改正介護保険法の附則の規定

改正介護保険法の附則の規定により、２００９年を目途に被保険者および介護給付を受けられる者の範囲と、予防給付および地域支援事業について検討することになっています。さらに２００９年から介護報酬も改定されます。
今日は、地域で介護を担う非営利事業を運営する方々を中心とした「生活クラブ運動グループ福祉協議会」のみなさんが厚生労働省に現場からの意見をまとめ要請しました。
1999年から５カ年にわたる「介護保険制度検証のための基礎調査」と2006年からはじめた「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」をもとに、日常的な地域福祉の実践からの課題です。
介護予防システムについて、①必要なサービスが制限されないようにする②介護給付もあわせて算定基準を見直す③地域包括支援センターが今後の地域包括ケアの拠点として機能を発揮できる「ように必要な財源措置を行う
介護報酬について①介護従事者の待遇改善②文書主義に偏った指導体制を改め、現場の裁量を尊重する仕組みをつくる③基本単位の設定を見直す④身体介護と生活援助の報酬の一本化の検討
地域の実情にあわせた制度について、「小規模多機能型居宅介護事業」「夜間対応型訪問介護」などは要件、報酬、自治体の支援など地域の実情にあわせて見直す
分権の試金石といわれ「介護の社会化」を謳った制度が、ずたずたになっています。制度の見直しには、自治体やサービス提供者、利用者の意見反映は欠かせません。厚生労働省には、是非こうした市民の意見に耳を傾けてほしいです。

裁判員制 障害者に意欲、不安 手話通訳不足など深刻

　来年５月に始まる裁判員制度。素人の裁判員でも理解できるよう「目で見て耳で聞いて分かる裁判」を目指す方針に、視聴覚障害者たちが「参加できるのか」と不安の声を上げている。障害者団体は「参加しても、理解を助ける仕組みがないと責任を持った判断ができない」と、支援体制の充実を求めている。

　最高裁は「参加に支障がないよう可能な限り配慮したい」とし、選任手続き書類の点字化や、手話通訳者・要約筆記者の確保を進めようとしている。

　しかし、写真や映像の証拠を見なければ判断できない場合の視覚障害者や、録音テープを聞かなければならない場合の聴覚障害者は、裁判員法の「欠格事由」（職務の遂行に支障がある）に当たるとし、断ることもあるとしている。

　こうした説明に、全日本視覚障害者協議会の織田洋（ひろし）さんは「映像や写真を使わない裁判があるのか。『今回はだめ』と言って、ずっと断られるのではないか」と疑問を投げかける。法廷で被告の表情や動きをどうやって伝えるかや、裁判所・法廷までの道案内など、解消しなければならない課題は多い。

　愛知県聴覚障害者協会事務局長の園田大昭さんも「聞こえる人たちだけで審理が進み、置き去りにされるのでは」と不安を口にする。

　特に深刻なのが、手話通訳者不足だ。愛知県には手話通訳の資格を持つ人が２００人近くいるが、園田さんは「手話通訳だけでは生計を立てられないので専門家が育っていない。裁判を手話通訳できるのは１割いるかどうか」と話す。都市部以外では、不足がさらに顕著という。

　参加への意欲と不安の間で複雑な思いを抱く障害者たち。全日本ろうあ連盟の安藤豊喜理事長は「弁護士が容疑者の権利を守るため、聴覚障害者を不選任とするかもしれない。２つの人権があり難しい問題だ」と話す。

　名古屋市視覚障害者協会の橋井正喜会長は、「障害が理由で排除されるのはつらい。その代わり、私たちにもできると、意思表示することが大切だ」と話し、裁判員制度の勉強会を予定している。

車いすで気軽にタクシー 国交省、一般客との兼用車開発へ

　体の不自由な人の外出を容易にしようと、国土交通省は車いすのまま乗車できて、一般客向けの流し営業にも使えるタクシー車両の開発を始めた。欧米で導入されている福祉型兼用のタクシー車両を参考に、自動車メーカーと共同で本年度中に試作車を完成させ普及を目指す方針だ。

　欧米で実用化されたタクシー車両は、車いすで乗り込もうとする際には、後部座席を折り畳んでスペースをつくり、車内から乗降スロープを引き出して固定、車いすで登って入る仕組み。

　国内では、駅で乗客を待ったり、町中を流している一般のタクシーは全国で約２７万台ある。車いすのまま乗り込めるタクシーはなく、障害者や高齢者らからは「車いすのまま乗り降りしやすいタクシーにしてほしい」との要望が高まっている。

　また現在、国内の自動車メーカーが販売している車いすのまま乗り込める車両は、主にリフト付きのワンボックス型。燃費は悪く、流し営業に求められる「５年で約５０万キロ走行」という業界の耐久性の目安も満たしていないため、一般タクシーとしては使用されていない。

　国交省は、高齢者や障害者ら車いす利用者が増えていることもあり、ニーズに応える新規格の車両が必要と判断。今月６日にメーカーらによる開発検討会を設け、欧米の例を参考に車両デザインの検討を始めた。最終的には試作車をもとにメーカーが量産し、タクシー事業者が購入することを想定している。

　検討会の委員で日本身体障害者団体連合会の森祐司事務局長は「手動車いすは折り畳んでタクシーのトランクに積めるが電動式は不可能。便利さと安全性を兼ね備えた車両が普及してほしい」と訴えている。

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【用語解説】障害者らのタクシー利用

　リフトや回転シートを備えた車両で、障害者や高齢者向けに営業する福祉タクシーは２００６年度末現在、全国に約１万台ある。流し営業はしていないため、利用者はタクシー会社に予約を入れ、自宅などに迎えに来てもらう必要がある。ただ車両台数が少ないため、急な予約が取れずに対応してもらえないことがある。

介護ビジネス：「コムスン」から１年／

介護ビジネス：「コムスン」から１年.　競争、規制…遠い「安心」

　「終（つい）のすみかと信じて財産を預けたのに」。シャンデリアが飾られた玄関脇のホールで、集まった入居者はいくら説明を聞いても不安をぬぐえなかった。

　５月末、東京都世田谷区の「バーリントンハウス馬事公苑」で、業者による説明会が開かれた。折口雅博グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）前会長が「介護ビジネスの集大成」とうたった超高級有料老人ホーム。承継した不動産コンサルティング会社「ゼクス」（東京都）はホームの購入を延期し続け、入居者と契約も結ばない。しかもこの日、建物約８００カ所に図面と整合しない部分があることも告げられた。

　入居者６４人の２割が要介護・要支援。認知症が進んだ人もいる。職員の退職が相次ぎ、夜間の体制も心もとない。最高３億円の入居一時金を払ったのに、業者が倒産した際などに取り戻せるのは法の規定では５００万円まで。ある入居者は「耐震性に問題があれば、ゼクスも手を引くかもしれない。ＧＷＧを訴えてもお金は戻らないのでは」と戸惑う。

　「企業の論理」に余生を委ねた高齢社会の足元は脆弱（ぜいじゃく）だ。介護業界ではＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化し、経営者の交代でサービスが低下する例も珍しくない。コンサルティング会社「あいけあ」の土屋有社長は「もうかると思って参入したものの、入居者を集められず厳しい運営を迫られているホームも多い」と業界事情を語る。

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　介護付き有料老人ホームは訪問介護に比べ収益性が高いが、保険給付を抑えるために総量規制をかけ、新たな施設を認めない自治体もある。一方で、家族を頼れない人の入所介護へのニーズは高まる。そこで規制対象外の住宅型ホームなどが増えている。介護が必要な人は外部の訪問介護サービスなどを受けるものだが、実態は玉石混交だ。

　「最初はどこかの家族が引っ越してきたと思ったんです」。九十九里浜に近い千葉県大網白里町で、畑の間に建つ民家を見やり、農作業中の男性が言った。１年前に県内の業者が借り上げ、近隣住民は徘徊（はいかい）する高齢者や頻繁に来る救急車を見て「いつか事故が起きるのでは」と不安を募らせた。

　月額利用料は約１０万円。１１・５畳の一室で４人が暮らし、仕切りもなく簡易式トイレが置かれていた。実態は住宅型ホームだが、県には無届け。そこにヘルパーを派遣していた系列の事業所で介護報酬約４０００万円の不正請求が発覚し、県は今年１月指定を取り消し、計４カ所のホームも閉鎖された。

　入居者３６人の半数は生活保護受給者。３分の２は東京都民で、病院を退院する際に紹介された人も多い。女性経営者は「制度の勉強不足だった。でも、待機者の多い特養ホームにも、一時金が高い有料ホームにも入れない高齢者の受け皿が必要ではないのか」と話す。閉鎖後、自宅に戻れた人はいないという。

　規制と競争のはざまで、「安心できる介護」は遠いものになっている。

年金税方式：政府試算を読む／上 企業負担分の行方で差

年金税方式：政府試算を読む／上　企業負担分の行方で差
　◇社員へ還元　高所得者は得／還元なし　家計に重圧
　基礎年金の財源について、現在の保険料と税金の組み合わせから、すべて消費税で賄う税方式に移行した場合の財政試算が論議を呼んでいる。政府の社会保障国民会議が先月示したものだが、家計に与える負担が予想以上の大きさだったからだ。だが、試算は仮定を重ねたもので、前提次第で結果は大きく違う。政府の税方式つぶしの思惑もにじむ。試算を２回にわたり読み解いてみたい。【中西拓司】

　試算で家計負担の大幅増を決定付けたのは、厚生年金の企業負担分（３兆～４兆円）の扱いだ。

　■現在は月収の２．５％

　そもそも企業負担分とは何か。月収３０万円の標準的なサラリーマンの場合で考えてみよう。給与明細では、厚生年金保険料として２万２４９４円（保険料率１４・９９６％を会社と折半で負担）が天引きされている。うち月収相当分の２・５％（約７５００円）が本人分の基礎年金保険料だ。

　厚生年金に加入している会社員は認識することは少ないが、報酬に比例する厚生年金と同時に定額の国民年金（基礎年金）にも加入している。全額税方式になれば、この基礎年金保険料分が税に置き換わるため、負担はなくなる。

　企業も会社員と同額の保険料を国に納付しており、全額税方式になればこの場合、約７５００円を負担せずに済む。社員の福利厚生費として会社が負担したものだが、全額税方式導入後、会社がポケットに入れるか、社員に返還するかで試算は変わる。

　もし企業負担分が社員に還元されたら、負担はどう変わるのか－－。慶応大の駒村康平教授（社会保障論）が試算した。試算は、移行期間なしで全額税方式を導入する場合に必要な経費を１５・８兆円とし、消費税ですべてカバーするために必要な税率を６・３％（１％当たり２・５兆円）として計算した。各世帯の消費データは、０４年全国消費実態調査を基にした。

　試算によると、現行の基礎年金保険料額と消費税率アップに伴う１カ月の負担増額を比較すると、サラリーマン世帯の場合、年収約５００万円以上なら全額税方式の方が得になることが分かった。例えば、年収１５００万円以上の世帯なら月１万円弱、負担が減る。逆に、２００万円未満なら月約２５００円負担増になる。これは、所得のうち消費の占める割合が低所得者ほど大きく、消費税率アップの影響を受けやすいためだ。

　企業負担分が還元されない場合は、どの年収層でも負担増となる。最大は年収１２５０万円の世帯で、月約１万３０００円のアップだ。

　■自営業…低所得は楽に

　自営業の夫婦の場合は異なる。年収２００万円未満の場合、月１万８６００円の負担減に。所得が上がるほど負担減の額は減少し、年収１５００万円以上の場合は月約２０００円の負担増になる。国民年金保険料は収入の多寡にかかわらず定額（今年度月１万４４１０円）なので、現在は低所得者ほど不利だからだ。

　駒村教授は「全額税方式といっても、負担の構図が変わるだけで、負担のしわ寄せは保険料を払い終えた高齢者に行く可能性が高い。企業負担分が社員に還元される保証もなく、企業の焼け太りになる可能性もある。全額税方式のメリット、デメリットを冷静に議論してほしい」と話す。

　◇消費税、初年度９．５～１８％
　（１）過去の保険料納付実績を無視し、一律に基礎年金満額（月６万６０００円）を支給（２）過去の保険料未納期間に応じて減額（３）一律に基礎年金満額を支給し保険料納付分を最大３万３０００円加算（４）一律に基礎年金満額を支給し保険料納付分を最大６万６０００円加算－－。国民会議の試算はこの４類型だ。

　財源をすべて消費税で賄うとすると、税率は現行の５％に国庫負担割合を２分の１に引き上げる経費２兆３０００億円を含め、初年度となる０９年度で（１）１１％（２）９・５％（３）１４・５％（４）１８％。５０年度は（１）１３％（２）１２％（３）１４％（４）１５・５％－－となった。

　ただ、企業は３兆～４兆円の負担がなくなる。自民党の「年金制度を抜本的に考える会」（会長・野田毅元自治相）は「（全額税方式への）大衆的反感を呼び起こすゆがんだ意図が透けている」と、試算を出した厚生労働省などを批判している。

　この企業負担分について、考える会は「雇用税」として引き続き徴収することを提言。連合は「社会保障税」に衣替えする案を発表している。自民党の麻生太郎前幹事長は、社員の給与に上乗せする案を出している。