ゴエモンのつぶやき

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障害者雇用で養蚕守る 富岡市、参入企業に協力

2017年04月30日 02時19分52秒 | 障害者の自立

 先細りしている養蚕業を守り再生を目指そうと、富岡市は障害者の新たな就労の場を作って養蚕業への参入を目指す民間企業の事業に協力する。事業は六月からスタートし、二〇二〇年三月までに三十人の障害者の雇用を目指す。 (大沢令)

 事業を担うのは、障害者雇用を支援する「サンクステンプ」(東京都中野区)。市から三月で閉園した市立妙義幼稚園跡を借り受け、養蚕事業所として桑園管理や蚕の飼育、和紙作りなどを行う。先月、市と同社が賃貸借契約を結んだ。市は市民桑園の桑の一部の提供も検討する。

 世界文化遺産「富岡製糸場」で蚕の生体展示を行っていた市の元地域おこし協力隊佐藤祐一さん(34)らが指導役となり、本年度は春と晩秋で約三百キロの繭生産を計画している。一九年度は約三トンを目指す。

 今月から地域で障害者の採用活動を開始した。研修や、地元の養蚕家に実習指導を受けてから事業を始める。本年度は五人の障害者の採用を予定している。

 市内の養蚕農家は現在十二戸。一九六八年の三千十戸をピークに減少し、繭生産量も約千四百四十一トンから約五トンに落ち込んでいる。

 記者会見で岩井賢太郎市長は「富岡製糸場が世界遺産になって富岡市から繭が消えることは考えられない。障害者を雇用して作られた繭が富岡シルクとして世に出ることを期待する」と話した。

 サンクステンプの中村淳社長は「養蚕業が日本の元気な産業の一つとなっていくよう力添えしたい」と決意を述べた。

 写真

市立幼稚園跡の賃貸借契約を結んだ中村社長(左)と岩井市長

2017年4月29日      東京新聞

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盲導犬拒否、55%が経験 障害者差別解消法1年

2017年04月30日 02時12分37秒 | 障害者の自立

 障害者差別解消法の施行から四月で一年になるのを機に、日本盲導犬協会が全国の盲導犬利用者にアンケートしたところ、この一年間で55%が受け入れ拒否を経験したと回答した。レストランやバスだけでなく、市役所が会議室への入室を拒否した事例もあった。法律は盲導犬の受け入れ拒否を不当な差別として禁止しており、社会の理解が進んでいないことが浮き彫りとなった。

 協会が二月から三月にかけて百八十七人を対象に電話で聞き取り調査を行い、百七十人から回答があった。

 「盲導犬を理由とする差別(受け入れ拒否)はあったか」との質問に対し「はい」と答えたのは九十四人で、全体の55%に上った。法律の施行で「理解が変化したと感じるか」との質問には、74%が実感していないと答えた。

 受け入れを拒否したのは飲食店が最も多く七十三件。真冬に外の席を案内されたケースもあった。宿泊施設は二十件。バスやタクシーの乗車拒否は十一件だった。拒否回数で十回以上は二人だった。

 地方自治体は法律に差別解消を進める役割が規定されているのに、千葉県内に住む人が市役所の会議室に入れない事例もあった。福島県内の人は福祉施設に拒否された。視覚障害者の患者を受け入れたことがないとして、病院から健康診断を断られた人もいた。

 アンケートとは別に、シンガポールから盲導犬を連れて日本を訪れた人がドラッグストアで入店を拒否されたとの報告もあった。他の買い物客から抗議があったのが理由だった。

 障害者自身が法律の趣旨を説明しても改善されず、協会が対応した事例は五十四件。そのうち、83%は法律の趣旨を理解して改善した。ただ、三件は「受け入れを断固拒否する」と回答。六件は準備時間が必要などとして改善されていない。

 協会の担当者は本紙の取材に、アンケート結果について「法律に対する理解が進んでいない」と指摘。「目が不自由な人が安心して歩くのをサポートするのが盲導犬。盲導犬がいないと、その人の行動は制限されることを理解してほしい」と求めた。

 法律を所管する内閣府は「盲導犬の受け入れ拒否は差別にあたる。国、地方、民間事業者がきちんと当事者意識を持つ必要があり、働きかけていく」と語った。

 

2017年4月29日      中日新聞

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障害者の就職支援や自立支援、障害児の発達支援を行うウェルビー

2017年04月30日 02時05分18秒 | 障害者の自立

5月・6月に新規事業を含む5事業所を開設予定

~主力事業「就労移行支援」は、首都圏で業界最多の 33 事業所へ拡大~

障害者の就職支援、発達の遅れが気になるお子さまの支援などを全国で展開するウェルビー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:大田誠)は、5月に児童発達支援事業 ハビー「松戸教室」「藤沢教室」、新規事業として自立訓練(生活訓練)事業 ウェルビーチャレンジ「小倉センター」を開設いたします。6月には、放課後等デイサービス事業 ハビープラス「川口教室」、就労移行支援事業 ウェルビー「新横浜第2センター」を開設する予定です。
今回の開設で、就労移行支援事業所51拠点、埼玉県委託事業所2拠点、特定相談支援事業所2拠点、自立訓練(生活訓練)事業所1拠点、児童発達支援事業所10拠点、放課後等デイサービス事業3拠点に拡大(2017年5月時点)。ウェルビーでは、引き続き支援機関や医療機関など地域の社会資源との連携と、障害や社会的な困難を抱える方への支援に対する事業展開を積極的に行い、多方面からの支援を拡大してまいります。


◆5月開所 事業所一覧◆
ハビー松戸教室」 電話:047-703-8381
住所:千葉県松戸市本町19-14 平野第2ビル2階 (各線「松戸」駅(西口) 徒歩4分)

ハビー藤沢教室」 電話:0466-47-6381
住所:神奈川県藤沢市藤沢1015-14 リブレ藤沢6階 (江ノ島電鉄「藤沢」駅(北口) 徒歩9分)

ウェルビーチャレンジ小倉センター」 電話:093-482-3731
住所:福岡県北九州市小倉北区片野3-4-18 はたけやまビル3階 (北九州モノレール「片野」駅 徒歩6分)

◆6月開所 事業所一覧◆
ハビープラス川口教室」 電話:0120-655-244
住所:埼玉県川口市川口3-2-1 リプレ川口一番街1号棟201-C号室 (JR京浜東北線「川口」駅(西口) 徒歩4分)

◆事業概要◆
 ウェルビー株式会社では、一般企業などへの就職を目指す18歳以上の障害者を対象にした就労移行支援事業「ウェルビー」を2012年から開始。企業から求められる実践的技能・知識、ビジネスマナー、コミュニケーション能力などの向上を目的とした訓練を実施。また、応募書類の作成や模擬面接、職場実習など就職活動の支援、就職後も定期的に就職者や就職先企業と面談を実施するなど、長く職場で働くための定着支援にも力を入れております。これまでウェルビーを利用した就職者数は1123名、就職後半年以上の定着率は83%(2015年度)と、業界トップクラスの実績をあげております(2017年4月時点)。2015年からは18歳以上の障害者を対象とした特定相談支援事業、2017年からは自立した地域生活を営むために生活能力の維持・向上などの訓練や支援が必要な障害のある方を対象とした自立訓練(生活訓練)事業をスタート。障害のある方に対して幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することができる社会づくりの一役を担うことを目指し、蓄積したノウハウを活かしながら全国展開を進めてまいりました。
 2014年からは発達の遅れが気になる未就学児を対象とした児童発達支援事業「ハビー」を開始。保育士や児童指導員といった幼児・児童教育における専門家が、一人ひとりの特性に合った指導方法、専門的な学習、コミュニケーション指導など様々なプログラムを提供するほか、2015年には臨床心理士による発達検査も交えながら発育のサポートを行っています。2016年からは、小学校から高校までの学齢期の児童を対象にした放課後等デイサービス事業「ハビープラス」を開始。子どもから大人へ成長していくすべての過程におけるサポート体制の拡充や、「早期支援・適切な支援」の実現を目標に、事業拡大を目指してまいります。

■ウェルビー株式会社概要■
会社名:ウェルビー株式会社
代表者:大田 誠
設立年月日:2011年12月1日
住所:東京都千代田区神田佐久間町2-15
電話番号:0120-655-773(代表)
経営理念:全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて
URL:
http://www.welbe.co.jp/(ウェルビー)
http://www.habii.jp/(ハビー)
http://www.habii-plus.jp/(ハビープラス

企業プレスリリース詳細へ (2017/04/28-17:52)

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講演会  障害者に声掛けて 盲導犬と一緒に木曽さん 門司 /福岡

2017年04月30日 01時56分27秒 | 障害者の自立

 北九州盲導犬ユーザー友の会代表の木曽長(ながし)さんが21日、門司区栄町の門司生涯学習センターで「幸せでゆたかな人生を築くために」と題して講演。障害のある側から感じたことや生きがいを持つ大切さなどについて語った。

  先天的な視覚障害がある木曽さんは現在、3頭目のパートナー「テラ」と生活している。盲導犬についての市民の理解が十分ではないと感じており、啓発活動を続けている。

 木曽さんは約80人の前でテラと一緒に講演。「私は全国に出向いているが、ちょっとでも会話をすることが原点。たとえば電車のホームで『危ないよ』と声を掛けてくれれば、線路に転落するのを防げます」などと呼び掛けた。

テラと共に会場内を歩きながら講演する木曽さんテラと共に会場内を歩きながら講演する木曽さん

〔北九州版〕毎日新聞   2017年4月28日

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熊本地震  障害15人 心身に後遺症、手帳取得

2017年04月30日 01時52分16秒 | 障害者の自立

 熊本地震の影響で心身に後遺症が残り、新たに障害者手帳を取得した「震災障害者」が少なくとも15人いることが、毎日新聞の取材で分かった。熊本地震で震災障害者の存在が明らかになったのは初めて。震災障害者は、住居や仕事を同時に失うなど困難な状況に直面する例が多いとみられる。しかし、国の福祉制度の中に震災障害者という分類はなく、障害者手帳の申請時に添付する診断書の書式にも障害の原因が自然災害と分かる項目がないなど、その実態はつかめていない。【吉川雄策】

 

 熊本地震発生後に新たに障害者手帳を申請したケースについて、毎日新聞が熊本県と熊本市、大分県に照会。添付された医師の診断書のうち、障害の原因が地震と分かる記述があったものを抽出してもらい、3月末に回答を得た。15人中9人が熊本市、他は益城(ましき)町など熊本県内で、大分県内はいなかった。

 障害の内訳は、身体障害8人、精神障害7人。身体障害のうち、肢体不自由と内臓機能が低下する「内部障害」が各4人で、精神障害は6人がうつ病などの気分障害、1人は地震を機に広汎(こうはん)性発達障害と認められたケースだった。

 原因では「(建物の下敷きで)クラッシュ症候群になり、腎機能が低下した」とする直接的な要因のほか「車中泊生活でエコノミークラス症候群を発症し、心臓機能が低下した」「不眠になり、不安感で自宅に入れなくなった」など避難生活が原因で精神などに後遺症を負う例もあった。

 熊本地震の熊本県内の重傷者は25日現在、1141人に上る。手帳申請時の診断書で、障害の原因について医師が「地震」と記していない例や、リハビリの途中で障害の程度が確定していない人もいるとみられ、熊本県の担当者は「さらに多くの震災障害者がいるとみられる」と指摘する。

 また、手帳申請とは別に、自然災害で身体や精神に重い障害が残った人は災害障害見舞金の受給を申請でき、熊本市では29人が申し込んでいる。担当者は「地震が原因で後遺症が残った人が他にも一定数いるのは確かだ」と話している。

「自然災害」診断書の原因欄に 実態把握へ自治体に通知 厚労省

 「震災障害者」の存在は阪神大震災(1995年)を機に注目された。

 神戸市北区の城戸洋子さん(37)は中学3年の時、阪神大震災で倒れてきたピアノで頭を打って一時重体となり、記憶力や認知力が著しく低下する「高次脳機能障害」と診断された。家族は住まい探しと洋子さんのリハビリに追われる日々を送った。母美智子さん(64)は「家族も大きなストレスを抱え、相談先も分からなかった」と語る。

 災害で住居や仕事を同時に失ったうえ障害が残った場合、障害者手帳の交付によって受けられる手当や減税だけでは生活を支えられない窮状がある。しかし、手帳申請時に添付する医師の診断書には原因欄に災害と分かる項目がなく、実態把握が進んでこなかった。

 被災自治体が独自調査を進めた例はあり、阪神大震災では兵庫県と神戸市で少なくとも349人、東日本大震災でも岩手、宮城、福島の3県で72人の存在が判明している。

 その後の熊本地震などを受け、阪神大震災の震災障害者らが今年2月、厚生労働省に診断書の原因欄に項目追加を要望。それを受けて、厚労省は3月末、診断書の書式ガイドラインに、自然災害と分かるような選択肢を原因欄に追加するよう関係自治体に通知した。

 阪神大震災の震災障害者支援などに取り組んできた神戸市のNPO法人「よろず相談室」の牧秀一理事長(67)は項目追加について「今後の災害で実態を把握する大きな一歩だ」と評価する。そして「国や自治体が当事者から直接悩みを聞き取り、必要な支援を進めるべきだ」と求めている。【吉川雄策】


熊本地震の「震災障害者」15人

 身体障害  8人 精神障害      7人


 肢体不自由 4人 うつ病など気分障害 6人

 内部障害  4人 広汎性発達障害   1人

毎日新聞   2017年4月28日

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