ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

菜種油で所得アップ 雫石町

2008年03月31日 09時51分51秒 | 障害者の自立
菜種油で所得アップ 雫石町

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 雫石町は2008年度、同町千刈田の福祉作業所「かし和の郷(さと)」(佐々木百合子所長)に、菜種油の搾油施設を設ける。菜の花を使って町が進める「しずくいし・菜のテクノロジープロジェクト」の一環。通所者のさらなる社会参加と、作業受託の増加による所得向上が期待される。

 作業所は町内の20から50代までの知的障害者20人が利用。資源回収や廃油を原料にしたバイオディーゼル燃料(BDF)の製造販売などに取り組んでいる。

 作業所は07年春、開所10年を迎えた。地道な活動が認められ、作業受託は当初に比べ増えているが、1人当たりの工賃は、月平均約1万円と、県平均の1万5000円を下回る。

 町は07年度、この問題を含め、多くの地域課題の解決を図る同プロジェクトを構想。08年度は約2800万円で、作業所の敷地内に菜種油の搾油プラントを整備。10月に完成する予定だ。

 技術指導を受けながら試作を重ね、09年度に本格稼働。将来は年間8800リットルの製造を見込む。プロジェクトにはBDFの製造も組み込まれており、こちらも作業所が担い手となる。町は事業を軌道に乗せ、工賃を県平均の水準にまで上げたい考えだ。

 作業所を運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「かし和の雫」の米沢誠一理事長は「障害者自立支援法施行で、何か手を打たないと運営が厳しい。そんな中、町の事業に参画できるのはありがたい」と感謝する。

 しずくいし・菜のテクノロジープロジェクト 雫石町が07年度から着手。農業者、福祉作業所、宿泊施設、第三セクターなどがかかわり▽休耕地を利用した菜の花栽培▽なたね油の製造▽家庭や学校給食、宿泊施設での利用▽廃油の回収▽BDFへ再利用-という地域循環システムをつくり、農業振興、景観形成、福祉向上などに一体で取り組む。町は09年度までに体制の構築を目指す。

【写真=資源回収をする通所者たち。菜種油の製造を手掛けることで所得向上が期待される】

(2008/03/30)

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希望胸に旅立ち 授産施設で松村さん

2008年03月28日 18時26分18秒 | 障害者の自立
希望胸に旅立ち 授産施設で松村さん
2008年3月27日

通所者から祝福される松村さん=飯田市下久堅南原で


 飯田市下久堅南原の知的障害者通所授産施設「あゆみ園」で26日、修業証書授与式があり、7年間通い続けた同市長野原の松村直人さん(25)1人が、お世話になった施設職員や友人たちに見送られ、希望を胸に旅立った。

 松村さんは養護学校高等部を卒業後に同園に通い始め、4つの職場で企業内訓練作業を受けるなどしてきた。昨年末から「トライアル雇用」を続けてきたJAみなみ信州の直売施設「Aコープあいぱんいいだ」に就職が決まり、卒園することになった。

 直売施設は松村さんの自宅から徒歩25分ほど。野菜のカットや商品の陳列などの仕事をするという。式で35人の通所者全員から1人ずつ激励の言葉をもらった松村さんは「一生懸命やったことが認めてもらえたと思う。みんなも頑張って」とお礼の言葉を述べた。

 一昨年10月に障害者自立支援法が施行されてから、同園では初めての卒園生。指導に当たった施設のスタッフも「直人君の努力が報われた」と喜び、祝福した。

 (高橋徹志)

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障害者の実態理解を 支援法見直し訴え行進 仙台

2008年03月27日 00時12分51秒 | 障害者の自立
障害者の実態理解を 支援法見直し訴え行進 仙台

障害者自立支援法の見直しを求めたアピール行進

 2006年4月施行の障害者自立支援法の見直しを求める集会が23日、仙台市青葉区のせんだいメディアテークで開かれ、約300人が参加した。

 「3.23 みやぎアピール大行動2008」と題し、県内の障害者支援団体などでつくる実行委が主催した。

 実行委代表の鷲見俊雄さん(48)=若林区=が「障害者が安心して暮らせる社会にするために、みんなで団結することが大切だ」とあいさつ。

 参加者の代表5人が、普段の生活や現在の支援法に対する不満を語り、「ヘルパーなどのサービスを受けるたびに負担が増す」「障害者の生活、気持ちは行政に理解されていない」などと訴えた。

 集会の後、参加者は「福祉サービスを下げるな」「所得を保障せよ」などと声を合わせながら、勾当台公園市民広場から東北大片平キャンパスまで約1.8キロを行進した。

 脳性まひがある井上朝子さん(22)=太白区=は「毎日の暮らしが大変で、ヘルパーやボランティアの手助けがなければ生活できない。国や県は障害者の生活実態をもっと理解すべきだ」と話した。

 実行委は昨年、村井嘉浩知事と梅原克彦仙台市長に、支援法の見直しを求めるアピール文を提出している。
2008年03月24日月曜日
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別人になった夫:高次脳機能障害

2008年03月26日 01時05分55秒 | 障害者の自立
別人になった夫:高次脳機能障害 東北厚生年金病院・遠藤副院長に聞く /宮城
 ◇交通事故、労災でも発生--早期診断が肝心
 ◇「誰もが予備軍」認識を
 事故や脳出血などによる脳の損傷が原因で記憶や注意力などに障害が残る「高次脳機能障害」。この障害で「別人になった夫」や「別人になった父」と暮らす家族は、県内にも多数いる。医療・行政機関は支援に動き出しているが、医療関係者間でも認識に差があるなど課題は多い。01年度に県から同障害の拠点病院に指定された東北厚生年金病院の遠藤実副院長(神経内科)は、「誰もが同障害者予備軍。人ごとではない」と指摘する。遠藤副院長に同障害の現状と課題を聞いた。【聞き手・山寺香】

 --一番の問題点は

 体に麻痺(まひ)などが無く、「見えない障害」ということ。本人が「困った」と言っても周囲が理解できないし、本人にも病識が無いケースも多い。

 例えば、もともとIQ(知能指数)130の人が100にまで落ちた場合、周りの人は「普通よりも高いからいい」と思うかもしれないが、本人にとっては以前のように生活できないのだから大変な障害といえる。

 「見えない」ために評価が難しく、実態調査が行われていないことも、支援体制が遅れている要因だ。

 --なぜ支援が必要か

 この障害は交通事故や労働災害でも起こる。そのため若い男性に特に多く、社会的損失も大きい。復学や復職のための支援が不可欠だ。一般的に時間がたつと改善しにくいとされ、できるだけ早期の診断・リハビリの開始が肝心だ。

 --早期に診断を受けるには

 この障害は短時間で評価するのが難しく、定義も医師の間で認識に差がある。そのため東北厚生年金病院では、チェックリスト式の診断書を作成し、県内の保健福祉事務所や病院に配布している。

 また、障害が見過ごされたまま、長期間ひきこもりがちになっている人らの支援につなげるため、県の福祉拠点に指定されている県リハビリテーション支援センターが中心となって県内7カ所の保健福祉事務所で保健師を対象とした研修会を開催している。保健師の役割は大切。支援の窓口的役割を担ってもらう「宮城県方式」として提唱したい。「同障害かもしれない」と思ったら、身近な保健師に相談してほしい。

 --医師の認識の差をなくすためには

 問題意識を共有するため、同障害にかかわる神経内科、脳外科、リハビリテーション科、精神科、小児科などの医師が集まる研究会を、08年度に県内で立ち上げたいと考えている。他県では同障害を持つ子供の対策が進んでいるところもあり、県内でも今後、対応が必要になる。

 --退院してからの福祉の受け皿がないとの指摘がある

 障害者自立支援法が施行されてから、障害認定の種別にかかわらず、すべての福祉施設を利用できるようになり、制度の形は整いつつある。だけど、「この障害を受け入れた経験がない」「対応の仕方が分からない」などの理由で作業所などに受け入れを断られるケースもあると聞く。現場が制度についてきていないのが現状だ。
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支援法施行2年  障害者悲鳴  サンデーリポート

2008年03月24日 00時19分15秒 | 障害者の自立
支援法施行2年  障害者悲鳴  サンデーリポート

負担 もっと軽減を

 福祉施設の利用に原則1割の自己負担を強いる障害者自立支援法★の施行から2年。度重なる見直しにもかかわらず、障害者と家族の間には「負担が重すぎる」との不満がくすぶる。受け入れ側の施設は収入が減り、職員の労働意欲の低下を懸念する声もある。障害者の自立を促すはずの法施行だが、2年を経て現場には疲弊感が漂っている。(森洋一郎)

   ■募る不信感

 知的障害のある30歳代の女性は土日を除く週5日、県南部の障害者施設に通う。気の合う仲間や親身な職員に恵まれ、施設通いは最大の楽しみ。でも、母親は「月3万円の負担は正直言ってきつい。やめさせようかと何度も考えた」と打ち明ける。



綿布を裁断する通所者ら(川口市の「川口太陽の家」で) ※本文とは直接関係ありません 支援法の施行前は自己負担ゼロだった。施行後は施設利用料として月約1万8300円のほか、昼食代が月1万4300円(1食650円)かかり、月額約3万2600円。対する女性の1か月の収入は、約8万3000円の障害基礎年金と施設での作業工賃3000円ほど。3000円を稼ぐのに、その10倍を支払う計算だ。

 障害者団体などの批判を受け、2007年4月から施設利用料の上限額は4分の1となり、女性の利用料負担額も9300円に軽減されたが、食費は変わらない。

 母親は請求書を見るたびに、腹立たしさがこみ上げる。今年7月に再び支援法が見直され、負担の算定の基礎が「世帯の収入」から「障害者の個人収入」となる。

 女性の利用料負担額は当初の10分の1以下の1500円になる見通しだが、母親は「私たちはいつも法に振り回されてばかり」と不満そう。国への不信感は逆に募った。

   ■施設を退所

 全身マヒの障害があるさいたま市の男性(60)は「本音を言えば、やめたくなかった」と、授産施設に通っていたころを懐かしむ。

 男性は施行直前の06年3月、11年間通った施設を退所した。それまでゼロだった自己負担額が4万円近くに跳ね上がったためだ。当時の1か月の収入は障害基礎年金約8万3000円と施設での印刷作業で得られる約1万5000円の工賃だけ。80歳を過ぎた母親との2人暮らしで、毎月4万円を工面できるはずはなかった。

 2年たった今、男性は知人の紹介で福祉施設の事務を手伝っている。「あの時は生きることを否定された気がした」と悔しそうに振り返る男性は、7月の法改正について「国はこちらの顔色を見ながら、小出しに負担上限を下げているだけ。抜本的な解決にはなっていない」と憤る。

   ■生活保護回避へ 月2万8000円まで補助

 県内の障害者関連5団体が法施行直後の06年6月、421施設を対象に実施した調査がある。対象者の総数は不明だが、250施設から回答があり、「退所した」「通所しなくなった」人が計43人、「退所希望」「迷っている」人が計40人、「通所日数を減らした」人が109人に上った。その後の調査はないが、法施行の影響の大きさを裏付ける数字と言える。

 県南部にある施設の担当者は「施設利用料の自己負担は減額されても、昼食は実費負担のまま。今も障害者の不満が大きいことに変わりはない」と訴える。

 07年の上限額の減額は、こうした実情を踏まえた措置。実費徴収の食費や光熱水費に対しては、収入の少ない人には月2万8000円まで補助を出す。自己負担することで生活保護の対象にならないよう、最低2万5000円を障害者の手元に残す仕組みだ。

 食事やトイレ、風呂の介助など1割負担に含まれる基本サービス以外のサービスは、施設が独自に内容や単価を決められる。職員に買い物を頼んだり、病院に付き添ってもらったりすることが、これに当たる。

 県南東部の身体障害者施設では、利用者が「100円のパンを買ってきて」と職員に頼んだら、200円加算されて300円になったという。障害者の間にも、持つ者と持たない者との格差が広がっている。

   

   ★障害者自立支援法 身体、知的、精神の障害ごとに別々だった法律を一本化し、障害者福祉制度の内容を総合的に定めた。2006年4月施行。障害別に異なっていたサービス利用の仕組みや制度も統一した。福祉施設などを利用する場合、収入(能力)に応じて自己負担額が決められていた従来の「応能負担」から、サービス(利益)にかかった費用の原則1割を負担する「応益負担」に変わった。

   ■施設は減収、人材難   

 支援法は、施設側にも波紋を広げた。

 蓮田市の障害者支援施設「大地」は今年度、約1割の減収になりそうだ。市などから施設への報酬の支払いが「月決め」から「日割り」になったためだ。つまり障害者が施設を利用した日数分しか報酬が出ない。

 入所者30人に通所者8人、職員は45人。穴埋めするには、運営費の約9割を占める職員人件費を削るか、稼働日数を増やすかだ。施設長の高橋孝雄さん(53)は「どこの施設も財政的にぎりぎり。職員の労働意欲に影響し、募集しても人が来ない」と憂える。



施設が運営する「喫茶ゆめ色」で接客する通所者(春日部市の通所授産施設「おおば」で) 厚生労働省の07年調査によると、福祉施設介護員(平均36歳)の年収は286万円。全職種(同41歳)の年収452万円の6割にとどまる。

 さいたま市内の心身障害者デイケア施設では昨年秋、30歳代半ばの男性施設長が「結婚」を理由に退職した。男性の年収は約300万円。施設を運営する法人の幹部は「家族を養うため、結婚を機に退職し、別の仕事に就く人は少なくない。この業界で“結婚”はおめでたい話ではない」と自嘲(じちょう)気味に話した。

 従来の収入を確保するには、土日曜日も開所し、障害者に休まず通ってもらうしかない。

 だが、春日部市の精神障害者授産施設「おおば」の職員山寺信行さん(32)は「精神障害のある人は日によって気分や調子に波があり、毎日来るのは難しい」と話し、「休まず来る人しか受け入れない施設が今後、出てくるかもしれない」と心配する。同施設では新たな収入確保策として、コーヒー豆の販売事業を始めた。「収入減を少しでも穴埋めできれば」と期待している。

     ◎

 そんな中、報酬が増えた施設も。県南部のある施設は障害の重い通所者が多く、最高額の報酬単価を得られることから数千万円の増収となった。

 しかし、最高水準の施設認定を受けるには、利用者1・7人に職員1人の配置が必要。職員を20人近く増やさなければならず、あきらめた。ランクを維持するために、重度の障害者しか受け入れられなくなることも避けたかった。

 施設長は自分自身に、こう言い聞かせる。「この人は良し、この人は駄目という選別は、私たちが決してしてはいけないことだ」と。

   ●質高いサービスに 人材の担保が必要

 朝日雅也・県立大学教授(障害者福祉論)


 障害者が地域で主体的に暮らせるようにするのが本来の自立支援。仕事をすることや福祉サービスの対価を払うことだけが、必ずしも自立ではない。福祉サービスを利用する人がお金を払えばいい、という受益者負担の考え方で本当にいいのか、もっと社会的な議論が必要だ。

 障害があることを障害者自身の問題と決めつけるのは誤りだ。同じ時代、社会、地域で生きているのだから、障害者が障害のない人と同じように暮らせるよう手助けするのは社会の役割ではないか。

 福祉事業者の安定した経営や質の高いサービスは大切。だが、そこに他の業種と同じ効率や生産性を求めるのは誤りだ。福祉は人材が資源。優れた人材をきちんと担保しないと、良いサービスは成り立たない。福祉従事者の収入は、少なくとも全業種の平均くらいはあってしかるべきだ。

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