盲導犬と障害者への理解を 親子がアイマスクで体験

　「目が見えない、見えにくいってどういうこと？」。盲導犬の訓練やアイマスクを着けて歩いて視覚障害者の日常生活を親子で理解してもらう催しが３０日、日本盲導犬協会神奈川訓練センター（横浜市）で開かれ、３４家族が参加した。

　参加者はアイマスクをして、盲導犬と歩く時の姿勢やひもの持ち方を指導されながら歩いたり、ペアになって「あと２段だよ」と声を掛け合いながら階段を下りた。

　東京都の斉藤あすみさん（１１）は「盲導犬が速くてびっくりした。私も弱視だけど将来盲導犬訓練士になりたいな」。母親の京子さん（４３）は「街で目の不自由な人を見かけたら助けてあげたい」と笑顔で話した。

　同協会によると、全国の視覚障害者約３０万人のうち約８０００人が盲導犬の利用を希望。しかし日本には約１０００頭しかおらず、育成費も９割以上を一般市民の募金や寄付で支えているのが現状という。

障害者自立へ人材不足深刻 ・乙訓圏域支援協がアンケート

　障害者自立支援法に基づいて活動する京都府の「乙訓圏域障害者自立支援協議会」はこのほど、障害者サービス提供事業所を対象に行ったアンケートの結果をまとめた。高齢者介護を兼ねている事業所も多く、回答のあったほとんどの事業所が深刻な人材不足を訴えた。

　同協議会は７月、居宅介護や行動支援、重度訪問介護、移動支援といったヘルプサービスを乙訓地域で行っている２１事業所にアンケート用紙を郵送。うち１８事業所から回答が寄せられた。

　結果によると、自宅などで入浴や食事の介助を行う居宅介護サービスは１５事業所が実施している。一方、より障害の重い人を総合的に介護する重度訪問介護など、高度な知識や技術が必要なサービスを提供しているのは６事業所にとどまる。

　また、高齢者事業と障害者事業で事業別の職員配置を行っていない所も多く、各事業所からは「人材不足で、訪問介護の依頼を受けられない状況」「新規受け入れを一時停止せざるを得ない」「男性ヘルパーが特に足りない」といった声が上がった。高齢者福祉分野での人手不足が深刻ななか、障害者の地域生活を支えるヘルパーも足りない状況が浮き彫りになった形だ。

　アンケートを実施した乙訓圏域障害者自立支援協議会の長藤登・サービス利用調整部会長は「人材不足を解消するために、ヘルパー育成事業を展開していきたい」と話している。

神埼の障害者施設で収穫祭、みんなで育てた野菜味わう／佐賀

　神埼市脊振町の知的障害者更生施設「脊振学園」の入所者が、園内の畑で地元の園児や住民と一緒に育てた夏野菜を収穫、２８日に園児らも加わってこの野菜でカレーライスなどを作り、みんなで味わった。（遠藤信葉）

　野菜の栽培は、県社会福祉協議会が２００４年から取り組んでいる「しあわせ体感！福祉のまちづくり」推進プロジェクトの一環。この日のカレー作りは「夏の収穫祭」と題した初の試みで、５２人の入所者のうち２０人と、せふり保育園の園児、高齢者生活福祉センター「そよかぜ荘」のデイサービス利用者ら計約１３０人が参加した。

　会場となった町内の宿泊施設に集まった参加者たちは、ナスやピーマン、トウガンなどを町婦人会会員の指導で刻んでいため、屋外で火をおこして釜でご飯を炊いた。入所者たちは園児に「おいしい？」と尋ねたりしながら、出来上がったカレーとトウガンの煮物を味わっていた。

　せふり保育園年中組の伊藤花怜(かれん)ちゃん（５）は「みんなとお話ししたり、野菜を切ったりするのは楽しかった。カレーもおいしかった」、入所者の男性（５２）も「楽しかった。地域の人や子どもたちと、もっと話がしたい」と笑顔を見せた。

　城島訓浩(くにひろ)施設長は「これまで、入所者と地域の人たちとの交流はあまりなかったが、野菜作りや収穫祭を通して、互いに理解を深めることが必要だと分かった」と話していた。

　脊振学園は１０月２８日に、芋掘りを楽しむ「秋の収穫祭」を予定している。１１月２９日には、福岡県の知的障害者のプロ音楽集団「ＪＯＹ倶楽部」のコンサートを開き、地域との交流を深める。

エレベーター停止：５０分間、障害者ら閉じこめられ－－青森の工場 ／青森

　２８日午前１１時１０分ごろ、青森市幸畑松元の印刷事業所「セルプステーション青森」で、岩手県雫石町から工場見学に来ていた身体障害者ら１６人が、突然停止したエレベーター内に閉じこめられ、約５０分後、駆けつけた消防署員らに救出された。エレベーター内は電気が点灯していたが、一時、「気分が悪い」と不調を訴える見学者もいたという。けが人はなかった。

　事業所は、身体障害者の就労や自立を支援する「県コロニー協会」が運営。事業所の山口保・副工場長らによると、この日は、雫石町身体障害者協議会の６０歳前後の男女２８人が、職業訓練活動の見学に来ていた。

　足などが不自由な１６人が２階へ向かおうとした際、エレベーターが急停止。事業所の職員らが約２０分間、エレベーターを動かそうとしたが無理で、駆けつけた消防署員らがエレベーターの電源を止め、手動で１階まで下ろし救助した。

　エレベーターは東芝製で定員１１人（最大重量７５０キロ）。今月２日の定期点検では異常はなかったという。事業所の蠣崎（かきざき）広樹・支援課係長補佐は「重量オーバーを感知する装置が作動しなかったようだ。なぜ作動しなかったかは分からない」と話していた

障害者自立支援法：生存権を侵害 「応益負担免除を」奥州の障害者、審査請求 ／岩手

　障害者自立支援法に基づく介護給付費などサービス利用料の応益負担を不服として、奥州市内の障害者の男性（３８）が２８日、県に負担免除を求める審査請求を行った。認められない場合は、応益負担が違憲として国などを相手に訴訟を起こす方針だ。

　男性は１歳の時に脳性まひを患い、日常生活をする上で、介助が必要なため、同市内の知的障害者施設に入所している。

　障害者自立支援法では、利用料が一定の基準を超えると、費用の１割に相当する額を自己負担するよう定めている。男性も７月に同市福祉事務所から月額７９２０円を求められた。

　請求書によると、介護給付費などは障害者の自立した生活を送るための基礎的費用で、それに応分の負担を強いることは生存権などを侵害して違憲であるとし、処分の取り消しと負担額を無料にするよう県に求めている。

　男性の父親（７５）は「このままでは親が亡くなった後、障害者年金だけで、本人１人で普通の生活はできない。法制度そのものをなくさないといけない」と話している。

　同様の申し立ては大阪府や東京都、滋賀県など９都府県、計３２人が行っている。１０月３１日に全国一斉提訴をする予定