ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

うお~!!350万で「おもろい」仕事!!

2007年12月30日 17時03分37秒 | 障害者の自立
うお~!!350万で「おもろい」仕事!!
~介護の人材確保と事業所の「使命」パート2~

 10月22日の第9回フォーラムでは介護者に想いを語ってもら
い、課題となっている人材確保について論議しました。90名の参
加者のもと、当然のように論議白熱で時間不足となり、続編を行う
ことになりました。
 「この仕事が好きなんだ」と語る介護者が仕事としてやっていけ
るモデルを論議しつつ、又、障害当事者と介護者の向きあい方を問
いつつ、この仕事の「面白さ」「魅力」がどこにあるのかをあらた
めて考えてみたいと思います。
 私たちの「生き方のモデル」に根ざす「新しい福祉のかたち」を
切り開き、そのための「まだみぬ仲間」(当事者も介護者も)を増
やす取り組みを共に! たまには(いつも?)「うお~!!」と叫
びましょう!
 地域での自立生活の継続(サバイバル)を求めるパーソナルアシ
スタンスの利用者のみなさん、支援者・行政職のみなさん。そして
「心ある施設職員」のみなさんも。障害の種別・立場をこえた真の
「連携」のために、ご参集をお願いします。

・日時: 2008年1月31日(木)   
  (開場1時)午後1時30分~午後4時30分
・場所: 三鷹市市民協働センター第1会議室(2F)      
(JR三鷹駅南口徒歩15分:三鷹市下連雀4-17-23 
  電話0422-46-0048)
・参加費: 500円

・プログラム:
 対談  どうする350万?!
  渡辺 琢 さん
  (京都市・かりん燈一万人の所得保障をめざす介助者の会)
  末永 弘 さん(
  (東久留米市・自立生活支援センターグッドライフ)
  聞き手 岡部 耕典さん
  (三鷹市・リソースセンター・いなっふ)     

 シンポ  「おもろい仕事でなくちゃ!!」
横山 晃久 さん (自立生活センターHANDS世田谷)
寺本 晃久 さん (日野市・IL&Pアシスト)
1名交渉中 
合いの手役
藤内 昌信 さん 
   (小平市・だれもがともに小平ネットワーク)

・お申し込み  E-mail:0938633101@jcom.home.ne.jp 
        FAX:042-469-9299

・お問合せ 廣田幸子
(E-mail: tarohirumabichi@yahoo.co.jp 
 FAX:042-469-9299 携帯:090-5781-5420)
*手話通訳等に関してのお問い合わせも承っています*
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第9回全国障害者生活支援研究セミナー(2/2-3・東京)

2007年12月29日 01時52分47秒 | 障害者の自立
お近くの方は是非、ご参加を・・・<(_ _)>


●第9回全国障害者生活支援研究セミナー(2/2-3・東京)
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2007/12/9223_f2d5.html

「本人中心の支援を確立しよう」
~障害者自立支援法を超えて~

 昨年より施行された「障害者自立支援法」は、2008年までの特別
対策を講じるなど、問題を抱えながら実施され、障害者団体や関係
者は、現在もその矛盾点の修正や抜本的な見直しを求める運動を展
開しています。そして、いよいよ法律の見直しが始められようとし
ています。
 このような状況下で、私たち全国障害者生活支援研究会では、こ
の法律についてのさまざまな検討をしてきました。しかし残念なが
ら、当会で特に大切にしてきた「自己決定」「主体性の尊重」「ノ
ーマライゼーション」「その人らしい暮らしを実現する地域生活支
援」といった理念が大きく後退してしまい、支援者や事業者も今ま
での実践を継続するために努力をしていますが、制度との狭間で混
乱をしていることも事実です。そこで、このままの形で制度が進め
られていくことには無理があるため、今後も見直しに向けての検討
を継続して行なっていきたいと考えています。
 さて、この法律の推移はさておき、今回のセミナーを開催するに
当たって、前述のように私たちが大切であると考えてきたこと、す
なわち障害のある方の自己決定に基づく地域での「自分らしい暮ら
し」の実現、地域住民の理解と協力を得て、共に生きる社会作り
「ノーマライゼーション社会」の実現について、「本人中心の支援
を確立しよう」という言葉にして強くアピールすることにしました。
今こそ障害者自立支援法を超えて、当事者主体という原点に立ち返
り、制度に振り回されることなく支援の本質について改めて考えた
いと思います。
 多くの方々のご参加をお待ち申し上げます。

・日時:2008年2月2日(土)~ 2月3日(日)
・会場:新宿NSビル NSスカイカンファレンス(30F)
          NS会議室(3F)
      東京都新宿区西新宿2-4-1(新宿NSビル)

・主催:NPO法人 全国障害者生活支援研究会(サポート研)
・ホームページ:http://support.ryoiku-c.com/
・募集定員 400名

・参加費(参加費・資料代)     
 【両日とも参加】正会員10,000円 情報会員11,000円 
   その他12,000円 懇親会費別途6,000円
 【1日のみ参加】正会員 6,000円 情報会員 6,500円 
   その他 7,000円 懇親会費別途6,000円

・申込締切    
 2008年1月18日(金)。各委員会定員になり次第締め切ります。

<全国障害者生活支援研究会(サポート研)事務局>
〒210‐0848 神奈川県川崎市川崎区京町2-24-4-608
TEL/FAX 044-271-8788
E-mail support-ken@forest.ocn.ne.jp
担当  村尾・若林
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自立支援法抜本見直しを明記 政府の障害者施策推進本部

2007年12月26日 10時16分12秒 | 制度の話し
自立支援法抜本見直しを明記 政府の障害者施策推進本部
2007年12月25日20時49分

 政府の障害者施策推進本部(本部長・福田首相)は25日、08年度からの新たな「障害者重点施策実施5カ年計画」を決めた。障害者の雇用数を13年度に64万人(03年度は約50万人)に引き上げることなどが柱。障害者に福祉サービス利用料の原則1割負担を求めた障害者自立支援法の抜本的見直しも明記した。

 障害者基本計画に基づく現行の5カ年計画が今年度で終了するため、新たに策定。障害者が働く授産施設などでの月額平均工賃を06年度の約1万2000円から11年度に倍増させる。福祉施設から企業などでの一般就労への移行も、05年度の2000人から11年度は9000人に増やす。

 障害者自立支援法は、自民、公明両党が負担軽減を検討していることから、その結果を踏まえて計画を見直す。

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五島の児童デイサービスが存続の危機 報酬単価下がり減収

2007年12月25日 00時14分11秒 | 障害者の自立
五島の児童デイサービスが存続の危機 報酬単価下がり減収

 障害などがある子どもらが療育を受ける五島市内唯一の児童デイサービス「ひまわりルーム」=向町=が、存続の危機に直面している。障害者自立支援法施行に伴い、国からの報酬単価のうち小学生ら就学児童の分が引き下げられ、収入減となったからだ。保護者たちは「ルームがなくなれば本土に通うか療育自体を断念するしかない」とし、五島市に運営費の助成を求めて署名活動を展開している。

 同ルームは、同市の社会福祉法人さゆり会(林田輝久理事長)が一九九八年から運営。重度の障害児から軽度の発達障害がある児童までを対象に、作業療法士や保育士らが日常動作の個別指導、集団生活適応訓練などを行い、保護者の相談にも乗っている。ゼロ歳から十八歳まで受け入れ、現在は奈留島を含めて二-十四歳の計五十人が通所。体のリハビリは五島中央病院などでできても、自閉症や言葉の発達の遅れなどの本格的な療育は、同ルーム開設まで島内では受けられなかった。

 合併前の旧町の一部が一時、同ルームに補助金を出すなどしていたが今はない。さらに自立支援法に基づき児童デイサービスは未就学児童が主対象となり、同ルームで人数が多い就学児童の報酬単価は引き下げられ、収入減に直結した。

 同ルームの作業療法士、中井ひろみさん(28)は「就学児童の療育が軽視されている。実際は発達段階に応じた支援が大切」。保護者の一人は「ハンディのある島の子たちの育ちを促す貴重な場所。市の協力を求めたい」と訴える。

 運営費助成を求めて集めた署名簿は二十六日、五島市に提出する。療育などの問い合わせはひまわりルーム(電0959・75・5610)。
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「障害者自立支援法の見直し」について国に緊急要望 -東京都

2007年12月25日 00時12分12秒 | 制度の話し
東京都福祉保健局は12月13日、「障害者自立支援法の見直し」について国に緊急要望を行った。
H18年4月施行され、またその円滑な運営のための特別対策も昨年度末に実施された障害者自立支援法
だが、今なお障害者をはじめ多方面からさまざまな意見が寄せられている。

要望の内容は、障害者の所得保障策が講じられるまで、利用者負担の更なる軽減措置を図ること。事業
者の経営基盤の強化を図るため、経営実態もふまえた報酬水準に見直すこと。の二つ。

利用者負担の更なる軽減措置については、都の調査によると、通所施設の障害福祉サービスの利用者負
担額は、旧制度での平均の約1,900円から法施行後の昨年4月に約1万円となり、特別対策を講じた本年
4月には、約8,400円へとなったが、今なお利用者に負担感があるため。

事業者の報酬水準については、通所施設などでは開所日数や利用率などの経営実態に応じた報酬単価
に見直す必要があるとしたもので、障害者自立支援法の報酬単価の設定にあたり、人件費、土地取得
費、物件費などが高額である大都市の実情を適切に反映する必要があるとした。


東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/
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