ニッポンの差別

機会の平等の記事などで、積極的差別是正策についてももちっと調べてみたいといった。というのは、以前書いた積極的差別是正策のところのリンクで、おれがわりかし、ファンのネーゲルが、

アメリカにおける黒人をとりまく状況の悲惨さを訴えることで、積極的なAAが正当化されると考える。「黒人はいまだに相当な範囲にわたって貧困・失業・社会的疎外によって特徴づけられた世襲的な社会的・経済的コミュニティを形成している」（19頁）のである。もちろん強度のAAは、「貧困で、技能をもたない黒人たちの地位については大きな改善をもたらさなかった」（同上）が、白人／黒人の分裂を打破するためにも必要とされる。
　しかし著者は、他の民族、そして女性に対して、積極的差別是正措置による保護を与えることに対しては、否定的である。例えば東洋系の人々は「過酷に剥奪され、排除された少数集団ではなく」（20頁）、「女性は貧困と無教育を特徴とする分離された世襲的なコミュニティを形成してはおらず、その地位は追放された人種のそれと同様の自己永続性をもつとは見なされない」（同上）のである

としている。
　つまり、積極的差別是正というのは、なんやいっても人種など特殊なグループを対象にした差別的政策であることは確かであり、それの弊害もあるから、かなりの社会状況があってはじめて正当化されうるものじゃないかなあ、なんて直感があるからである。
　で、おれは差別問題の現状って詳しくないから調べてみると、

日本共産党は、問題は既に解決しているとして、最近全解連を解散し、人権一般を扱う団体に衣替えした。ウィキ

、2004年のことらしい。
もちろん、解散していない方の団体もあるわけであるが・・・
で、在日韓国人の場合は、ネットで拾った1999年の論攷魚拓

在日朝鮮人が短期間に学歴の格差を克服してきた田中

また、

、世代を経た定住外国人労働者の賃金構造が一般的な日本人雇用者のそれに類似しつつある状況、すなわち経済的同化が認められた。しかし、(3)同胞民族が多数を占める企業に就業する雇用者に教育の収益が全く認められなかったことは、先行研究が示すように、労働市場に入る前の差別が存在している可能性があると解釈された。リンク

　最新のはまた変わってきているかもしれん。

　在日外国出身者が日本で差別される人々の代表として、Burakuminとか、Zainichi等をあげるが、ーーー差別は現存するにせよーーー現状と彼らのひどいイメージはちょっと違うんじゃないか？
　
　やっぱここいらはもっと実証的データがほしいところだ。