ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

視覚障害者の外出支援、人手足りぬ 京都、登録ヘルパー減少

2016年11月30日 13時12分48秒 | 障害者の自立

 視覚障害者の外出を支援する「同行援護」を担うガイドヘルパーが不足している。買い物や通院など普段の生活に欠かせない制度だけにガイドの確保は急務で、当事者や支援者からは「外出したくてもできない視覚障害者がいることを知って、助けてほしい」と悲痛な声が上がる。

 右手に白杖を持ち、左手でガイドヘルパーの腕をつかんだ松永信也さん(59)=西京区=が、ゆっくりと階段を降りる。「次は踊り場です」。ほんの少し前を歩くガイドの平井敬子さん(42)が言葉や足踏みで情報を的確に伝える。この日はバスに乗って商業施設に行き、買い物をした。

 ガイドヘルパーは行政の指定を受けた事業者が派遣でき、外出時に移動を手助けする他に書類の代読や代筆など情報支援を行う。

 39歳で失明した松永さんは、リハビリによりある程度は単独で外出できるが、それでも慣れない場所は不安だ。「長時間の利用が難しいなど問題はあるが、ガイドのおかげで生活ができている」と話す。

 同行援護は2011年に当時の障害者自立支援法に基づいて始まった。市町村が実施主体の同様の制度はそれまでもあったが、新しいサービスとして内容を充実させた。京都市内には3月末現在で5677人の視覚障害者がいる。そのうち千人ほどが同行援護の利用を市に申し込み、認められている。

 事業者として多くの同行援護を担う京都府視覚障害者協会(北区)によると、京都市を含む府南部で協会の利用契約者数は10年度の821人から15年度は940人と増加傾向にある。

 一方、協会に登録するガイドは同じ期間に500人から427人と減っている。知名度不足なうえに、個人として事業者に登録して活動する場合は時間が不安定で、仕事として成立ができないことなどが理由とみられる。

 協会のガイドヘルプステーション所長を務める平井さんは「自由に外出できる環境を整えたいとの思いはあるが、かなえられていない」と危機感を募らせる。利用者の希望日時に合わせられないケースが多発し、新規の利用者は断らざるを得ない状況だという。

 それでも、外出をしたいという視覚障害者の切実な思いがある。松永さんは「この制度が視覚障害者の生活と社会参加を支えている」と強く訴える。

ガイドヘルパーの平井さん(右)に段差などの情報を教えてもらいながらバスを降りる松永さん

平成28年11月30日   京都新聞


中小も障害者雇用を 都などセミナー 雇用率1.03%にとどまる

2016年11月30日 13時07分09秒 | 障害者の自立

 障害者の雇用拡大を図るため、都などが二十八日、中小企業を対象にしたセミナーを都庁で開いた。精神障害のある男性社員が企業で働くことで得た経験などを語り、約二百三十人の参加者が理解を深めた。

 中央障害者雇用情報センター(本部・千葉市)の障害者雇用エキスパートの名田敬さんは、二〇一八年度から実施される精神障害者雇用の義務化などについて講演。「(労働者数に占める障害がある労働者数の割合を示す)法定雇用率2・0%がさらに引き上がる」と話した。その後、障害者雇用を進める企業の担当者らが登壇。民間企業に就職した精神障害のある男性は、障害者就業・生活支援センターの支援を受けて編集補助職で働いていることを話した。

 この男性は、薬の影響で仕事中に眠くなってしまった時、上司から「ちゃんと寝ているかい?」と声を掛けてもらったことを明かし「小さな気遣いがありがたかった。一人の働き手として受け入れてもらえた気がした」と語った。企業側の人も「一緒に働くことで、思いも寄らない気づきがある」と述べた。

 都によると、都内の民間企業の実雇用率は二〇一五年六月で1・81%(前年同期比0・04ポイント増)。大企業(労働者数千人以上)は実雇用率2・06%だが、中小企業(同五十~三百人)は1・03%など、障害者の雇用が中小企業では進んでいない傾向がある。

 都内の企業一万八千十三社のうち、国が定める法定雇用率を達成した企業は五千七百八十九社で、未達成率は67・9%と全国で最も高い。 

障害者雇用について理解を深める参加者ら

2016年11月29日   東京新聞


韓国に登場した超豪華高速バス、障害者を置き去りで騒動

2016年11月30日 12時49分00秒 | 障害者の自立

韓国ネット「韓国らしい」「上っ面だけは先進国のまねをしながら、中身は地球一の後進国」

2016年11月25日、韓国で「飛行機のファーストクラス並みの豪華さ」との触れ込みの座席を備えたプレミアム高速バスが登場したのに合わせ、韓国の障害者を支援する全国障害人差別撤廃連帯がソウル市内の高速バスターミナルで記者会見を開き低床バスの導入拡大などを訴えたが、この場でひと騒動が起こった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

会見に出席した障害者のAさんは、会見が終わりに近づいた頃、故郷へ向かうプレミアムバスに乗ろうと車いすで乗り場に向かった。しかしバスの扉は開かず、職員らはドアの横に立ったまま。連帯の会員らがAさんをバスに乗せるよう訴えると5分ほどしてドアは開いたものの、立っていた職員らは車いすを運ぶこともなく、結局バスはAさんを乗り場に置き去りにして出発してしまった。「チケットまで買ったのに」と怒りが収まらないAさんは職員らに所属と乗車拒否の理由を尋ねたが、職員らは一切口を開かなかった。

この騒動に先立ちAさんら連帯の会員10人余りは会見で、障害者が利用できるバスの予算はないと言いながら政府がより高額な費用のかかるプレミアム高速バスを導入したのは「欺瞞(ぎまん)的な態度」だと批判、「プレミアム高速バスは一般のバスより一回り広く快適な座席と空間を備えているのに、いまだに障害者のためのスペースは用意されていない」と指摘した。連帯によれば、現在運行されている高速・市外(中長距離)バス9574台のうち交通弱者が乗れるバスは1台もなく、連帯が数年にわたって障害者の「移動権」の保障を求めて予算編成などを要請しているところだという。

この騒動の報を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「これが韓国政治のレベルだ。福祉の予算はいったいどこへ…」
「米国のバスは車いすに乗ったまま乗り降りできる。これ以上言うのは面倒なのでやめておく」
「韓国らしい」
「まばたきするたびに非常識と不公平ばかり目につく国」

「写真を見て中国かと思ったのに韓国だなんて」
「ああ、この国はまだまだだな」
「気の毒」
「もっと福祉を充実させるべき。障害者だって韓国人だ」

「障害者が乗れないバスのどこがプレミアムなんだよ?」
「障害者も僕らの家族であり友達であり同僚なのになぜ差別を?まったく理解できない」
「頼むからこういうことはやめてくれ」
「上っ面だけは先進国のまねをしながら、中身は地球で一番の後進国」

 

25日、韓国で「飛行機のファーストクラス並みの豪華さ」との触れ込みの座席を備えたプレミアム高速バスが登場したのに合わせ、韓国の障害者を支援する団体が記者会見を開き低床バスの導入拡大などを訴えたが、この場でひと騒動が起こった。写真はソウル。
 
2016年11月28日     Record China

鹿屋の星塚敬愛園内に障害者施設起工

2016年11月30日 12時44分38秒 | 障害者の自立

 鹿屋市の国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」の敷地内に、肝付町の社会福祉法人「天上会」が障害者支援施設を移転開設することになり、28日、同園で起工式が行われた。同園に外部の施設ができるのは初めて。入所者自治会長の岩川洋一郎さん(79)は「これをきっかけに、差別の場だった園が交流の場になることを願っている」と歓迎した。

 敬愛園の入所者数は147人で、ピーク時の約1割にまで減少している。使われなくなったスペースを外部に貸し出すことで土地を有効活用し、地域との共生も進めようと、賃借契約先を公募。これに、夏祭りなどのイベントで敬愛園と交流があった天上会が手を挙げた。

 園の西側にある職員宿舎跡地の約6400平方メートルに、20~70歳代の45人が生活する障害者支援施設「新樹学園」を開設する。木造平屋の1720平方メートルで、来春の完工を目指している。土地の貸付期間は今年4月から50年間。

 起工式には敬愛園と新樹学園の入所者、職員ら約80人が出席。神事を行い、工事の安全を祈った。天上会の前田智史常務理事は「交流の増加は互いの入所者の生きる力になり、充実した生活につながる」と期待した。

 2009年に施行されたハンセン病問題解決促進法は、入所者の孤立化を防ぐことなどを目的に、療養所の地域開放を可能にした。全国の療養所でも、保育園や老人ホームの運営が行われている。

2016年11月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

障害者ネットに10万円を寄付 全日不動産協会県本部

2016年11月30日 12時37分44秒 | 障害者の自立

 全日本不動産協会佐賀県本部は障害がある人の社会参加を促す「佐賀中部障がい者ふくしネット」に寄付金10万円を贈った。

 佐賀市の鍋島中学校グラウンドで開かれたきらめきフェスタ内で贈呈式があり、県本部の水崎米吉副本部長がふくしネットの古川善己理事長に目録を手渡した。古川理事長は「非常にありがたい。大事に使わせていただく」と述べ、水崎副本部長は「今後も少しでも力になっていければ」と話した。

 きらめきフェスタはふくしネットが主催した。障害がある人が安心して暮らし、地域参加できる環境づくりを目的に開き、今年で7回目。

2016年11月29日   佐賀新聞

目録を手渡す県本部の水崎米吉副本部長(中央左)と受け取るふくしネットの古川善己理事長(同右)=佐賀市の鍋島中学校グラウンド(提供)

目録を手渡す県本部の水崎米吉副本部長(中央左)と受け取るふくしネットの古川善己理事長(同右)=佐賀市の鍋島中学校グラウンド