ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




2011年3月11日 14:46 の「東北地方太平洋沖地震」は、山梨県甲府市の私の部屋も激しく揺らしました、同時にナガラテレビの画面に速報が表示されたのですぐに状況が分かりました、パソコン時刻で 14:50 を確認。当初発表の 7.9 が修正されてマグニチュード 8.8 (2011.03.11 17:30 修正情報)

宮城県に知り合いがいるのですが皆さんに被害が無いことを祈っています。東京も震度5 だったようで、都内の知人達も気にかかります。
状況はテレビ東京で引き続き確認しています。
1995年1月17日の阪神淡路大震災の時はあの村山富市政権でした。それを思い出してゾッとしています。天網は庶民には及んでほしくないのですが、被害者はいつも名も無い人々になるのです。

Google で Twitter 地震 をパソコンで見てみました。私は Twitter は未加入なので使えません。  電話番号を入力するだけで安否が確認できるサービス・・・
au_KDDI 災害用伝言板 提供中--安否情報の確認ができます。 宮城県の知人、「該当するお客様の安否情報はお預かりしておりません。」 ケータイの達人だから気になるが・・・
災害用伝言板サービス | SoftBank--パソコンで確認できる
ドコモ 「iモード災害用伝言板サービス」の運用開始について、から入れます-パソコン用

読売新聞 地震情報のリストから見ると 「三陸沖 2011年3月11日14時46分頃」 に始まって茨城県沖までの地域で連発しているようです。
山梨日日新聞PDF号外 (3/11 16:48)がアップロードされています。
朝日新聞 三陸沖大地震 特集ページ
毎日新聞
読売新聞
日本経済新聞
産経新聞
東京新聞
時事ドットコム
共同通信 【ニュース速報・三陸沖大地震】 一覧にはハングルの記事もあります

宮城県--市町村リンク集からアクセスしてみると、DNSサーバーがダウンしているような状況も感じられます 03.11 20:00 / 仙台市はトップページを災害対策本部のページに切り替えているようです。名取市記事では避難状況など・・・読むのがつらいけど
岩手県 03.12 深夜ではサーバーダウンしています
福島県 被災してサーバーダウンか? 17:20~ずっと  / 12日になって回復したようです。被害状況(03.12 01:00 現在)はエクセルで公開されています。
茨城県2011年3月11日三陸沖及び茨城県沖地震
千葉県 「千葉県防災ポータルサイト」 で広報
神奈川県 「平成23年3月11日三陸沖を震源とする地震による県内の被害状況(第1報)」
山梨県--平成23年東北地方太平洋沖地震について 県内の被害状況を報告

首相官邸--平成23年宮城県沖を震源とする地震緊急災害対策本部    【東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部】 と命名してWebページのタイトルにせねば後世の検索でヒットしない
気象庁--津波警報と地図
国土交通省 災害情報 道路、JR東日本など交通機関へのリンクあります、東北地方整備局 はサーバーダウンか? 03.11 20:00
防衛省 おしらせ(報道資料)で「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る防衛省・自衛隊の対応について」の記事が更新されています。航空機 計約25機が活動中のようです : 17時00分現在
◇ その他、電子政府の総合窓口

この記事は引き続き追記する予定--3月12日3時過ぎ、更新は終りにします。各テレビでは枝野官房長官の緊急記者会見(原発関連)を中継しています・・


2011/03/12 14:15:02
IBC岩手放送 http://twitter.com/IBC_online  以下のような細かな情報をTwitter で発信しています、
 【救助活動】続きです。自衛隊の陸上部隊は、陸前高田氏、釜石市、大槌町、大船渡市、宮古市、岩泉町、田老町、野田村で人命救助活動にあたっています。また久慈市役所では、炊き出しを行っています。#IBCradio #IBCTV 10分前 webから
  【救助活動】陸上自衛隊岩手駐屯地によりますと、航空科部隊は大船渡病院から緊急患者1人を岩手県庁ヘリポートに移送しているということです。また山田町と大槌町では、火災の空中消火活動を行っています。 #IBCradio #IBCtv 13分前 webから

2011/03/12 20:16:55    平成23年3月12日 国税庁
 東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置についてhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
 >青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
 >申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していく
【 2023.03.11 現在掲載されている記事を確認しました・・・】
 平成23年3月15日 国税庁 東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について



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「参加すべき」80%の報道と「TPPを考える国民会議」 の記事を書いたばかりですが、The Journal 2011年3月10日 記事で、TPP推進派の根拠に落とし穴 ── 内閣府試算GDP3.2兆円増は10年間累積試算だった という記事を読みました。
週刊東洋経済 2011年3月12日号『TPP全解明 過熱化するTPP交渉参加をめぐる議論。農産品の関税率ばかりが取りざたされており、焦点はぼやけぎみだ。本質を見極めるには、これまでの流れや論点を十分に理解することが欠かせない。』という特集があります。この目次から、【入門編 1】 TPPをめぐる世界の動きと日本 「INTERVIEW│川崎研一/野村証券金融経済研究所 主席研究員」 があることを確認しました。
The Journal の記事ではこの特集にある川崎研一さんの言葉として、「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆~4兆円差がつくとみているが、1年で3000億~4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」が引用されています。私も読んでみようと思います。

10日には「3/10 18:27 山梨放送」記事で、地デジ世帯普及率 山梨は96・7%に が報じられました。私も総務省の報道資料 (平成23年3月10日 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果) を確認していたので「2011.03.07 アナログ終了まであと115日、地デジ移行の崩壊は無い」に追記してあります。昨年、「2010.11.26 地デジ放送に関する浸透度調査」の記事では、この統計調査の方法にも触れておいたのですが、今回の調査報告も同じようなものと思えます、時間が無いので内容比較はしていません。
この総務省調査結果について山梨県や市町村行政サイドからのコメントが見えないように思いますが、国策地デジ推進に対する地方主権の反応としてはいかがなものでしょうか。

このブログで何度も書いたことですが、自殺率の統計値について山梨県の自殺率として報じられる問題点があります。そもそもが警察庁生活安全局生活安全企画課の集計方法が疑問なのであって、動機とか職業などまで調べられるなら、自殺地と別に居住地による分析も併せて行ない発表せねば意味が無い調査です。それをやらせるのが政治家の仕事でもあるでしょう。【警察庁新着情報-2011年03月03日平成22年中における自殺の概要資料 PDFファイル 208 KB が取り込めます】

「TPP参加すべき」 80% の数字だけを一人歩きさせないようにすること。読者に判断の基礎を提供できるような記事を書く、私はそれをいつも考えています。自分の体験や頭の中がソースであるような日記や小説、海外視察報告(^o^)なら別ですが、ソースにリンクの無いネット記事は読むのが苦しく、ソース確認にも時間がかかってしまいます。**が調査したものを***が報じたから信用できるとは到底考えられないはずだと私は思っています。

追記-「TPPを考える国民会議」サイトに、2月26日 山梨対話集会が掲載されています(2011年3月10日 作成者: admin) これはYouTube動画サイトで、TPPを考える国民会議 山梨対話集会 からも閲覧できます。3分17秒の短いものです。



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