自立支援法の見直しなど関係団体が要望

　「日本難病・疾病団体協議会」（伊藤たてお代表）、NPO法人（特定非営利活動法人）「日本脳外傷友の会」（東川悦子代表）、「日本発達障害ネットワーク」（田中康夫代表）の3団体は、「障害者自立支援法」の「障害」の範囲と「特定求職者雇用開発助成金」の対象範囲の見直しを求める要望書をまとめた。近く舛添要一厚生労働相や各政党に提出する。

　「障害者自立支援法」については現在、障害者手帳を持っていなければ、どのような福祉サービスのニーズがあるかの判定（支給決定）を受けることができない。障害者手帳を持たない難病や高次脳機能障害、発達障害などの人は同法の対象外となっている。
　3団体では、今年5月に発効した国連の「障害者権利条約」が「特定の障害者を排除してはならない」と明記していることなどを挙げ、「障害者手帳を持たない人も、医師の意見書などで福祉サービスのニーズがあると認められれば、同法の対象になるよう障害の範囲を見直す必要がある」などと求めている。

　「特定求職者雇用開発助成金」についても、障害者手帳の所持が要件になっており、これを持たない難病や高次脳機能障害、発達障害などの人は制度を利用できず、厳しい雇用環境に置かれている。
　今年の通常国会で、舛添厚労相が「難病や高次脳機能障害、発達障害についても、総合的な施策の転換を図るべき時期に来ている。例えば『特定求職者雇用開発助成金』の対象にする方向で検討したい」などと答弁していることを踏まえ、3団体では、「精神障害などは医師の意見書などがあれば、障害者手帳を持っていなくても（助成金の）制度を利用できるようにしている。難病や高次脳機能障害、発達障害なども同じ対象にする」ことを要望している。

と言う希望が、昨年暮れに出ていました。今日「自立支援法改正案、閣議決定」の
ニュースを見ました。
果たしてこの要望はどこまで叶えられたのでしょうか？
もう一度、法案をじっくり見て考えなければいけないと思います。
検証し、改善を求めていく。私達当事者の生活はその繰り返しをしなければＱＯＬ
は「上がらない」のかも知れない・・・　(-_-;)

自立支援法改正で自治体の6割超が財政支援要望

　政府が来年の通常国会に提出する予定の「障害者自立支援法改正案」について、自治体の6割超が国の財政支援を求めていることが、共産党が実施した「障害者自立支援法の影響調査」で明らかになった。同法が2006年に施行されてから、利用者の負担を軽減する独自の措置を取っている自治体が、都道府県で約6割、政令市などで約8割に上ることも分かった。
　調査は、全都道府県と政令市、中核市、県庁所在都市、東京23区の計140自治体を対象に実施し、33都府県と66市区から回答があった。無作為抽出した全国の563事業所にも協力依頼し、177事業所から回答を得た。

　その結果、都府県の57.6％と政令市などの77.3％が、福祉サービスの利用者負担軽減策などを独自に講じていることが分かった。具体的な内容では、利用したサービスの原則1割を負担する「応益負担」について、都府県の約4割、政令市などの約6割が軽減策を実施している。
　また、都道府県や市町村の責任で実施している「地域生活支援事業」について、事業費と補助額を尋ねたところ、同法の規定では予算の範囲内で国が5割を補助することになっていながら、実際の事業費に対する補助額の割合が平均で約4割にとどまっており、自治体の多くが多額の費用を持ち出していることが明らかになった。国の補助金については、全体の約7割が「不十分」と答えた。

　同法改正に当たっての課題については、「地域生活支援事業に対する国の財政支援」が62.1％で最も多く、「事業者に対する報酬の改善」が55.7％、「福祉サービスの利用者負担軽減」が38.6％などだった。
　具体的な意見では、「障害者の経済状況を十分に検証し、利用者に過重な負担が発生しないよう軽減措置を引き続き実施する」（福井県など）、「地域生活支援事業について国庫補助金が法定割合で交付されておらず、所要の予算確保を」（岡山県など）のほか、「制度・規則の場当たり的な小刻みな変更はやめていただきたい」（千葉県船橋市）などが寄せられた。

　一方、事業所の回答では、利用者の「応益負担」を「廃止すべき」との回答が69.4％に上った。事業所運営の影響については、報酬の引き下げで97％が減収となり、その対策として、「行事の廃止・縮小」（39.7％）などサービスを減らしているほか、「正規職員を非正規やパートに変更」（30.6％）、「賃金切り下げ・昇給ストップ」（27.8％）、「人員削減」（18.7％）など、職員の労働条件の切り下げを余儀なくされていることが分かった。
　国への要望については、「正規職員配置を中心にできる報酬の引き上げ」が8割以上を占めた。

　同党では、調査結果と併せて、政策提案「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」を発表し、舛添要一厚生労働相に提出した。政策提案では、「日本の障害者関係費の国内総生産（GDP）に占める割合が、ドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1など極めて低い水準。予算の無駄を見直し、年間5兆円に上る軍事費にメスを入れるほか、大企業などへの行き過ぎた減税をただし、そのごく一部を回すだけで、障害者福祉を飛躍的に充実させられる財源を確保できる」などとしている。

障害福祉サービスの利用支援で提言―東社協

　東京都社会福祉協議会はこのほど、「障害福祉サービスの利用支援の確立に向けた提言」を公表した。昨年秋に実施した障害福祉サービスの利用状況と提供状況に関するアンケート調査の結果を基にまとめたもので、東社協発行の「障害福祉サービスの利用困難・提供困難事例白書」に掲載されている。

　アンケート調査は、都内の障害者やその家族、障害者福祉サービスの事業者に対して行ったもの。東社協では、障害者自立支援法施行後、サービスの不足で利用に結びつかないとの訴えが目立っているとしており、その実態を明らかにするために調査を実施し、今回の提言をまとめた。

　提言は、（1）「マイサービス」志向の情報提供の仕組み（2）「のりしろ」のあるケアマネジメントの確立（3）「体験型」の福祉サービスの充実（4）「使いやすい訪問系サービス」の確立（5）「いつでもショートステイ」の確立―の5項目。

　（1）では、利用可能なサービスを知ろうと区市町村の窓口を訪れる障害者やその家族に対し、具体的にどのサービスを利用したいかと問い返す担当者が多く、「あらかじめ知識がないと相談できない」「なるべくサービスを受けさせたくないから積極的に情報を提供してくれないのでは」との不満を障害者などが抱えているとの調査結果を示した。これを踏まえ、支給決定後の事業者情報の提供を充実させ、障害者の一人一人の「困りごと」や生活実態、ニーズに応じた情報提供を確立すべきとしている。

　（2）に関して、調査では、障害福祉サービスではケアマネジメントの仕組みが十分にないとの指摘が多く、事業者側からは「制度上できる範囲を説明し、理解してもらうのに苦慮している」「事業所と利用者の二者間でやりとりするため、何かあった時にトラブルになりやすい」「相談対応の負担が大きい」などの声が、利用者側からは「支給決定後、サービスに結び付けるフォローがない」「サービス利用中に問題があったときにどこに相談すればいいのか分からない」との声が挙がった。その上で、相談支援事業者が実質的なケアマネジメントを行える体制の整備などが求められるとしている。
　また、知的障害や精神障害のある人の生活実態を踏まえたケアマネジメントの重要性を指摘。利用者本人の「思い」や心理状態、ライフステージに合わせた、「ゆとり」のある対応などが必要だとしている。

　（3）では、急な家庭の事情などに伴うショートステイやグループホームの利用、初めてのヘルパーとのかかわりは、利用者本人にとってストレスが大きく、円滑な利用が進まないことも多いと指摘。必要な時に円滑に利用できるよう、「徐々に」利用を進める仕組みづくりや、「体験型」の利用を奨励していく取り組みが求められるとしている。特に、児童期・青年期を中心に利用ニーズが高まっているにもかかわらず、いざという時でないと利用できないと指摘している。
　また、障害福祉サービスの社会資源の絶対量が不足しており、必要な時でも利用できない状況があるとして、社会資源の充実を求めている。
　
　（4）では、訪問系サービスの現状について、ヘルパーの絶対数が不足していると分析。中でも知的障害や精神障害に対応できるヘルパーが少ないため、「支給決定があっても、十分にサービスを利用できない」と訴えている。
　これについて、東社協のアンケート調査に回答した居宅介護事業所の8割が介護保険法の訪問介護の指定も受けており、事業所の多くが高齢者介護を中心に担っているのが実情だと指摘。その上で、ヘルパーの人材確保や障害者に対応できるヘルパーの育成への支援が必要だとした。
　さらに、「定型的なメニューだけでは対応が難しいニーズ」があることに留意すべきとも指摘している。

　（5）では、ショートステイについて、「利用定員が少なく予約がとれない」「障害の重さを理由に利用を断られた」などの声を紹介。利用定員の絶対的な不足を解消するとともに、重度の人や医療的なケアを必要とする人が利用できる体制を整備すべきとした。また、事業所の人員体制が不十分で、ショートステイ中の利用者とのかかわりが少ないとの認識を示し、利用期間中の過ごし方の見直しの必要性を訴えている。

介護報酬改定へのパブコメ結果を公表－厚労省

　厚生労働省は3月31日、2009年度介護報酬改定についてのパブリックコメントの結果を公表した。意見募集は1月22日から2月20日まで実施され、324人から501件の意見が集まった。
　意見や質問は厚労省が30項目・約160件に整理・集約を行い、それぞれ回答している。

　代表的なものとして、「今回の介護報酬改定のプラス幅では現場の問題は解決できない」という意見に対し厚労省は、政府も介護従事者の処遇改善に向けた対策を講じる考えがあると回答。具体策として「介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の実施」「事業者に参考となる経営指標や経費配分のモデル（経営モデル）の作成・提示」「介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証」などに取り組み、介護従事者の処遇改善に確実に結びつくような工夫を行うとした。

詳しくは、電子政府のホームページ

介護予防事業「聞いたことがない」6割近く

　「介護予防事業」という言葉を「聞いたことがない」という人が全体の6割近くに上ることが、コンサルティング会社の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが実施した介護予防事業に関する意識調査で明らかになった。
　調査は1月30日から2月13日にかけて、40－79歳の5000人を対象に実施。2499人が回答した。回答者は65－79歳が全体の63.1％を占めている。
　調査結果によると、「介護予防事業」という言葉を「聞いたことがない」との回答は全体の58.3％で、「知っている」は22.3％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」は19.4％だった。
　介護予防事業について、全体的に良い印象を持つ人は73.4％で、効果がありそうと思う人も74.3％に上ったが、楽しくなさそうと考える人も55.9％いた。

　「将来、自分に介護が必要になるかと思うか」との質問に対しては、「数年以内に必要になると思う」が2.5％で、「時期は分からないが将来必要になる」が39.9％に上った。
　また、介護が必要になることについて80.3％が「不安がある」と回答しており、このうち83.6％が不安の理由として「家族に迷惑が掛かる」を挙げている。

　「心身の機能の低下は予防できるか」との質問には、89.8％が予防可能と回答した。