うーーーん、さっぱりわからんかった。
たとえばトラック運送事業では、「道路運送法」という規制によって既存企業の利権が守られていたが、1986年にクロネコヤマト（ヤマト運輸）が運輸大臣を訴えて、ルート選択や運賃設定の自由を勝ち取り、宅配便の全国展開を可能にした。その後の宅配ビジネスの拡大ぶりは改めて語るまでもない。これは、参入規制の撤廃が成長をもたらした典型である。
獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。
過去にも、国交省と総務省に規制緩和を要求して勝ち取ってきたヤマト運輸や、厚労省に対して医薬品のネット販売解禁を勝ち取ったケンコーコムといった会社がある。このような勇敢な会社は、彼らの成果にフリーライドした企業に比べて、社会的に大きな賞賛を受けるにふさわしいと思う。加計学園は、官僚の岩盤規制と闘ったヤマト運輸やケンコーコムと同じ社会的役割を果たしたのではないだろうか。
需要があり、かつ、助成金をもらわない営業主体の参入が既得権益による岩盤規制で突破できない、というのと、需要もないのに、設立されれば、税金から助成金をもらえる学校の場合と話をごっちゃにしているんではないかな？
獣医師試験というのがあるのか知らんが、国家資格の受験資格だけれくれれば、国から援助は一切要りません、というなら、どこが、獣医師大学を設置しようが、それは、ご勝手にどうぞ、とは思うな。
需要があるなら、今治市を助成金無し特区として、ガンガンやってもらったらどうか？
