障害者雇用率、段階的に引き上げへ 来春は２．２％に

　厚生労働省は３０日、従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける法定雇用率を、来年４月に現在の２・０％から２・２％に引き上げ、２０２０年度末までにさらに２・３％に引き上げることを決めた。

　改正障害者雇用促進法が来年４月に施行され、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。法定雇用率は、企業で働く障害者（パートを除く）と失業中の障害者の合計を、企業で働く人（同）と失業者の合計で割って算出する。法定雇用率の算出対象に精神障害者が加わることから、厚労省が引き上げを検討していた。この日の労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。

　法定雇用率の見直しは５年に１度が原則。今回は企業の負担に配慮して「激変緩和措置」を導入するために、改正法の施行時点では低めに算出し、段階的に引き上げることにした。

　義務づけの対象となる企業の規模を、現在の従業員５０人以上から、来年４月に４５・５人（短時間労働者を０・５人に換算）以上に、法定雇用率を２・３％に引き上げる段階で４３・５人以上に見直すことも決めた。

　厚労省によると、企業で働く障害者は１６年６月時点で４７万４３７４人で、実雇用率は１・９２％。うち精神障害者は４万２０２８人で、この５年間で２倍以上に増えている。

2017年5月30日　　　朝日新聞

第３部 障害者（中） 「拠点から地域へ」

スポーツ挑戦　身近に

　表に出て体を動かしたほうが絶対いい－。初夏の足音が近づく平日の昼下がり、大阪市東住吉区にある長居障がい者スポーツセンターの屋外運動場で、右半身まひの田中一雄さん（６７）がアーチェリーの弓を引いていた。右肩に巻いたベルト上の器具を使い、ほとんど力の入らない右手をフックに掛けた。ドン、５０メートル先の的に命中。額にじんわり汗を浮かべながら、「なっ」。日に焼けた顔に白い歯が光った。

■１千万人突破□

　長居障がい者スポーツセンターは、１９７４年に開館した日本で初めての障害者のためのスポーツ施設。利用者は年々増加し、昨年９月には累計で１千万人を突破。大阪市此花区の舞洲（まいしま）と合わせた年間利用者は２０１５年に過去最多の６４万８８１５人を記録した。

　長居は昨年度プールの改修工事があり、年間利用者数が５年ぶりに減少に転じたが、センター内にある体育館は「毎月予約で満杯状態」（関係者）と依然活況を呈している。水泳やボッチャ、アーチェリーなど利用者が主体となった施設公認クラブの活動も盛んだ。

　三上真二館長は「２０２０年の東京パラリンピック決定から障害者のスポーツがさまざまなメディアで取り上げられ、自分もやってみようと一歩踏み出す人が増えているようだ」と分析。また利用者層の変化を「これまでの家族から、ヘルパーさんが連れてくることが増え、生活全般において障害者の選びやすい仕組みができているように感じる」と指摘する。

■自前の器具で□

　田中さんがアーチェリーと出合ったのは１２年前。脳出血の後遺症で仕事を失った後、沈んでいた時期を乗り越え「何か始めよう」と長居を訪ねた。

　当時はまだ右腕が上がり、口で引く「主流のスタイル」で練習していた。年々力が入らなくなり、昨年に自分用の器具を考案。アーチェリークラブの仲間の協力もあり、工夫しながら競技を続けている。

　市内にある自宅から長居までは電車を乗り継ぎ「１時間以上」。右半身の「ぴりぴりとした痛み」は練習中も消えないが、「この施設のおかげで体を動かせる」と田中さん。この日は、３０メートルから５０メートルに距離を伸ばして２度目の挑戦で、「やるからには大きな大会に出たい」と力強い。

■それが“普通”□

　施設を管理、運営する大阪市障害者福祉・スポーツ協会は、障害者がより身近な場所でスポーツに親しめるよう各区の作業所や関連団体と連携しながら、区民センターや地域の体育館を会場にした「障がい者スポーツ・レクリエーションひろば」を展開中。

　今年６月には各区のスポーツ推進委員を対象にした障害者スポーツ指導員の養成講習会を開く。ひろば活動を下支えするボランティアの地域サポーターらの拡大が狙いだ。

　「障害のある人が普通に地域で過ごし、買い物し、スポーツする。それが普通という時代は確かに来つつあり、来てほしい」と願う三上館長。施設で芽吹いた共生の芽は地域へ、着実にその葉を広げている。

　　　　　　　　　　　　　　　

自前の器具を付けてアーチェリーに取り組む田中さん　　　　　　　　　「ひろば」で元気に体を動かす参加者ら

2017年5月29日　　　大阪日日新聞

「耳が聞こえません」など印刷 習志野市が災害時の障害者用スカーフ製作

　習志野市は二十九日、聴覚障害や視覚障害のある人向けの「災害時支援・みまもり」スカーフを製作したと発表した。あらかじめ「耳が聞こえません」「目が不自由です　手を貸してください」などと文字が印刷されており、白地部分には障害の程度などを自由にマジックで書き込むことができる。市は「こうしたスカーフは全国で初のはず」としている。

　スカーフは縦横各七十センチ。色調は四分割されており、黄色地には「手話　筆談で教えてください」、緑色地には「言葉が話せません」などと印刷され、身に着けることで周囲の人に障害があることを知らせることができる。

　考案したのは障がい福祉課の職員。熊本地震の避難所で共同生活を送る際、障害者が障害の有無や程度を周囲の人に伝えるのが難しかったという話を聞いたことがきっかけという。

　手ぬぐいや三角巾などとしても使用でき、宮本泰介市長は「バッグなどに巻き、おしゃれに使うこともできる。災害時だけでなく、普段から持ち歩いていただくのもいいのでは」と話している。

　千五百枚を製作し、市内の聴覚障害者二百六十四人と視覚障害者二百四十五人らに六月一日から配布する。市内の避難所にも十枚ずつ置くことにしている。製作費は一枚当たり四百二十円。

習志野市が製作した「災害時・みまもり」スカーフ。白地部分には、自由に書き込むことができる

2017年5月30日　　　東京新聞

障害者雇用率、段階的に引き上げへ 来春は２．２％に

　厚生労働省は３０日、従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける法定雇用率を、来年４月に現在の２・０％から２・２％に引き上げ、２０２０年度末までにさらに２・３％に引き上げることを決めた。

　改正障害者雇用促進法が来年４月に施行され、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。法定雇用率は、企業で働く障害者（パートを除く）と失業中の障害者の合計を、企業で働く人（同）と失業者の合計で割って算出する。法定雇用率の算出対象に精神障害者が加わることから、厚労省が引き上げを検討していた。この日の労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。

　法定雇用率の見直しは５年に１度が原則。今回は企業の負担に配慮して「激変緩和措置」を導入するために、改正法の施行時点では低めに算出し、段階的に引き上げることにした。

　義務づけの対象となる企業の規模を、現在の従業員５０人以上から、来年４月に４５・５人（短時間労働者を０・５人に換算）以上に、法定雇用率を２・３％に引き上げる段階で４３・５人以上に見直すことも決めた。

　厚労省によると、企業で働く障害者は１６年６月時点で４７万４３７４人で、実雇用率は１・９２％。うち精神障害者は４万２０２８人で、この５年間で２倍以上に増えている。

2017年5月30日　　　朝日新聞

岡山・総社市、障害者雇用1000人達成

　総社市は２９日、市内などで雇用されている障害者の人数が目標の千人を超えたと発表した。約６年かけて達成。独自に「千人雇用センター」を開設し、求人開拓やマッチングを積み重ねてきた。この日、市内で記念セレモニーを行った。

　市によると、今月１日現在の障害者雇用は１００３人。内訳は一般就労５７７人、就労継続支援Ａ、Ｂ型事業所などの福祉的就労４２６人。市外への就労、市外から市内事業所への就労も含んでいる。

　千人雇用施策は２０１１年４月にスタート。当時、市内で就労可能な障害者（１８～６５歳）は約１２００人いたが、就労していたのは約１８０人だった。

　施策を打ち出した背景には、０８年のリーマン・ショックで悪化した雇用情勢の中で影響を受けやすい障害者の支援と、１０年に倉敷市真備町箭田に設置が決まった倉敷まきび支援学校（１４年開校）の卒業生の働く場の確保があった。

　１２年には千人雇用センターを総社市内に開設。ハローワーク総社と協力して企業を回って求人を開拓するとともに、障害者に会って就職活動のアドバイスをしてきた。雇用は増え続けたものの、１５年度末を目指していた目標達成からは１年余り遅れた。

　記念セレモニーは、千人目の就労者となった藤岡愛美さん（２４）＝同市＝が就職した就労継続支援Ａ型事業所「しあわせ工房総社事業所」（同市駅前）で行われた。

　片岡聡一市長から記念品などを受け取った藤岡さんは「自立できるよう仕事を頑張ります」とあいさつした。同事業所では、パソコンで売上伝票の入力作業を担当する。

　片岡市長は「障害者も普通に就職して働けるということが市民に浸透した結果だと思う。今後、障害者の生活の質向上にも目を向けて支援していきたい」と話した。

 

１０００人目の就労者となり、片岡総社市長から記念プレートを受け取る藤岡さん（左）

2017年05月29日　　　山陽新聞