民進党壊滅

（波聞風問）増税ＶＳ．先送り　国民への裏切りはどっちだ　原真人
2017年7月25日05時00分

党勢の後退は深刻。解党論さえ出るほどだ。そのなかで話題にさえならないのが残念だが、日本にとって重要な試金石となる動きが同党で出ている。次期総選挙で「消費増税」を公約に掲げようというのだ。

　中心になって検討しているのは新マニフェスト（政ログイン前の続き権公約）づくりを進める前原誠司元外相である。

――党勢が弱っているのにそこで、ひとり消費増税を掲げて闘うのは無謀では？

　「いや、今の状況だからこそ、この道しかありません」　前原氏の信念の背景にあるのは、旧民主党政権時代の反省だ。歳出削減で財源を生みだすと公約しながら実現できない。一方で、公約していない消費増税を決めてしまう。二重の公約違反を国民は許してくれなかった。だから今度は正々堂々と増税を求める、というのである。

　「首相にはむしろ３回目の延期をしてほしいくらいだ」と前原氏。そうなれば真っ向から増税論を掲げる民進党との対立軸がはっきりする。国民に主張のちがいも理解してもらいやすくなる。

　「まだ私案」と断りつつ、消費税率を１０％に引き上げたら就学前から大学まで教育の実質無償化を実現したい、との構想も示す。

　増税すれば社会を変えられる。消費税アレルギーの日本では、まずその成功体験が必要だと考えているからだ。

たぶん、これだと民進党は壊滅するだろうね。


財源として、増税は必要だろう。

でも、なんで、９０％の国民から共感が得られるような方法をとらないんだろう？

累進課税とか、超富裕層への資産課税とか、超富裕の１％とか５％とか、あるいは、１０％とかエリート富裕層を対象にやってもらわないと、９０％の国民からの共感は得られまい。