障害者就労相談会:中区で支援協議会が開催 ／広島

　広島市内２１カ所の就労移行支援事業所でつくる「広島障がい者就労支援協議会」は２８日、県立総合体育館（中区）で就労支援相談会を開いた。１８事業所がブースを出し、就労に向けて、障害を持つ人や家族、支援者らの相談に乗った。

　就労移行支援事業所は、障害者自立支援法に基づいて定められた福祉サービス事業の一つ。就職に必要なパソコンやビジネスマナー、コミュニケーション能力のほか、面接や履歴書作成、企業実習の支援もする。情報交換や就職先の共有などもしている。

　就労支援相談会は、昨年１２月に続いて２回目。協議会事務局の山田康輔さん（３１）は「企業側の就職枠が増え追い風が吹いている。もっと就労移行支援の役割を知って」と話す。参加した西区の藤原克文さん（４１）は「今作業所に通っており、パソコンやコミュニケーション能力、面接の仕方を身に着けてステップアップしたいと思い参加した。いいところが見つかった」と手応えをつかんだようだった。

毎日新聞　2014年06月29日　地方版

企業へ熱意、積極ＰＲ 松山で障害者就職フェス

　障害者の就職を支援する「チャレドラ就職フェスタｉｎえひめ２０１４」が２８日、愛媛県松山市湊町７丁目の市総合コミュニティセンターであり、約２００人が採用担当者との面談などに臨んだ。
　ＮＰＯ法人フェロージョブステーション（松山市）が初めて開催。プロ野球のドラフト制度のように、県内の企業や福祉事業所から障害者へアプローチできるウェブサイト「チャレンジドラフト」を開設している。
　求職者は、障害者の採用を考えている県内１５事業所のブースを訪れ、担当者から業務内容や求める人材などの説明を受けた。松山市の男性（２８）は「事務の仕事を探しており、積極的にブースを回ってアピールしたい」と意気込んでいた。


【写真】就職フェスタの面談ブースで企業担当者の話を聞く参加者（手前）＝２８日、松山市

2014年06月29日(日) 愛媛新聞

横浜・ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」 不適切運営 横浜市が６８１０万円返還請求

　障害者支援事業などを手掛けるＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（横浜市中区、箕輪一美理事長）に対し、運営が不適切だとして横浜市が返還を求めている総額が、約６８１０万円に上ることが２８日、分かった。人員配置基準を満たしていないなど、不適切な請求が多数確認されていた。国から交付を受けていた事業所改修費など計１８００万円についても市は返還を求めるか国と調整しており、返還請求額はさらに増える可能性がある。

　ＰＷＬは１３カ所の障害者グループホーム（ＧＨ）と就労移行支援など七つの日中活動事業を運営してきたが、不適切な運営実態が相次いで発覚。昨年４月以降、市が各事業所に改善を指導するとともに、不適切な自立支援給付費などの返還を求めていた。

　市障害支援課によると、日中活動事業の返還請求額は約４７０４万円。定められた人員配置基準を満たしていなかったほか、支援実態がないのに給付費を請求したなど不適切な実態が多数確認された。

　また放課後デイサービスでは専従での配置が必要な児童発達支援管理責任者が１年以上不在だったとして、市障害児福祉保健課が障害児通所給付費約５２７万円の返還を求めている。

　ＧＨ事業の返還請求額は約１５７９万円。作成が義務付けられている個別支援計画の未作成や人員配置基準違反が確認された。任意のイベント参加時にも通常のサービスを提供したとして自立支援給付費を請求していたケースもあった。

　さらに、国からの交付として日中活動用の事業所開設時の整備費約１７００万円とＧＨの消防設備改修費約１００万円を受けており、市は国と返還額について調整しているという。

　ＰＷＬは神奈川新聞社の文書による質問に対し、２８日までに回答していない。

　これ以外にも、ＰＷＬは介護保険事業所の指定取り消しに伴い市から運営費補助金の返還を求められているほか、ＧＨ入居者から過大に徴収していた家賃を入居者に返還するよう指導されている。

　ＰＷＬは昨年１２月、ＧＨや日中活動について「継続した運営が困難」として市に支援を申し出た。ＧＨ１３カ所の運営は、市の要請を受けて社会福祉法人同愛会（横浜市保土ケ谷区）が今年２月に引き継いでいる。

2014.06.29 03:00:00 【神奈川新聞】

制定求める意見書可決 手話言語法

　手話が日常的に使われる社会を目指す「手話言語法（仮称）」の制定に向けて県内でも活動が広がっている。２５日に御坊市、２６日に和歌山市、２７日に県の定例議会で、国に制定を求める意見書が可決された。７月には田辺市議会でも可決される見通し。県聴覚障害者協会（福田美枝子会長）は残る県内市町村でも９月議会での意見書可決を目指し、活動を進める。

　国連の障害者権利条約（２００６年採択）や障害者基本法（１１年改正）で「手話は言語」と規定されたことを受け、全日本ろうあ連盟が手話言語法案を作成。早期制定に向けた取り組みが全国各地で展開されている。

　２６日現在、議会で意見書が可決された自治体数（同連盟本部事務所への報告数）は都道府県が２１、市町村が２６６となっている。

　また独自に手話言語条例を制定する自治体もあり、昨年１０月に鳥取県が全国で初めて施行。来月１日には佐賀県嬉野市が全国５例目となる条例を施行する。

　２７日、県議会には県聴覚障害者協会の会員ら約３５人が傍聴に訪れ、審議を見守った。櫻井貴浩事務局長（４１）は「意見書が可決され、ほっとしている。法が制定されることで、どこにでも手話通訳がつき、緊急時などの不安や生活の不便が解消されることを期待」。福田会長（５８）は「全国のろう者の思いはみんな同じ。一日でも早く法が制定されるように取り組んでいきたい」と話した。

14年06月29日 17時00分 わかやま新報オンラインニュース

新たな３０年歩みたい 「いすみ学園」が記念式典

　いすみ市の障害者支援施設「いすみ学園」は２８日、同市夷隅文化会館で創立３０周年記念式典を開いた。関係者約２６０人が出席し、障害がある成人が集団生活をする拠点として歴史を刻み節目を迎えたことを祝った＝写真。

　同所は１９８４年４月に開設。同市万木の高台にある。県内外出身の２０～７０代の男女６０人が入所したり、食品加工などの日中活動のために通う。

　式典では、運営する社会福祉法人槇の里の土肥豊理事長が「自閉症を中心とした障害者の養育の場として着実に発展を遂げてきた。新たな３０年を歩みたい」とあいさつ。来賓の太田洋市長は「これからも障害者に希望の光を与えてくれることを願う」と現場を支える職員を激励した。

　最後に施設利用者が壇上で学園歌を斉唱。会場に駆け付けた家族らに感謝の気持ちを示した。



2014年06月29日 13:18 千葉日報