ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者の歯を健康に 巡回診療車新しく

2016年04月30日 04時08分53秒 | 障害者の自立

 心身障害児者の福祉施設に出向いて、口内の検診や治療を行う愛媛県の歯科巡回診療車「こまどり号」の新車両が完成し28日、県庁で出発式があった。2016年度は72施設を巡回する。 
 こまどり号は、1980年度から県の委託を受けた県歯科医師会が運行。4代目となる新車両は車いすで乗り降りできるリフトや診療台、エックス線で撮影した画像をデジタル化できる機器などを備えている。車両整備費は4193万円。 
 県口腔(こうくう)保健センターの歯科医師や歯科衛生士らが乗り込み、施設の利用者や在宅の心身障害者らに歯ブラシの正しい使用法などの指導も行う。15年度は74施設の約2760人を対象に実施。16年度は巡回診療事業費602万円を予算計上した。 

車内を見学する県歯科医師会の是沢恵三会長(右)ら=28日午前、県庁

2016年04月28日  愛媛


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習志野市長市議質問状に回答 障害者解雇「撤回ない」

2016年04月30日 03時58分04秒 | 障害者の自立

 習志野市は、正規採用した障害者の男性(28)の解雇撤回などを求めた同市市議の公開質問状に、「(解雇)処分を撤回する考えはない」と宮本泰介市長名で回答した。

 回答は二十七日付。翌二十八日に質問した同市の立崎誠一市議(民意と歩む会)の自宅に郵送で届いた。

 回答によると、配属先など障害の内容に応じて配慮をした上での評価とし、解雇は「障害を理由とするものではない」と指摘。また「障害者差別解消法に反していない」と強調した。

 立崎市議が十八日に提出した質問状では、四月施行の障害者差別解消法などが「明確に障害者を差別してはならないと定めている」と解雇を批判していた。

 立崎市議は「育てないといけない人を、育てることなく解雇した。明らかに弱い者いじめだ」と話している。

2016年4月29日   東京新聞

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<絆は海を越えて>障害者の働く場を再建

2016年04月30日 03時52分21秒 | 障害者の自立

◎G7参加国の復興支援(3)ドイツ→就労支援施設

 焼きたてパンの香ばしい匂いが漂うベーカリーカフェに、ネコがモチーフの愛らしい工芸品などを手掛ける工房とクラフトショップ。仙台市太白区袋原の障害者就労支援施設「まどか」は、地域の人々が気軽に集う憩いの場でもある。
 かつて海岸から1.2キロの若林区荒浜にあった。東日本大震災で高さ10メートル近くの津波を受け、施設は全壊。利用者46人は無事だったが、職員1人が亡くなった。
 「被災した宮城県内の福祉施設の中では、最も早く再建したのではないか」と話すのは、施設長の遠藤邦弘さん(63)。震災から1年3カ月後の2012年6月、袋原の市営住宅跡地に建てた新施設で再スタートを切った。
 早期再建を後押ししたのがドイツ・フランクフルト市だった。復興支援先を探していた同市がパートナー都市の横浜市を介し、仙台市に約2500万円を寄付。市は「まどか」の施設復旧費用に充てた。
 「まどか」は定員60人のうち、約20人が荒浜時代から引き続き利用している。遠藤さんは「利用者にとって、働く場所ができたのは生きる喜びだ。懸命に作業に集中し、明るい笑顔を見せている」と目を細める。

[メモ]ドイツ・サッカー界は被災地支援として岩手、宮城、福島の3県に指導者を派遣し、子どもたちにサッカーを教える活動を繰り返し実施。石巻市寄磯地区では2014年、ドイツからの被災地救援金を活用して「海友館ドイツハウス」と名付けられた集会所が完成した。ドイツの自動車部品世界大手ボッシュは、東松島市の保育所にクリスマスプレゼントを贈るなどの支援を続けた。

焼きたてパンを店頭に並べる「まどか」の利用者=12日

2016年04月29日  河北新報



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障害者差別解消へ 相談員を委嘱 (山梨県)

2016年04月30日 03時49分57秒 | 障害者の自立

 障害者に対する差別を禁止した障害者差別解消法の施行を受け、県は差別を受けた障害者の相談窓口役として、専門家や市町村職員を「地域相談員」に委嘱した。
 地域相談員に委嘱されたのは、社会福祉法人の役員や市町村職員ら38人。地域相談員は障害者に助言を行うほか、複雑な内容については、県障害福祉課に新たに配置された「障害者差別解消推進員」と連携して、問題の解決を目指す。
 また28日は研修会も開かれ、委嘱を受けた地域相談員が、相談業務について理解を深めた。

[ 4/28 20:37 山梨放送]
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SOSネットワーク開始 高齢者、障害者の情報登録 広尾

2016年04月30日 03時43分23秒 | 障害者の自立

 広尾町は、行方不明になる恐れのある高齢者や障害者の情報を登録し、早期発見に役立てる「SOSネットワーク事業」を始めた。協力機関として町内の事業所などの登録も募り、より速やかに機能するネットワークの構築を図っている。

 

SOSネットワークの登録を呼び掛けるチラシ

  同事業は、登録情報を活用して、警察や地域の協力機関の捜索活動に生かし、早期発見につなげる。1日から運用を開始しており、登録情報は順次反映していく。町は関係者が集まる会合などで登録を呼び掛けている。

 登録できる人は、町内在住で認知症などにより行方不明になる恐れのある高齢者や障害者。申請時には背格好や顔の特徴が分かる写真を持参する。協力機関として登録できるのは町内の事業所などで、行方不明者が発生した際には町からファクスで情報を受け取り、日常業務の範囲内で捜索に協力する。

 窓口となる町地域包括支援センターの菅原樹美恵センター長は「登録者や協力機関が多いほど有効なネットワークとなるのでたくさんの登録をお願いしたい」と話している。

 問い合わせと申請は町地域包括支援センター(01558・2・3370)へ。申請書は町ホームページからもダウンロードできる。

 2016年4月29日   十勝毎日新聞社ニュース

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