ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

震災障害者、県も調査へ 専門家ら指摘で方針転換 

2009年12月31日 00時54分15秒 | 障害者の自立
 兵庫県は、阪神・淡路大震災で重傷を負い、後遺症が出た「震災障害者」について、実態調査に乗り出す方針を固めた。今後、専門家らに依頼し方法や実施機関などを検討、2010年度に調査したい考え。同様の調査は既に神戸市が実施の意向を示しており、震災発生から15年を前に、震災障害者対策に向け、行政がようやく動き出した。(石崎勝伸)


 総務省消防庁によると、震災による重傷者は1万683人。後遺症の出た人数は、両足の機能を完全に失うなど災害障害見舞金の支給対象となった最重度の63人しか分かっていなかった。県内では政令指定都市の神戸市を除き、県が障害者手帳申請の審査を担当するが、これまで「支援内容を障害の原因によって変えるべきではない」と震災障害者の実態を調査してこなかった。

 しかし、専門家らによる県の「復興フォローアップ委員会」(座長=室崎益輝・関西学院大教授)が今月1日、治療の遅れなど災害時特有の要因がある可能性も踏まえ、実態把握の必要性を指摘。これを受け県も従来の方針を転換、調査に乗り出すことになった。

 具体的な調査内容、方法は同委員会に検討を依頼。来年3月に同委がまとめる復興施策の提言に基づいて実施機関などを決定する。

 県復興支援課は「重傷者の中でどれくらいの人に障害が残ったかなど、大災害の影響を探ることができれば。調査結果を見た上で、今後の施策にどう生かすか判断したい」としている。
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独法役員「公募」民間は半数以下に

2009年12月31日 00時50分03秒 | 障害者の自立
 政府は30日、官僚OBの天下り根絶に向けて実施した独立行政法人・特殊法人役員の公募結果を発表した。27法人の理事や監事など49ポストを公募し、公務員OBの起用が3割超の16人(再任11人)に上った。

 文部科学省所管では8ポストのうち5つで公務員OBが就任した。民間出身者起用は国土交通省所管の日本高速道路保有・債務返済機構、厚生労働省所管の高齢・障害者雇用支援機構などで、公募ポストの半数以下の24人にとどまった。9ポストは適任者がなく、公募手続きをやり直す。
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阿久根市:混迷の1年を振り返って /鹿児島

2009年12月31日 00時48分16秒 | 障害者の自立
 阿久根市は09年、竹原信一市長の言動をめぐり揺れた。不信任後の出直し市長選で再選したが、市職労との対決は法廷闘争に。得意のブログでは、障害者への差別的記述に批判が集中した。混迷の1年を振り返った。

 【1月】

12日 竹原市長がブログで「最も辞めてもらいたい議員」投票呼びかけ。

 【2月】

 2日 副市長人事で議会に不同意とされた人物を市長が課長級職員で採用。

 6日 市長不信任決議案を全会一致で可決→竹原市長が議会を解散。

20日 市長が、市職員268人全員の給与内訳を市のホームページと自身のブログで公表。

 【3月】

22日 出直し市議選で反市長派が11人当選で過半数。市長派も上位5位(当時)を占めた。

 【4月】

 1日 市長が職員10人を降格。うち1人は議長が任免権を持つ議会事務局職員で、「地方公務員法に抵触の恐れ」との県の指摘を無視。

17日 臨時議会で2度目の市長不信任可決。竹原氏が市長失職。

18日 竹原氏が失職前、市役所内各課に掲示させた職員の給与総額の張り紙を係長がはがす。

 【5月】

31日 出直し市長選で竹原氏が再選。小差で元国家公務員を破る。

 【6月】

11日 市長が庁舎敷地内にある市職労事務所の使用許可を取り消し。1カ月以内に退去するよう通告。

24日 市職労が処分取り消しを求め、鹿児島地裁に提訴。

 【7月】

10日 市職労事務所問題で、鹿児島地裁が使用許可取り消し処分の効力停止を決定。

31日 職員給与総額の張り紙をはがした係長を懲戒免職処分。「文書戒告が相当」とした市賞罰審査委員会の報告を覆す。

 【8月】

26日 元係長が懲戒免職処分の取り消しを求め、鹿児島地裁に提訴。

 【9月】

10日 市長が提案した3度目の教育長人事案を議会が否決。

26日 08年8月の市長選告示後にブログ更新した公職選挙法違反(文書図画の頒布)容疑で、県警が市長を書類送検。

 【10月】

21日 元係長の懲戒免職問題で、鹿児島地裁が本訴訟確定までの間、処分取り消しを命じる決定。市長は決定を無視し、元係長を復職させず、給料・ボーナスも支払わず。

23日 市職労事務所問題で市が敗訴。鹿児島地裁が使用許可取り消しを「違法」と認める。市長は「裁判所は道理の通らないこともやる」などと司法批判を展開するも、控訴せず。

 【11月】

 8日 市長がブログで障害者に対する「差別的記述」。「高度医療が障害者を生き残らせている」などと。12月に各紙報道→県内外から抗議の電話や抗議文が相次ぐ。市長は「感情的な反応」などと持論を展開し、「一部だけを伝えている」と報道も批判。

30日 元係長が、免職処分取り消し決定後の未払い賃金支払いを求め、鹿児島地裁に提訴。

 【12月】

 9日 市長が、市賞罰審査委員会の規定改定で実質、“支配下”に。課長ら4委員は全員解任。

11日 差別的記述問題で、県内の障害者7団体が抗議。市長は面会を拒否。

17日 差別的記述問題で県議会が市長非難決議を全会一致で可決。18日には、市議会も謝罪要求決議▽問責決議などを賛成多数で可決。

18日 差別記述問題で市長がブログ「修正」。抗議に訪れた熊本県議らとの面会では、視覚障害者に対する差別語を使う。

21日 市長が福岡市での講演で「活力ある社会を作るには命の定義に踏み込まなければいけない。刈り取る作業をしなければ」などと発言。障害者問題が念頭か。

28日 市長が賞罰委4委員を任命。市長派市議2人と、民間から採用した課長と職員。
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障害者の自立支援へビジネス見本市 下京で来月22、23日

2009年12月31日 00時45分41秒 | 障害者の自立
 障害者福祉施設と企業が連携したビジネスを紹介する見本市「ほっとはあとEXPO(エキスポ) in Kyoto」(京都府社会福祉協議会など主催)が1月22、23の両日、京都市下京区の京都産業会館で開かれる。

 独自の製品を手がける府内の障害者福祉施設と社会貢献活動を目指す企業とを結びつけ、障害者の自立を支援する狙い。障害者福祉施設の製品を取り扱う通信販売会社や、使用済み点字用紙を製品の包装に活用する企業など10事例をパネル展示。紙製品や陶器を手がける府内の26施設も出展し、来場した企業関係者と商談も行う。

 22日午後2時半からは兵庫県社会就労センター協議会の東馬場良文会長が講演し、兵庫県における障害者福祉施設と企業の連携事例などを紹介する。入場無料。22日は午後1時~同5時、23日は午前10時~午後1時。
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共に生きる・阪神大震災15年:震災障害者の認識必要 神戸市長が会見 /兵庫

2009年12月31日 00時43分53秒 | 障害者の自立
 ◇市長「理解十分でなかった」
 阪神大震災で障害を負った「震災障害者」について、神戸市の矢田立郎市長は24日の会見で「震災に特化して対応を考えていくことは、今後の大規模災害に備えて必要と考えている。これまで理解が十分ではなかった」と述べた。矢田市長が震災障害者の対応に言及するのは初めて。

 神戸市は毎日新聞などの取材に対し11月、震災障害者が市内で少なくとも183人に上ると初集計。しかし、避難生活など生活環境の悪化で体調を崩し、障害につながった「震災関連障害者」は含まれておらず、実際はさらに多数にのぼるとみられる。

 矢田市長は今後の調査について「当時のカルテなどをベースにし、どの医療機関でどういうような判断をしたか。または震災後に受診したのか。医療機関との連携の中で判断をしていく必要がある」と述べた。また、具体的支援策については「障害者施策が既にあり、基本的にはその中で対応する」との見解を示した。
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