ゴエモンのつぶやき

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障害者自立へ「工賃3倍化」計画

2008年02月29日 23時40分52秒 | 障害者の自立
障害者自立へ「工賃3倍化」計画
受注減の施設「具体的支援を」


家具の部材づくりに励む利用者たち(鳥取市の白兎はまなす園で) 小規模作業所などで働く障害者の自立を目指し、県は1人当たりの工賃の月額平均を2011年度までに現在の3倍の3万3000円以上にする目標を打ち出し、08年度から商品開発や販路拡大などの支援に乗り出す。しかし、不況下で施設が企業から請け負う仕事は減る傾向にあり、収益確保に悩む施設側からは「新しい仕事を手がけるためのもっと具体的な支援がなければ、実現は難しい」との声が上がる。

 県内では、約1300人が91か所の就労支援施設や授産所、小規模作業所を利用。各施設は下請けの部品加工や商品の袋詰めのほか、パンの製造販売などに取り組み、収益を工賃として利用者に分配している。

 月額は06年度の調査で平均1万983円。約6万6000円の障害基礎年金(2級)と合わせた月収は約7万7000円で、最低限の生活費と施設利用料に必要な10万円に満たない。

 不足分をカバーするため、県が打ち出したのが「工賃3倍化」だ。

 国が障害者自立支援法で就労支援の強化を明確にし、07年度から5年間で工賃を引き上げる方針も掲げたのに合わせ、県は昨年8月、施設や企業関係者らでつくる「工賃3倍計画検討委員会」を設置。計画案をまとめ、3月10日まで県民の意見を聞くパブリックコメントを実施している。

 計画案では、NPO法人「県障害者就労事業振興センター」(米子市)に支援事業を委託。職員2人が県内全域で受注拡大や製品の販路開拓を進めるほか、企業向けに商談会を開いたり、施設に商品開発を助言するアドバイザーを派遣したりする。

 だが、労働力の安い海外への委託先変更や不況に伴う減産で、施設が安定した受注先を得るのは難しくなっている。

 約80人が利用する鳥取市の知的障害者授産施設「白兎はまなす園」は、部品加工などの受注が年々減少。1989年に約4000万円あった収入は、04年には約1850万円に減った。

 同園は05年から洋菓子製造をスタート。職員が商店などを訪ねて販路を開き、現在は約3000万円の収入の3分の1を洋菓子が占める。それでも、04年に平均1万3300円に落ち込んだ工賃を1万8000円にするのがやっとだ。

 平沢康陽園長は「仕事の幅を広げるには職員の増員も必要。庁舎の清掃など官公需を増やす手もあるはずだが、県の支援策はまだ具体策に欠ける」と話す。

 県が計画作りの参考に施設を対象に行ったアンケートでも、工賃引き上げの課題として「設備が不十分」(45件)、「職員数や運営費が足りない」(44件)「収益性の高い事業が見つからない」(43件)――などの悩みが寄せられた。

 県は、設備投資などへの助成や官公需拡大などは「今後検討する」という。

 米子市内の小規模作業所「ひまわり倶楽部(くらぶ)作業所」の曽根節男所長は「工場や店舗に障害者が通う作業所を設け、ともに働く環境を作った企業には大幅に税を減免するなど、支援を促す新しい仕組み作りを考えてほしい」と話している。

(2008年2月29日 読売新聞)
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障害者自立支援法に対応する高度難聴用耳掛形補聴器

2008年02月27日 16時35分13秒 | 障害者の自立
リオン株式会社は、障害者自立支援法に対応する高度難聴用耳掛形補聴器「HB-17」を2月1日に発売した。価格は67,300円。(片方・非課税)

この「HB-17」は、ダイレクトフィッティングを採用したトリマー式デジタル補聴器で、コンピュータなどの調
整ツールを使用しなくても、トリマー(調整器)を回すことで、簡単に調整ができる。

基本色の肌色のほか、青・オレンジ・ピンクなどのスケルトンタイプの豊富なカラーバリエーションがそろい、デザイン性も高い。

■主な特長
●重度難聴まで対応する高出力、高利得を実現。適応聴力レベルは60~110dBHL。

●ダイレクトフィッティングを採用したトリマー式デジタル補聴器で、コンピュータなど調整ツールを使用しなくても、トリマー(調整器)を回すことで簡単に調整が可能。

●通常だと聞きたい音以外に雑音も拾ってしまいやすいが、マイクからの音と誘導コイルからの音を同時に聴くことができる機能を標準で搭載することにより、
聞きたい音だけをクリアにキャッチできる。

●外部入力端子が標準装備なので、CDやテレビなどの音声を直接補聴器に
 入力できる。

●電池をどちらの向きに入れても正常に動作する、リオン独自の機能
「おまかせ回路」を搭載。

●電池交換お知らせアラーム、携帯電話ノイズ対策も搭載。

*障害者自立支援法による補装具費支給制度は、身体障害者の聴覚障害のいずれかの等級に該当した場合、(各市区町村による)所定の手続きによって補聴器費が支給される制度だが、「HB-17」の高度難聴用耳掛形補聴器は、支給対象補聴器の種類に該当する。


■お問い合わせ
リオン株式会社
聴能機器営業部 聴能販売推進課
TEL:042-359-7868 内線2232
FAX:042-359-7431
http://www.rion.co.jp/
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バス運賃半額拡大 4月から県内8社 精神障害者も対象

2008年02月26日 23時58分55秒 | 障害者の自立
バス運賃半額拡大 4月から県内8社 精神障害者も対象

 県バス協会は、県内の身体・知的障害者を対象にバス運賃を半額としている制度を、4月から精神障害者にも拡大する。精神障害者が所持する保健福祉手帳に写真が添付されたことで、本人確認が可能になったため。障害者団体からは「長年の願いがかなった」と喜びの声が上がっている。

 割引対象は中鉄バス、宇野自動車、両備ホールディングス、備北バス、井笠鉄道、岡山電気軌道、下津井電鉄、中国ジェイアールバスの計8社が運行する路線バスの県内区間。運賃支払い時に手帳を提示すれば適用され、1級手帳所持者は介護者(1人)も対象となる。定期券を購入する時も3割引き(中学生以上)となる。高速バスや定期観光バスなどは除く。

 県健康対策課によると、身体障害者には1952年、知的障害者には91年から同様の割引を実施。精神障害者は手帳に写真が添付されていないなどの理由で対象外だったが、2006年10月の障害者自立支援法の本格実施に伴い、県バス協会が対応を協議していた。

 NPO法人・県精神障害者家族会連合会の鵜川克己理事長は「通院や作業所への移動などで負担が軽減し、社会参加につながる」と話している。

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「障害者」やめ「障がい者」に改めます

2008年02月26日 23時55分23秒 | 障害者の自立
「障害者」やめ「障がい者」に改めます
 県は4月から、県が作成する公文書や広報誌などで使う「障害者」の表記を、「障がい者」と改めることを決めた。「害」には否定的な意味が強いとして、全国的にも見直しが進められている。県はさらに、障害保健福祉課も年度内に「障がい保健福祉課」に改める。

 同課によると、平仮名表記に変更するのは「障害者」「重度障害」「障害福祉計画」など。「障害者自立支援法」や「身体障害者手帳」など法令や国の制度などに規定されている言葉や、「高次脳機能障害」など医療用語は対象外。

 県が昨年、県内の障害者団体に意見を求めたところ、表記変更を求める人が、現状維持を求める人を大きく上回ったという。

 同課は「障害という表記に不快感を持つ人がいるのは事実。表記の変更で、少しでも心理的な負担を減らせるのであれば、そうすべきと判断した」とする。ただ、県内の市町村や関係団体などには強制しないという。

 今年1月時点で、「害」を平仮名にしているのは、都道府県では北海道や福島県など7道県。

(2008年2月26日 読売新聞)
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日野・知的障害者施設閉園へ

2008年02月26日 00時44分30秒 | 障害者の自立
日野・知的障害者施設閉園へ
「緊急入所」に不安の声

閉園される「しゃくなげ園」。県立施設として緊急入所の受け皿になっていた(日野町小御門)
 知的障害者の生活・就労訓練を行う入所施設「滋賀県立しゃくなげ園」(日野町小御門)が、本年度限りで42年の歴史に幕を閉じる。閉園に伴う県予算上の削減額は約1億4000万円。新年度、東近江市に誕生する通所型施設が役割を引き継ぐが、緊急入所の受け皿になっていた県立施設の廃止を心配する声もある。

 2月中旬。同園の作業棟では入所者7人がボルトにナットをはめる作業に黙々と取り組んでいた。「ここは悩み事をすぐに相談できるけど、新しいグループホームでは1人で何でもしないといけないので少し不安」。入所2年目の女性(16)はつぶやいた。

 同園では、軽度の知的ハンディを持つ人たちが生活支援員とともに24時間暮らし、3年ほどで地域に帰る。ピーク時の1987年には90人近くが工作や農芸に取り組んだが、現在、同園で暮らすのは10人だけだ。

 開設当時から勤める職員の市田恵三さん(62)は「同様の民間施設も増え、地域就労を進める障害者自立支援法もできた。閉園は時代の流れでしょうね」と話す。今回の予算削減とは別に、すでに4年前には閉園の方針は決まっていた。

 同園の受け皿になる東近江市の施設は、障害者が民家を改築したグループホームやケアホームで共同生活し、近くの事業所に通って菓子作りなどに取り組む。運営する県社会福祉事業団は「しゃくなげ園のノウハウを引き継ぎ、職員だけでなく地域のボランティアらの協力も得ながら自立した生活を支援したい」としている。

 しかし、県立の入所施設がなくなることに不安の声もある。世話をする親族がいなくなったり、他の施設でトラブルを起こした人も受け入れてきたのが同園だった。県は「県内8カ所の民間入所施設で対応する」とするが、定員の問題などがあり受け入れがスムーズにいくかは未知数。支援員に悩みを相談することが多い卒園生のケアも課題だ。保護者らでつくるOB、OG会の比嘉勝和会長(60)=甲賀市水口町=は「子どもたちにとっては心のよりどころとなる母校がなくなるのと同じで失望は大きい。仲間が集まれるよう会の活動は続けていきたい」と話す。
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