障害者雇用のヒント、大阪に 映画「モップと箒」

４００人の知的障害者の就職を実現した事業協同組合が大阪市内にある。大阪知的障害者100+ 件雇用促進建物サービス事業協同組合、通称「エル・チャレンジ」だ。障害者自立支援法の施行後も知的障害者の雇用が依然厳しい中、就労の手がかりはどこにあるのか。活動に密着したドキュメンタリー映画「モップと箒（ほうき）」は、その可能性を提示する。


　同組合は１９９９年、知的障害者100+ 件の支援団体やビル清掃業者など４団体が設立した。当時、知的障害者の就業率は低迷し、１４・６％（９８年、大阪府調べ）。「遅々として進んでいない状況だった」と同組合事務局長の丸尾亮好さん（４０）は振り返る。

　「モップと箒」は、障害者の日頃の訓練や企業での面接、就職後の様子などを数カ月にわたって撮影している。真剣に取り組む人もいれば、支援スタッフが目を離すとすぐに手を抜く人、人間関係がうまくいかず就職先が安定しない人、さまざまだ。監督の北川希（のぞみ）さん（３２）＝大阪府松原市＝は「当たり前だけど、自分と変わらないなと感じた」と話す。

　エル・チャレンジに訓練生として入った障害者は、公共施設などの清掃作業で就労体験を積み、一般企業への就職を目指す。スタッフは作業の訓練から面接の指導、仕事の定着までサポートする。また障害者100+ 件の職域拡大に向け、大阪府や大阪市に働きかけた結果、公共事業の入札で、予定価格だけでなく障害者の雇用状況や環境への配慮などの項目も評価する「総合評価一般競争入札」が導入された。

　「今まで障害者とは縁のない人生だった」とある企業の雇用担当者はカメラの前で正直に語る。「でも付き合うからにはとことんやる」と仕事の手順だけでなく就労態度も厳しく指導。「貴重な戦力になっている」と働きに太鼓判を押す別の雇用主もいた。障害者を受け入れることで、雇用する側にも明らかな意識の変化がうかがえる。

　多くの知的障害者にとって、授産施設が社会参加の場になっているが、報酬である工賃は著しく低い。大阪府内では月額平均１万４８７円（２０１０年度）、兵庫県内は１万１０７７円（０９年度）で、自立にはほど遠い額だ。

　同組合は障害者の働く可能性を広げようと職域の開拓に取り組み、病院や公園、ビル管理会社などへの就職に結びつけてきた。雇用形態は大半が１年契約だが、授産施設とは賃金面で格段の差がある。

　丸尾さんは「授産施設の役割を否定するわけではない。でも障害者100+ 件には他にもいろんな世界があることを知ってほしい」と力を込める。

　「詰まるところ、雇用は人と人。就労支援に限らず、企業ともっといろいろ言い合える関係になりたい」と丸尾さん。北川監督も「この映画が障害者雇用を取り巻く現状や課題を考えるきっかけになってくれれば」と話している。

　９月１０日から、同市西区のシネ・ヌーヴォＸ（ＴＥＬ０６・６５８２・１４１６）で公開。

神戸新聞 -

障害者と誇れる職場作り ダイキン工業の子会社、雇用１００人間近

　障害者支援に取り組んでいるダイキン工業の特例子会社「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）で働く障害者が９６人となり、今年度中にも目標の障害者雇用１００人を達成する見通しとなった。同社の應（おう）武（たけ）善郎社長は「今後も一層の拡大を図りたい」と意気込んでいる。

　ダイキンサンライズ摂津は、大阪府や摂津市も出資して平成５年に設立、同６年に操業を開始した。ダイキン工業の発注を受け、空調機器の部品組み立てや化学プラントの図面設計など多様な業務を行っている。

　健常者は應武社長以下７人で、重度の身体・精神障害者６５人を含む９６人の障害者が働いている。仕事を続けてスキルが高まれば、それに合わせて仕事の内容も向上させている。平均勤続年数が約６年半と長いことなどから、障害者雇用の取り組みの好事例として高い評価を得ている。

　成功の理由について、同社の後藤金丸工場長はコミュニケーションの重要性を挙げる。常に声を掛けるほか「管理職も任せるし、資格取得も支援する。現場の改善策も自分たちで考えてもらう。変に甘やかさずに人として付き合うことが大切」という。病院など支援機関や専門家との連携なども重視し、雇用の長期化を実現した。

　大阪障害者職業センター（大阪市中央区）によると、平成２２年度の国内の障害者人口は７４４万人。一定規模以上の民間企業は雇用人数のうち１・８％以上の障害者雇用が法律で定められているが、同年度の民間企業の雇用人数は約３４万３千人と、１・６８％にとどまっている。ダイキン工業は全体で２・３７％。

　同センターの高坂修次長は同社の取り組みを「長期雇用の実現など、障害者雇用の好事例」と評価。社会的に障害者雇用が進まない点については「企業側は軽度身体障害者でスキルの高い人を求める。しかし、実際は精神障害者や重度の身体障害者、特定のスキルを持たない人が多い」と需給のミスマッチを指摘。新たな職務を作り、雇用を創出することなどが必要と訴える。

　ダイキン工業の井上礼之会長は「（障害者に）働く機会を提供し、自力で稼ぐという誇りを持ってもらえる場が大切」として、今後も拡大に向けて意欲を示した。

.SankeiBiz

火災報知器など購入費補助「廃止」

柏市、事業仕分けで
　柏市の事業仕分け第３弾が２７日、同市役所で行われた。今回は、福祉分野の事業見直しが目的。この日仕分けの対象となった５事業のうち、火災報知器などの購入費の一部を補助する「日常生活用具助成事業」が「廃止すべき」と評価された。このほか３事業が縮小、１事業が現状維持とされた。

　「日常生活用具助成事業」は、独り暮らしの高齢者が火災に巻き込まれないよう、火災報知器や自動消火器、電磁調理器の購入費の一部を市が補助する事業。昨年度から、火災報知器の設置が条例で義務化されていることや、助成実績が火災報知器と電磁調理器を合わせて７件、自動消火器は０件と、利用者が少ないことから「廃止すべき」とされた。

　また、毎年８８歳に２万円、１００歳以上に５万円を贈る「敬老祝金」は、「制度ができた１９５８年度に比べて、長生きしている人が多い」として見直す意見の一方、「楽しみにしている人もいるはず」という意見も出て、「縮小すべき」とされた。

　「心身障害者自動車燃料助成事業」と障害者向けの送迎費用助成などのサービスも「縮小すべき」、「女性特有のがん検診推進事業」は「現状維持」と判断された。２８日も、母子家庭の医療費扶助事業など５事業について仕分けが行われる。

（2011年8月28日 読売新聞）

ほめて、認めて自信に 発達障害児キャンプ満喫

　日常と違うことが苦手な発達障害児らは、東日本大震災に被災し、心身への大きな負担を強いられている。そんな中、障害の理解者によるキャンプ活動が子供らの行動に明るい兆しをもたらしている。やりたいことに挑戦できる環境と、人から認めてもらう体験をできるかがポイントになっていた。

■「笑ってくれた」
　１９９６年から発達障害の子供を対象にキャンプを行っている大阪ＹＭＣＡ（大阪市西区）は８月15～17日の３日間、山中にある神戸市灘区の六甲山ＹＭＣＡを拠点に、被災した発達障害児とその家族を対象にした親子キャンプを企画。10世帯約30人を招いて開いた。

　子供らは、敷地内の自然を生かした遊びや、野外料理を満喫。発達障害児の特性を踏まえたこのキャンプならではの良さについて、一男一女の父親（47）＝仙台市＝は「通常のキャンプでは、子供がうまくできないことは作業させてもらえない。今回は一人一人のペースに合わせてもらえるため、子供が自分で作業し、ありがとうと声掛けしてもらうのが本人の自信になっているようだ」と説明する。

　この家族のマンションは震災時、「洗濯機の中にいるような揺れ」（母親）に見舞われ、「子供の心の傷を少しでも癒やせれば」と参加。父親は、笑顔で遊ぶ姿を前に「子供が笑ってくれるだけでも参加して良かった」と話す。

■「嫌がられる子」
　キャンプの責任者で、大阪ＹＭＣＡ国際専門学校高等課程表現・コミュニケーション学科の鍛治田千文学科長は、発達障害児を取り巻く現状について「普通は火をおこすことをはじめ、配膳ですらやらせてもらえないことがある」と指摘する。

　発達障害は、先天的な脳機能の不具合によって引き起こされるとされ、言葉のやりとりや集団行動が苦手だったり、落ち着きがなかったりする。

　見通しが付けられるようスケジュールを文字で示すなど、特性に応じた対応が求められるが、障害に理解のない人からは「困った子」「親のしつけがなっていない子」と批判の対象になる場合がある。

　被災地では、余震や復興作業で予断を許さない状況が続く中、発達障害児がパニックや大声を出して避難所で嫌がられるなどの問題も起こっている。

■「楽しいよ」
　今回のキャンプではこうした悩みを共有できる家族が集まっているため、親の負担も軽減されるのが特徴。娘（10）が注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の母親（40）＝宮城県亘理町＝は「誰の目も気にする必要がなく安心できる」と打ち明ける。

　一方、発達障害児にとって取り分け大切なのは、ほめられたり認められたりする経験。キャンプスタッフらは意識的に行っており、対話を楽しんだというアスペルガー症候群の中学生男子（12）は「結構楽しいよ」と笑顔を見せた。

　「自然に囲まれたキャンプで体がリラックスするのも大事」と説明する鍛治田学科長は「子供と保護者が楽しげにしゃべっているのを見られて良かった」と振り返っていた。

大阪日日新聞

「ありのままに生きて」

　豊橋要約筆記サークルすくり～ん（木原和子代表）などは２８日、豊橋市総合福祉センターあいトピアで市民啓発講座「難聴・中途失聴を学ぶ」を開いた。聴覚障害者やその家族など約６０人が参加した。

　豊橋難聴者・中途失聴者協会員による体験談や、元岡崎ろう学校校長、市橋詮司氏の講演などを聞き、難聴者を取り巻く環境やコミュニケーション方法について学んだ。

　同協会員、宮嶋雄三さんは、補聴器を付けているが会話は聞き取りづらい状態で、コミュニケーションは声と手話による。妻も難聴者で、マンション暮らしということもあり、近所の付き合いがないという。「主な交流は難聴者のサークルや協会などに限られており、寂しさを感じている」。

　３０代終わりから徐々に聞こえなくなったという飯室俊夫さんは、いつでも筆談できるように自作のミニホワイトボードを持ち歩いている。「補聴器がないと自分の声も聞こえない。筆談と要約筆記が一番の頼り」。

　聴覚障害者は手話でコミュニケーションを図ると思われがちだが、８５％の人は音声言語と筆談に頼っているのが現状だ。講演会などでは「要約筆記」といって、話の内容をその場で文章化して大画面に写すという方法が採られている。

　市橋氏は「聞こえないことを特性と捉えて、誇りをもって生きよう。聞こえる人の真似や背伸びはしない。ありのままに生きていこう」と呼びかけた。

東海日日新聞