大分市内のＪＲ駅無人化問題で、県内の障害者団体は２７日夜、同市内で抗議集会を開いた。約５０人が参加。駅員がいなくなることへの不安や不便さを訴え、反対の声を上げ続けることを確認した。
障害のある人や支援者らでつくる「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」などの主催。ＪＲ九州が日豊線の牧駅に続き、１２月１日から豊肥線の大分大学前、敷戸両駅を無人化するのを前に緊急開催した。
目の不自由な女性（７５）は「敷戸駅はホームが狭く、誰もいないときに歩くのは怖い」、発達障害という男子高校生（１６）は「忘れ物をしたとき、駅員が素早く対応してくれて助かっている」などと発言。
同会共同代表の徳田靖之弁護士（７４）は「このままだと県内、九州の全体に無人化の動きが広がるのではないか。交通の便が奪われないよう、先頭を走って運動していこう」と呼び掛けた。
最後に、継続して活動していくことを誓い「あきらめない宣言」を採択した。
※この記事は、11月28日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
「出社したら、入り口に置いてあるパソコンでダーツシステムにアクセスし、席種を選択。すると、システムが自動で今日の席の場所を決めてくれる」。そんなふうに1日が始まるのが、カルビー本社の仕事風景です。
ふつう、オフィスの仕事風景として思い浮かべるのは、毎朝自分の決まった席について、パソコンを起動して、黙々と仕事をしている様子でしょう。しかし、いま注目されている「フリーアドレス」を導入しているオフィスでは、これとは異なる風景が見られます。社員に決まった席はなく、自由な席に着いて、周囲とコミュニケーションしながら仕事ができるのです。
フリーアドレスは、1990年代後半より、外資系企業やIT企業で導入されていて、「働き方改革」の1つの手段として、注目されています。ザイマックス不動産総合研究所が2015年に行った研究調査「働き方とオフィス利用についてのアンケート調査2015」では、調査対象の19％が「フリーアドレス制を活用し、オフィススペースを高効率化」していると回答する（「導入していないが検討している」を含む）など、すでに導入を進めている企業も多くあります。
出典元：ザイマックス不動産総合研究所（働き方とオフィス利用についてのアンケート調査2015）
フリーアドレスを導入するメリットは、いくつかありますが、ここでは次の3つに注目してみます。
フリーアドレスの導入により実現できる大きなメリットに、オフィスの省スペース化があります。例えば、日中は外回りの営業が主業務で、オフィスに人が少ないという会社なら、人数分の席は必要ありません。フリーアドレス化して、自由な席に座れるようにすれば、オフィス面積を削減して、省スペースでもより多くの人が働くことができます。
また、社員の増減や部署異動などがあっても、固定席を移動する手間はありません。部署に関わらず、自由な席に座れるので、レイアウトの変更や、電話回線、電源、LAN設備などを変更するコストもおさえられます。
自由に席を移動できることから、コミュニケーションを活性化できます。部署や役職に関係なく、現在関わっている業務やプロジェクトに応じて、近くに座る人を決めることができます。これにより、コミュニケーションの活性化が図れるだけでなく、部署を横断するチームやプロジェクトの編成も容易になります。
また、オフィス内の自由な場所に着席して、必要に応じてミーティングも行えるので、会議室の数も減らすことができます。
これまではちょっとした案件でも、上司へ説明するために紙の資料を作成していましたが、椅子を近くに移動してパソコン画面を見せながらの説明も行いやすいので、意思決定もその場で迅速に行いやすくなるという効果もあります。
毎日決まった席で仕事をしていると、机の周辺に資料が積み重なっていくという人もいるでしょう。フリーアドレスを導入したオフィスでは、業務が終わったら自分の関係資料はいったん個人用ロッカーなどに片付けます。
そのため、机周辺に資料などを出しっぱなしにすることはなくなり、オフィス内は常に片付いた状態になります。また、共有書類をファイリングして収納することも徹底できるでしょう。
また、なるべく紙の資料を持たずに電子化するよう心がけるため、オフィスのペーパーレス化も推進できます。そして情報も電子的に共有しようとするため、印刷やコピーにかかるコストが削減されるメリットもあります。
総務省は、2015年に「ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組」を発表し、総務省行政管理局にて実際にオフィスの改修を行った結果を報告しています。それによると、「レイアウト変更前と比較し、個人席周辺の文書量が約8割減」「約７割の職員がレイアウト変更前と比較し、業務がやりやすくなったと回答」「カラープリント・カラーコピー数がレイアウト変更前の約半分になった」などの効果が得られています。
参考：ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組：総務省
フリーアドレスのメリットを知って、導入を検討したいと思ったとき、知りたいのは必要な設備です。
まず必須なのは、ノートパソコンです。自由に席を移動するのにデスクトップパソコンを持ち歩くというわけにはいきません。個人で作業中のデータをすべてノートパソコンに入れられるからこそ、フリーアドレスは実現可能なのです。
社内では、ネットワークへの接続はWi-Fi経由で行うことにしておくと、自由な移動が可能になります。プリンターの利用もネットワークから行えるので、パソコン側に接続ポートの充実や周辺機器はほとんど必要ありません。タッチパッドの操作に慣れない場合には、マウスがあると便利でしょう。小型のBluetoothマウスならば、持ち歩いての利用もしやすくなります。
営業職などで、外出する機会もあるなら、持ち運びやすいモバイルタイプのノートパソコンがあるといいでしょう。LTEを搭載していれば、外出先からのネット接続もスムーズです。
続いて、デスクです。オフィスや業務の内容にもよりますが、フリーアドレスオフィスでは、円形テーブルや長机などを使用する例がよくあります。複数人が着席できるので、コミュニケーションやコラボレーションが円滑になりますし、人数の増減にも対応可能です。
また、フリーアドレスでは必要な資料をロッカーから取り出し、デスクまで移動します。そのため、デスクにはかばんフックや、書類を置くためのフリーカートなどもあると便利です。見落としがちなところですが、こうした工夫をしておくとことで、より快適に仕事をすることができるようになります。
机には電源タップが必要です。手元を照らすための照明器具も必要です。ネットワークの接続では、LANケーブルよりもWi-Fiを導入した方が、より機動的な作業が可能になるでしょう。
大型の設備では、このほかに、ファイリングシステムが必要です。共有の書類などはファイリングし、誰でも閲覧可能にしておきましょう。また、個人に帰属する書類などについては、個人ごとに割り当てられたロッカーに保管しておきます。必要な資料やツールを出して作業し、終了したら、それぞれの収納場所に収めることにより、オフィス内を整頓できます。
内部にコンセントが付属するロッカーを採用すると、退社時にノートパソコンを充電しておくことができます。これで、翌日はすぐに業務を始められます。
自由な場所で仕事をできる環境では、不審者の入室に注意して、情報漏えい対策する必要があります。IDカードによる入退出管理が可能なオートロックのドアなど、入退出管理システムも必要です。
設備を配置する際には、“余白”を作ることも重要です。予約不要のフリースペースをいくつか作っておくことで、思い立ったらすぐに、柔軟にミーティングを開くことができます。また、窓際をオープンにしておいたり、ゆったり座れるソファーを配置したりしておけば、ちょっとリラックスしてアイデアを出し合えるコミュニケーションスペースとして活用できます。
さまざまなメリットがあるフリーアドレスですが、思い切って導入したものの、なんとなく座る席が決まってしまい、結局は固定席化してしまうとか、会社への帰属意識が薄れてしまって、仕事へのモチベーションが下がってしまうなどの失敗もあります。冒頭紹介したカルビー本社のように、ランダムに席を決める手法を取り入れるなど、実態にあった運用方法の検討も必要です。
また、業務内容によって向き、不向きがあることを知っておきましょう。例えば、日中は外回りが多い営業職なら、必要な席数を調整可能なフリーアドレスは最適でしょう。企画部門など、柔軟に他部署との交流が必要な場合にも、フリーアドレスは最適です。
一方で、経理部門や管理部門など、落ち着いた環境で作業すべき業務や、重要書類を扱う部署などでは、移動しながらの業務は不向きと言えるでしょう。部署や業務によって部分的に導入するという方法もあります。
フリーアドレスの実現は、会社や部署にとってかなり大きな改革となります。実現前には、一度、各部署にもアンケートを行った上で、実際の業務をシミュレーションして、フリーアドレス化が適切かどうかを確認しておく必要があります。
そして、何よりも大切なのは、経営陣や管理職側で明確な目的意識と、旧来の働き方を完全に置き換える覚悟を持つことが必須です。もちろん、オフィス環境を完全に置き換える際には、コストや労力が必要です。オフィスの移転や、フロアの移動などのタイミングで、検討してみてはいかがでしょう。
（文章改修 2018年8月3日）
「またガソリンスタンドがセルフになってしまった。周りはセルフスタンドだらけで障害者ドライバーの私は使えない。お陰で２つ市を超えて給油。セルフスタンド作るとき、使えない人用のレーン作って欲しい。もしくはヘルプボタン押したら手伝って」
これはツイッターユーザーのおそら。（＠osora322）さんが、2018年11月20日に投稿した内容だ。27日時点で4万件以上のリツイートを獲得し、話題となっている。セルフ式ガソリンスタンドは1998年に解禁されて以降、増加の一途をたどるが、障害を持つドライバーにとっては必ずしも使い勝手が良いとは限らないようだ。
J-CASTニュースは2018年11月22日、おそら。さんを取材した。
おそら。さんは交通事故によって脳脊髄液減少症、線維筋痛症と胸郭出口症候群を患い、現在はソーシャルワーカーとして働いている。腕が90度までしか上がらず、握力は1桁台（２～３キロ）、左下肢は麻痺があるという。平坦な場所であれば、装具と杖を用いて短い距離を歩くことができる。
おそら。さんはセルフ式スタンドについて、
「10年程前から使いづらくなり、次第に古スタンド（編注：フルサービスのガソリンスタンドの意）しか使わなくなりました。もしくは人を連れてセルフスタンドで手伝ってもらっていました。特に困るようになったのはここ3～4年です。古スタンドが廃業したり、セルフスタンドに変わり始めてから困るようになりました。開店当初は外にスタッフがいても、時間が経過して、特に仕事帰りの夕方になると人が外に出ておらず頼むことすら難しくなりました」
と話す。おそら。さんは以前、セルフ式ガソリンスタンドでスタッフに頼んだところ「ここはセルフなんですよ」と言われたことがあり、「声をかけるのも結構勇気がいります」とのことだった。
「フルサービス希望のレーンを作ってサービス料を取るなど対応してくれると嬉しいなと思います」
「頂いたご意見の中に『携帯電話でコールできる番号を表示してある』という物がありました。それもいい意見だなと思います。気兼ねなくサポート依頼ができますし、設備費もいらないですもんね」
おそら。さんの投稿にはガソリンスタンドのスタッフ経験者と思われるユーザーから、以下のようなリプライ（返信）が寄せられている。
「呼んでくれれば対応いたします」
「心置きなく『呼び出しボタン』を押してください」
「ハザードランプでお知らせくださいって看板立ててる店もあったりする」
一般社団法人日本エネルギー経済研究所「石油情報センター」の発表資料によれば、2018年3月末において、ガソリンスタンドのセルフ化率は32.3％。地域によって差はあるが、最も高い神奈川県では48.9％と約半数を占める。
J-CASTニュースは18年11月27日、全国に1万か所以上の「ENEOS SS（サービスステーション）」を持つことで知られる「JXTGエネルギー」を取材した。
広報担当者にガソリンスタンド全体における障害者対応について聞くと、
「2016年4月施行の障がい者差別解消法に基づき、障がいのあるお客様への対応方針を定めており、ポスター配布や毎年発行するリテールサポートガイドへの掲載、また『eラーニング』を通して、系列SSへの啓発を行っている」
「高齢者や障がい者等が円滑に利用できるように、バリアフリーに配慮した施設づくりを過去から目指しており、（編注：当社が設置する）新設・全面改造SSにおいては、セールスルームにスロープや自動ドア、車いす用トイレの設置を進めている」
との回答だった。特にセルフ式ガソリンスタンドにおいては、
「（編注：スタッフに対して）障がい者の方から要望があった場合には、安全に配慮しつつ給油に協力することをお願いしている」
といった対応をしているとのことだ。
2018年11月29日 J-CASTニュース
県内の特別支援学校に通う子どもを持つ保護者が中心となり、バリアフリー情報誌「ｅｎｊｏｙｉｓｔ。かながわ」を出版した。障害がある子どもと一緒に暮らす家族にもっと外出をして生活を楽しんでほしいという願いが込められており、関係者は「障害者の外出につながれば」と話す。
特別支援学校の保護者
情報誌は上菅田特別支援学校＝保土ケ谷区＝に15歳の娘を通わせている田中朋子さんらが中心になって作ったもの。田中さんは娘の花歩さんと一緒に音楽ライブを訪れて楽しんでいる。このことを田中さんが同校の佐塚丈彦校長に話したところ、「その姿を本にして発信してみては」と制作の提案を受けた。
田中さんは有志を募り、賛同した９人と昨年６月から制作を開始。取材や撮影、デザインなど、各自が得意分野を担当しながら、完成させた。
誌面では「我が家のエンジョイスタイル」をテーマに４家族が取り上げられている。四肢まひの障害がある娘とともに座位保持器具を取り付けたヨットで航行を楽しんだり、養護学校に通う娘とサッカーＪリーグの川崎フロンターレを応援することが元気の源だという家族、四肢まひと知的障害があり、車いすを使いながらも、キャンプを楽しむなど、それぞれの家族のいきいきとした姿が紹介されている。
ほかにも、県内のおでかけスポットや黒岩祐治県知事、県立こども医療センター＝六ツ川＝の豊島勝昭医師へのインタビューなども盛り込まれている。表紙には制作に携わった「トミーズカフェ」＝六ツ川＝の山田ベンツさんが黒岩知事とともに登場している。
2018年11月29日 タウンニュース
障害者雇用水増し問題を受け、県は２７日、身体障害者を対象とした正規職員の追加採用試験の受験者募集を始めた。ただ精神・知的障害者は、受け入れ態勢が不十分などとして引き続き対象外。県は来年度、精神・知的障害者の採用について、勤務時間の柔軟な設定や週２０時間未満の「超短時間勤務」の非常勤職員としての雇用を検討している。
水増し問題を受け、県は今後の障害者雇用の在り方を検討。関係団体から意見を聞く中で、半日など障害者の心身の状態に応じた働き方を求める声が上がったことを受け、非常勤職員の採用を充実させる考えだ。データ入力や文書の発送作業などを想定する。
県には現行でも、本格的な就労に向けて精神・知的障害者が経験を積む「チャレンジ雇用」で非常勤職員として雇用する仕組みがある。原則として１日５時間４５分の勤務で、知事部局では現在６人（実人数）を雇用している。
超短時間勤務の場合、チャレンジ雇用と異なり、障害者雇用率の算定対象とならない。県人事課の玉井直課長は「雇用率アップには直結しないが『柔軟な働き方』という要請に応えたい」と説明した。
一方、昨年度からの東京都や本年度からの新潟県など一部都県は正規職員採用試験の対象に精神・知的障害者を含めている。玉井課長は「選考方法や受け入れ態勢について十分に整備できていない中で採用しても定着が難しいと考え今回は見送った」とした。
県は８月、障害者手帳の交付を受けていないにもかかわらず、障害者の雇用数に計上したケースがあったと発表。今年６月１日時点の知事部局（企業局を含む）の障害者雇用率は２・２２％で法定雇用率（２・５％）を下回った。
身体障害者の正規職員採用試験の募集期間は１２月２１日まで。県職員５人程度、警察職員と小中学校の事務職員は若干名採用する予定。筆記試験や作文などの１次考査は来年１月１３日、２次考査は２月上旬。問い合わせは県人事委員会事務局（電話０２６・２３５・７４６５）へ。
（11月28日） 信濃毎日新聞
