも相互に批判、相互チェックできるような政治文化、メディア文化を醸成してもらいたいものだ。

　ついでに、有道ブログdebito.org/?p=2140#commentsで

Sofarim Says:
January 25th, 2009 at 9:45 am
Debito, would you explain why a criminal charge for libel against 2ch’s founder was not pressed?

– Because libel is a civil case, not a criminal case. In Japan there is no way to convert a civil suit into a criminal suit through contempt of court, my lawyers tell me. It wouldn’t be necessary if this weren’t the Internet. If this were to happen in any other media (print or broadcast), we could put a lien on their assets (they are registered with the government through licensing and incorporation) and force them to pay. We can’t in this case because it’s not the same kind of incorporation and there is no licensing involved with the Internet. It’s a different kind of media, and that’s how Internet libel falls through the cracks. The Japanese judiciary isn’t doing its job.

　２チャンネルのひろゆき氏に対してなぜ検察は名誉毀損罪で訴追しないのか、という質問に対して、センセがどうみてみ日本の法律制度を理解していないような、これまたチンプンカンプンな答えをしている。
　
　有道不ログ専属の弁護士センセも回答も訂正もできないのか？ーーー情けない事態である。