障害者スポーツと半世紀 高木智子

　スポーツも格差をなくしたい――。立命館大の名誉教授で、障害のある人たちにスポーツを指導する芝田徳造さん（８８）が、「すべての人が輝く、みんなのスポーツを」（共編）を刊行した。

　格差を尋ねてみたところ、「一般とは異なり、企業の支援がある選手は数人。高齢、重度の人は体を動かす場さえ持てない」と言う。限られた人しかできない現状を憂え、理解を求めている。

　芝田さんと障害者スポーツとの出会いは、日本が初参加した東京パラリンピックの翌年、１９６５年のことだ。「盲人野球」の指導をまかされたものの、どうプレーするのか想像さえできなかった。「ボールが転がる音をたよりに打ち、味方が手をたたく方向へ全力で走る。その姿を見て、足が震えるほど感動した」

　それから５０年。立命館大陸上競技部の総監督として現場に立ちつつ、７２年からは毎月１回、障害のある人々がスポーツを楽しむつどいの場を京都市内で開く。このつどいは、６月で５００回を刻む。

　誰もが人生は一度きり。「スポーツは生きる力になる」と関わってきた芝田さんの熱い思いが、本ににじむ。

（編集委員）　　2015年3月26日　　朝日新聞　　　

芝田徳造さんらが刊行した「すべての人が輝く、みんなのスポーツを～オリンピック・パラリンピックの壁を越えて」（クリエイツかもがわ）

障害者駐車場に許可証 県、来年運用目標

◇健常者の利用防止

　県は、商業施設などにある障害者用駐車区画の利用対象者に許可証を発行する「パーキングパーミット制度」の導入を決めた。健常者が同区画に車を止めるケースが少なくないため、許可制にして適正な利用を促す。店への周知を図り、来年１月の運用開始を目指す。

　障害者向けの駐車区画は、２００６年のバリアフリー新法で、一定規模以上の施設に設置が義務づけられた。店の入り口近くで、乗り降りがしやすいよう幅を広く取るなど配慮されている。

　ただ、健常者が駐車する様子がたびたび目撃され、店からも「車を見ただけでは誰が駐車したのか分からず、対応が難しい」といった声が県に寄せられていた。

　県は、車いす利用者や肢体、視覚障害者らだけに許可することを検討。夏までに許可申請や駐車場登録の受け付けを始める。許可証は車内にぶら下げるなど車外から一目でわかるようにし、無許可駐車には、店側がドライバーに注意や指導を行う。罰則はない。

　県障害福祉課によると、同様の制度は２００６年に佐賀県が全国に先駆けて導入し、現在では３０を超える自治体に拡大。許可証は和歌山県外でも有効という。

　県内の１５障害者団体でつくる県身体障害者連盟の中嶋克幸事務局長は「これまでも許可制を要望してきただけに、決定はありがたい。これを契機に、障害者用駐車場についての理解が広がってほしい」と話している。

2015年03月27日 　　　読売新聞

県が許可制を導入する障害者用駐車区画（県庁で）

障害者支援で区に要望

　区民と行政が連携し、区の課題解決に取り組む「高津区区民会議」の第５期がスタートして約8カ月。第３回全体会議が３月19日、高津区役所で開かれ、今期の活動の中間報告が行われた。冨田誠委員長は、同会議が取り組んできた、地域と障害者との交流機会の創出に関する要望書を土方愼也区長に提出した。

　同会議の今期テーマは主に、障害者支援、防災・防犯、自転車での交通安全対策の３つ。

　障害者支援に関しては、２０１３年６月の「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」の成立を受け、地域と障害者との交流を促進する機会創出を目指す活動などに取り組んでいる。「普段から障害者にかかわっていないと、どのように接すれば良いか分からない」などの課題解決のため、委員らは、区内の障害者施設を視察。支援活動への見識を深めた。

　視察などの結果、障害者と地域との交流機会の創出が必要とし、委員らはこの日、交流促進を目的に「区役所１階市民ホールの使用」などを求める要望書を土方区長に提出した。

　防災・防犯分野では、地域の防災訓練への市民の参加率が低い現状などを懸念。安全啓発イベント「たかつあん☆あんフェスタ」への出展を通じて「自助意識向上」を呼び掛けるＰＲ活動などについても報告した。冨田委員長は「訓練は各自治体が一生懸命にやっているという印象があるが、今後も、さらに自助意識の徹底を呼び掛けていこう」と述べた。

　そのほか、自転車の走行に関する区民の安全意識の高揚も促進したいとした。

2015年3月27 日　　　　　タウンニュース

高浜の障害者用トイレ一目で ＮＰＯ法人がマップ

　障害者雇用を支援する高浜町のＮＰＯ法人「おひさま」が町内二十四カ所の障害者用トイレの場所が一目で分かるマップ（Ａ四判）を作成した。五千部を町内の公民館などの施設に配布している。

　マップは町内全域図に、観光施設やカフェ、スーパーなどの場所を掲載。障害者用トイレがある場所に目印を付けた。障害者手帳の提示で、料金が割引になるサービスの情報なども載せている。

　作成のきっかけは、昨年十二月に障害者の家族から「冬場になると、引きこもりがちになる。出掛けたいが、トイレが心配」との相談だった。おひさまと住民団体「るるるの会」の約十人が協力して町内の施設を回り、障害者用トイレの有無を確認。三月にマップを完成させた。

　五千部は、ポケットティッシュに詰めて配布する。その詰める作業も、障害者の就労支援の場として活用した。

　おひさま理事長の小島真弓さん（４５）は「障害者の外出のきっかけになるだけでなく、町内の施設にも、バリアフリー化を意識してもらえるようになれば。誰もが気軽に外出できる町にしたい」と話している。

高浜町内の障害者用トイレの場所が分かるマップ

2015年3月27日    中日新聞

市役所に障害者が働く「森のキッチン」 政令都市で初、授乳室も完備

　食堂を障害者の就労の場にした上で、まちの魅力を発信する拠点にしようという「森のキッチン」が２月２日、堺市役所の地下にオープンした。同市によると、庁舎の食堂で障害者が働くのは政令都市では初めて。市内で授産施設などを持つ社会福祉法人コスモスが運営している。

 　食堂で働く障害者は７人。そのうち２人は新規に採用された人で最低賃金が支払われる。５人はコスモスの他事業所から“異動”した就労継続支援Ｂ型の利用者で、時給は３００円。障害の種類は知的障害、聴覚障害、視覚障害、高次脳機能障害とさまざまで、コスモスの職員７人が厨房で共に働く。

 　メニューはうどんや丼物、日替わり定食などで１日約３５０食売れる。市内の農業団体などと連携して地産地消をＰＲし、授産施設で生産した製品も展示・販売する。

 　店長の増田靖さんが最もこだわったのは授乳室もある子連れ向けの座敷だ。木と木が集まる「森」にイメージを重ね、人と人が集まるスペースでもありたい。そんな願いを込めて「森のキッチン」と名付けた。

 　増田さんは「地域の人にも知られていない地元の野菜などがたくさんあります。食堂としての役割を果たすことは当然ですが、まちの魅力を発掘して発信していくことも大切な役割です」と話す。

 　６年ほど前から温めてきたコンセプトは食堂という形で実現したが、コンサート、講演会の会場など「森のキッチン」の可能性は無限に広がりそうだ。

１日約350食が売れる食堂

2015年03月26日       福祉新聞編集部