ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

知的障害者施設わいせつ事件 入所者の預金を無断で使い込みか

2016年01月31日 12時04分07秒 | 障害者の自立

知的障害者施設の入所者へのわいせつ容疑で代表理事が逮捕された事件で、入居者の預金が無断で使い込まれていた疑いがあることが、元職員の証言でわかった。
NPO(民間非営利団体)法人代表理事・冥賀秀親容疑者(38)は、東京・府中市の知的障害者施設で、26歳の女性入所者に対する強制わいせつ容疑で逮捕された。
この施設では、一部の入所者が作業所などで稼いだ給料を預けた銀行口座を、代表らが管理していたが、預金の一部が、無断で使い込まれていた疑いがあることがわかった。
元職員は「家族が給料を管理すること、代表が預かって管理することの、2通りあった。家族があまり関わっていない人は、代表が給料の管理をして」と話した。
元職員によると、施設に届いた業務用掃除機の宛名が入所者の名前になっていたため、不審に思って確認したところ、入所者の口座から、数十万円が引き出されていたという。
警視庁は、施設での入所者の金の流用の実態についても調べている。

01/29   fnn-news.com

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聴覚障害者 手話で交流 中ぶらくり丁に「紀州の手」開設

2016年01月31日 11時55分50秒 | 障害者の自立

 手話で交流できる常設の場をつくろうと、県聴覚障害者協会は2015年12月、地域活動支援センター「紀州の手」を中ぶらくり丁にオープンした。県内初の聴覚障害者専用デイサービスで、福田美枝子会長は「手話で楽しくおしゃべりができ、ストレス発散や生きがいになると喜ばれています。他地域にも広げたい」と意気込んでいる。

 聴覚障害者にとって、気軽に手話で話せる場は少なく、特に高齢者は老人施設に通っても職員や利用者と会話できず、孤立することが多い。同協会は2012年から月2回、交流サロンを開く中、常設の場を求める声を受け紀州の手を開設した。

 和歌山市に住む18歳以上の聴覚障害者と重複障害者対象で、20~80代の31人が利用。午前は手芸や体操など講師を招いた教室、昼食後は自由時間を設けている。利用者の馬場恵美子さん(62)は「ここなら思い切りおしゃべりでき、情報交換の場にもなります。高齢の人にもっと来てほしい」とにっこり。

 2月からは商店主対象に手話教室を開き交流を図るほか、聴覚障害者向けの作業所を今春、近隣に立ち上げる。また、大阪や埼玉など全国に9ヵ所しかないろうあ老人ホームの建設を目指し、寄付活動を本格化させる。

 福田会長は「聞こえない人は見た目に分からず、障害を理解されにくい。地域の人に手話を広める場にもなれば」と今後を描いている。

 午前9時半~午後4時で土日祝休み。紀州の手(FAX073・488・8751、電話同488・8752)。

写真=聴覚障害者が気軽に集える「紀州の手

(ニュース和歌山2016年1月30日号掲載)

 

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新潟県が障害福祉計画を作成せず

2016年01月31日 11時51分52秒 | 障害者の自立

09~14年度の2期6年分

 法律で策定が義務付けられている障害福祉計画について、県が2009~14年度の2期6年分を作成していなかったことが29日、分かった。厚生労働省によると、同計画がない都道府県は本県のみ。国が不備を指摘し、策定を求めても違法状態を放置していた。県障害福祉課は「庁内での調整がつかなかった。怠慢といえば怠慢で、申し訳ない」としている。

 障害福祉計画は障害福祉サービスの提供体制を充実させるための計画で、障害者総合支援法に基づき都道府県と市町村が3年ごとに策定する。県計画は市町村を支援する方策などを定め、県内七つの圏域ごとに利用が見込まれる障害福祉サービスの量を示している。

 県障害福祉課によると、県は第1期(06~08年度)計画は策定したが、続く第2、3期を作らなかった。

 通常は県が素案を作り、外部委員による協議会での審議を経て策定するが、素案作りの段階で県庁内の意見がまとまらなかったという。同課は計画策定を怠ったことを認めた上で、「県内の状況は市町村からの数値で把握し、助言など必要な支援はしていた」と説明。「県の方向性は他の(「夢おこし政策プラン」などの)上位計画で定めてあるので具体的な支障はない」と、福祉サービスの現場への影響はないとしている。

 厚生労働省はこれまで再三、県に不備を指摘。同省は「地域ごとのバランスを取るためにも県全体の計画は必要。策定されていないのは遺憾だ」と批判する。

 岡俊幸・県福祉保健部長は「6年間結果的に計画が作られなかったことはとても残念。次はしっかりとまとめたい」と話した。

 14年度中に策定すべきだった15年度以降の第4期は約1年遅れで現在、作成作業を進めている。協議会による素案の審議を終えており、今後パブリックコメント(意見公募)などを経て本年度中に策定する方針だ。

2016/01/30   新潟日報
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サッカー浦和、介護スタッフが観戦支援 ホーム戦に常駐

2016年01月31日 11時47分41秒 | 障害者の自立

 埼玉スタジアム(さいたま市)で、介護スタッフがサッカーの試合を観戦する高齢者や障害者をサポートする取り組みが始まる。Jリーグの浦和レッズが介護大手のメディカル・ケア・サービス(同)とスポンサー契約し、3月上旬の同リーグホーム開幕戦からスタートする。

 スタジアムに75席ある車いす利用者向けのエリアに毎試合3人程度のスタッフを配置。高齢者や障害者をサポートする。スタジアムの入り口から観戦席に誘導した。

016/1/30   日本経済新聞 電子版

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施行10年、不備だらけの「公益通報者保護法」 報復への罰則なく、退職したら対象外に

2016年01月31日 11時42分29秒 | 障害者の自立

障害者施設での激しい虐待や、東芝の「不適切会計」、化血研の薬剤不正製造など、内部告発によって組織の不正が明るみに出る事件が相次いでいる。日本ではこうした内部告発が、年間4000件も通報されているという。

しかし勇気を出して告発しても、報われないどころか報復攻撃にさらされるケースも少なくないというから驚きだ。1月21日放送の「クローズアップ現代」(NHK総合)では、公益のために告発した人が苦悩する実態を伝えた。

告発者は「言うだけ損な法律」と酷評

 

 

通報者を守るための法律であるはずが…

通報者を守るための法律であるはずが…

千葉県がんセンターで勤務していた麻酔科医のSさんは、適切な指導なく歯科医師が全身麻酔を行う現状に危機感を抱いていた。当時のセンター長に訴えたところ、改善されるどころか仕事を全く与えられなくなり、退職に追い込まれた。

Sさんは「公益通報者保護法」を頼みの綱に、厚生労働省へ不正を告発するメールを送ったところ、返ってきたのは驚くべき返答だった。

「公益通報者は労働者であることが定められております。通報時点で退職されている場合は、この労働者に該当しません」

その組織に所属していなければ、通報者として認められないというのだ。Sさんは最後の望みを絶たれ、やむなく千葉県を相手に自身のパワハラ賠償裁判を起こした。その過程で、がんセンターの不備を訴えたのだ。

去年9月、がんセンターの不備を含めた主張が認められたものの、裁判には3年もの歳月がかかった。Sさんは、こう胸の内を明かす。

「勇気をもって告発しても、それが受け止められない。『言うだけ損な法律』という認識がありますよね」

食品会社の賞味期限偽装を告発した男性も、必死で証拠を集めて保健所に告発したが、調査に入った職員はわずか1分ほどで「不正は認められなかった。再調査の予定はない」と結論づけた。これを目撃した新聞記者が県に通報したことから、ようやく不正の実態が明らかになり、営業自粛に至ったという。

識者は「ダメなことはダメと言える」意識変革を訴えるが

10年前に施行された「公益通報者保護法」は、組織が通報者に不利益を与えることを禁止している。組織の不正を暴くことは、公共の利益につながるからだ。

しかし通報者を守るための法律のはずが、国が行った調査では半数近くの人が解雇や嫌がらせなどを受けていることが分かった。消費者庁で公益通報制度を担当していた日野勝吾さん(淑徳大学助教)は、この法律の問題点を次のように挙げた。

「保護の条件が限定的(労働者のみ)」
「報復行為への罰則がない」
「専門の行政機関がない」

こうした現状に見直しを求める全国団体が2015年7月、報復行為を受けてきた当事者たちによって設立された。国も改正に向けての議論を始めている。公益通報の専門部署を大統領直属の機関に設置している韓国では、通報者が不利益を被れば国が裁判までしてくれるという。

日野さんは、日本では専門人材の教育や各省庁の権限の問題などがあり、そのまま移入することは難しいとして、労働組合や消費者団体のバックアップ、NPOがある英国を一つの参考とすることを挙げた。また、意識を変えることの重要性、「ダメなことはダメと言える社会をつくっていかないといけない」とまとめた。

立法や行政側にこそ「企業優先」の意識があるのではないか

労働者は、勤務先に生計を握られる弱い立場にある。だが不正を目の前に黙っていたり、加担することに良心の呵責を覚えながら働きつづけたりするのは辛いことだ。

それゆえ、内部告発による不正が発覚するたびに、なぜ悪いことしていても「従業員は黙っていてくれる」と思っていられたのだろうと疑問だった。

しかし番組を見て、組織は従業員を信じているのではなく、告発者に対する報復や見せしめの手法をガッチリ持っているため、ある種の自信があるのだろうと感じた。

識者は「意識を変えること」というが、意識よりも法律やしくみをきちんと変えるべきだろう。むしろ変えるべきは、立法や行政側の「企業優先」の意識ではないか。こうした現状が改善されない限り、「国産だから安心安全」などと言えないと思う。

(ライター:okei)キャリコネ    2016.1.29

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