積極的差別是正策の続き、また、メモ風に。
職場の話より、大学のバッキ訴訟ケースなどが参考になる。
Bakke Case
バッキ訴訟事件。1974年にアラン・バッキ（Allan Bakke）がカリフォルニア州立大学を相手に起こした訴訟事件で、大学側が affirmative-action program （差別撤廃措置計画）を理由に、自分の入学を拒否し、自分より成績の悪い黒人受験者の入学を認めたのは、白人に対する逆差別だとした。1978年連邦最高裁は彼の訴えを認め、大学入試で racial quotas （人種割り当て）を厳格に適用することは違憲とする判決を下したリンク
積極的差別是正は多様性確保が目的
Powell
原則 平等保護、
例外 政府のやむにやまれぬ政策目標達成とその手段が実質的にそれを達成しているか？
大学側
１ 歴史的に医科大学では少数者の学生が少なかった。
P 特定人種を一定割合確保という目的は不当であり、人種差別だ。
２ 人種差別的な社会の影響に対抗
P 大学の目的は教育であり社会政策施行ではない。また、大学は裁判所ではない。 無辜の白人学生を犠牲にする権限はない。
３ 少数者の集落に医者が増える。
P とは限らない
４ 学生の多様性確保
P 憲法の精神に適う。しかし、人種のみに焦点をあわせた大学の方針は本当の多様性確保の邪魔にはなっても益にならない。
もっとも、多様性確保のために人種が採用要素の（特に決定的とはいえない）一つになることを理にかない、それをも禁じるの不当。
Brennan
確かに、平等原則は白人も黒人にも同様に適用されるべき。しかし、差別法が違憲なのは、特定の人種を劣等視するカースト制を維持するからであり、現状のアメリカの社会状況での当該大学の施策にはそのような効果はない。
積極的差別是正策は統合性確保
１ 指導者は多様な国民の代表。
２ 教育機関はそのような指導者を養成すべき
３ 教育機関は多様な人種を入学させる必要有り。
多様な人種を統合して、より民主的、より正義が実現された、より活力のある社会が目標。
積極的差別是正策は多様性にせよ、統合性にせよ、その目標の手段
もっとも、弊害が大きくないか？
積極的差別是正措置で差別され不採用された側は差別されるに値するか？
そもそも過去の歴史的差別のせいで、少数者が落伍する見通し大きくなってしまっており、こうした差別社会がなければ、そもそも、入学できていなかったのだから、失ったのは特権であって、差別されたわけではない。
もっとも、そうした「特権」は統計的なもので個人的なものではない。
ま、結局のところ、判例の規範を政策に適用したようなものがよろし、ということで、是正策が妥当か否かは、目的が何か、、その必要性・合理性、そして手段の妥当性、目的達成への実質的関連性ということを吟味することになる。そして、それには、現状の差別状況の把握、そして、また、いかなる方法が無害で、かつ有効か、ということが問題になる。
参考
Civil Rights Act of 1964
機会の平等日本のポジティブアクションについては、廿日市
同和対策事業
ニッポンの差別
“Affirmative action” means positive steps taken to increase the representation of women and minorities in areas of employment, education, and business from which they have been historically excluded.
積極的差別是正策とは、女性など少数者が歴史的に、雇用、教育、就業の場から排除されてきたことに鑑み、そうした場にそうした少数者を積極的に増員する手段である。
職場の話より、大学のバッキ訴訟ケースなどが参考になる。
Bakke Case
バッキ訴訟事件。1974年にアラン・バッキ（Allan Bakke）がカリフォルニア州立大学を相手に起こした訴訟事件で、大学側が affirmative-action program （差別撤廃措置計画）を理由に、自分の入学を拒否し、自分より成績の悪い黒人受験者の入学を認めたのは、白人に対する逆差別だとした。1978年連邦最高裁は彼の訴えを認め、大学入試で racial quotas （人種割り当て）を厳格に適用することは違憲とする判決を下したリンク
積極的差別是正は多様性確保が目的
Powell
原則 平等保護、
例外 政府のやむにやまれぬ政策目標達成とその手段が実質的にそれを達成しているか？
大学側
１ 歴史的に医科大学では少数者の学生が少なかった。
P 特定人種を一定割合確保という目的は不当であり、人種差別だ。
２ 人種差別的な社会の影響に対抗
P 大学の目的は教育であり社会政策施行ではない。また、大学は裁判所ではない。 無辜の白人学生を犠牲にする権限はない。
３ 少数者の集落に医者が増える。
P とは限らない
４ 学生の多様性確保
P 憲法の精神に適う。しかし、人種のみに焦点をあわせた大学の方針は本当の多様性確保の邪魔にはなっても益にならない。
もっとも、多様性確保のために人種が採用要素の（特に決定的とはいえない）一つになることを理にかない、それをも禁じるの不当。
Brennan
確かに、平等原則は白人も黒人にも同様に適用されるべき。しかし、差別法が違憲なのは、特定の人種を劣等視するカースト制を維持するからであり、現状のアメリカの社会状況での当該大学の施策にはそのような効果はない。
積極的差別是正策は統合性確保
１ 指導者は多様な国民の代表。
２ 教育機関はそのような指導者を養成すべき
３ 教育機関は多様な人種を入学させる必要有り。
多様な人種を統合して、より民主的、より正義が実現された、より活力のある社会が目標。
積極的差別是正策は多様性にせよ、統合性にせよ、その目標の手段
もっとも、弊害が大きくないか？
Sander found that affirmative action boosts black students 20 or more steps up the ladder, putting them in schools with white classmates who possess considerably better LSAT scores and college grades. The upshot: "close to half of black students end up in the bottom tenth of their classes." This bad performance yields three bad consequences. First, black students suffer high attrition rates. Second, they fail the bar exam at a high rate (the principal predictor of a student's passing or failing is her grades, not the quality of her school). Third, they suffer a significant employment penalty for low grades "in all schools outside the top ten."[78]
優遇された場合、学校では、落ちこぼれ、試験は落第、結果被雇用率も悪い。
積極的差別是正措置で差別され不採用された側は差別されるに値するか？
Imagine a college admissions committee trying to decide between the white [son] of an Appalachian coal miner's family and the African American son of a successful Pittsburgh neurosurgeon. Why should the black applicant get preference over the white applicant?[
アパランチアの炭坑の白人息子と、ピッツバーグの神経外科の黒人息子がいたとして、なんで黒人のほうが優遇されるわけ？
そもそも過去の歴史的差別のせいで、少数者が落伍する見通し大きくなってしまっており、こうした差別社会がなければ、そもそも、入学できていなかったのだから、失ったのは特権であって、差別されたわけではない。
もっとも、そうした「特権」は統計的なもので個人的なものではない。
The aims of real world affirmative action make race and ethnicity (and sometimes gender) salient, not personal desert or merit. The test of real world affirmative action lies in the urgency of its ends (preventing discrimination, promoting diversity or integration) and the aptness (moral and causal) of its means (racial, ethnic, and gender preferences). The aptness remains much in dispute.
現実の積極的差別是正さく、個人的業績や能力より、人種や民族あるいは性別を浮き立たせるが、それが妥当か否かは、その目的（差別是正・多様性・統合性促進）の緊要性であとその手段（人種、民族、性別の優遇）の（倫理的・因果的）適切性にある。
ま、結局のところ、判例の規範を政策に適用したようなものがよろし、ということで、是正策が妥当か否かは、目的が何か、、その必要性・合理性、そして手段の妥当性、目的達成への実質的関連性ということを吟味することになる。そして、それには、現状の差別状況の把握、そして、また、いかなる方法が無害で、かつ有効か、ということが問題になる。
参考
Civil Rights Act of 1964
機会の平等日本のポジティブアクションについては、廿日市
同和対策事業
ニッポンの差別
