郷原信郎2016年05月16日 10:13東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問
フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座に振り込まれた事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるということだ。
問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、事務局側の判断で行ったことであれ、会長等の幹部が了承して行ったことであれ、JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。
そして、もし、招致委員会側には不正の意図はなく、支払った先が、偶然、そのような疑いを受ける存在だった、ということであれば、2億2300万円もの多額の金銭の支払いの目的と理由が何だったのかが問題となる。その点について、JOC側が十分な説明を行っていないことで、不正の疑いが強まることになる。
このように考えると、招致委員会による正規の支払であり、組織としての決定に基づく支払いだと認めたことのほうが、問題は、より重大かつ深刻とも言える。
なるほど。
要するに、組織の決定に基づく、不正の支払い、としか、考えにくい状況にあるわけですね。
招致委員会、組織委員会の委員に厳罰をもって対応しなければ、今後、日本のスポーツ界の発展はなかろう。