ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者訴訟で2例目和解、奈良 自立支援法めぐり

2010年03月31日 00時50分02秒 | 障害者の自立
 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で、知的障害のある男性(53)=奈良市=が提訴した訴訟は29日、奈良地裁で和解が成立した。さいたま地裁に続き、全国で2例目で、西日本では初めて。

 この日開かれた口頭弁論では、原告側が訴訟の経緯などを説明。原告の男性が意見陳述した後、一谷好文裁判長が「基本合意文書のとおり合意したことを確認する」などとする和解条項を読み上げた。

 原告弁護団によると、残る全国12地裁も4月末までに順次和解が成立する見通し。

 同法は2006年に施行。障害者福祉サービスを利用した際の負担額を、原則1割自己負担とする「応益負担」としたことから、サービスを利用する障害者らが全国で違憲訴訟を提訴した。

 1月、国と原告団、弁護団が、応益負担の廃止や、13年8月までの新制度実施などを約束した合意書に調印した。

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神埼市、エフピコと進出協定 障害者7人、新規雇用へ /佐賀

2010年03月31日 00時47分49秒 | 障害者の自立
 食品容器製造・販売業「エフピコ」(本社・広島県福山市)と神埼市はこのほど、進出協定に調印した。

 現在吉野ケ里町の長崎自動車道・東脊振IC近くにある施設のうち、九州で出た食品トレーの回収、選別とリサイクル▽弁当容器の組み立て--を行うグループ会社2社の工場を、神埼市神埼町尾崎に移転させる。

 移転先の敷地は約7400平方メートルで、建物面積は約2700平方メートル。総事業費は約3億円を見込む。

 工場では07年9月から、知的・身体障害者が支援員から指導を受けながら容器の組み立てや検品などの作業をしている。今年5月の操業後には、障害者7人を新規雇用する計画だ。

 06年3月の合併による神埼市発足以来、企業の進出協定は4件目で、09年度は初めて。

毎日新聞 2010年3月30日 地方版
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公開フォーラム:発達障害者への豊かな支援目指して--来月4日、神戸市 /大阪

2010年03月31日 00時45分07秒 | 障害者の自立
 ◇パネル討論や寸劇
 4月2日からの発達障害啓発週間に合わせ、公開フォーラム「発達障害者への豊かな支援を目指して」が4日午前10時半~午後4時半、神戸市中央区脇浜町3の西山記念会館で開かれる。

 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)主催。午後1時からのパネルディスカッションでは、コミュニケーションなどが苦手な発達障害の子どもや大人に対する効果的な支援・指導を話し合う。また、学校や家庭でサポートする際により有効なかかわり方について、寸劇を通して考える。

 参加費4000円(JDDネット会員は3000円)。問い合わせは、NPO法人全国LD親の会(090・1714・9674)。

毎日新聞 2010年3月30日 地方版
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障害者採用:実施求め、田野畑村などに勧告--岩手労働局 /岩手

2010年03月31日 00時42分09秒 | 障害者の自立
 岩手労働局は29日、法律で定める障害者の雇用率を満たしていないとして、田野畑村と一関地区広域行政組合に採用計画の実施を勧告した。

 08年6月に同労働局が県内の自治体など54機関を調査した際、同村と同組合は、障害者を雇用していなかった。両者はその後、09年中に基準(法定雇用率2・1%)を満たす1人を雇用する内容の採用計画を提出したが、09年末までに採用しなかったという。

 同村の中嶋喜和男・総務課長は「計画期間中に応募がなかった。職業安定所の協力も得て引き続き取り組みたい」と話した。同組合の人事を担当する一関市の岩本孝彦・職員課長は「基準を満たすよう、資格要件や就業規定を見直したい」と話した。

毎日新聞 2010年3月30日 地方版
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障害者雇用率、改善みられないと7社を公表 厚労省

2010年03月31日 00時38分24秒 | 障害者の自立
 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法が義務づける障害者雇用率(従業員の1.8%以上)を大きく下回り、指導・勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、美容業のビューティトップヤマノ(東京都中央区)など7社の社名を公表した。

 ヤマノ社は、代表取締役の山野壽子副会長が、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めている。労政審は労働政策の多くを実質的に決めている。障害者雇用率は労政審の別の分科会の担当だが、労働法策定にかかわる委員自身の会社が法令を順守していなかったことになる。

 厚労省によると、同社は2005年6月時点の障害者雇用率が0%で、東京労働局などが5回以上、雇用計画の作成命令や勧告、指導を繰り返した。今回の公表の基準となる10年1月1日時点でも0.49%にとどまった。

 同社の総務担当者は「美容師免許がないとできる仕事が限られ、採用が進まなかった。今は1.25%まで上げた。労政審に委員を出している責任もあるので、なるべく早く法定雇用率を達成したい」としている。

 ほかに社名を公表されたのは、日本ICS(大阪市、2回目)▽インクスエンジニアリング(東京都中央区)▽RAJA(同)▽日本サード・パーティ(東京都港区)▽アカクラ(同世田谷区)▽関越ソフトウェア(川崎市)。
朝日新聞
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