ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

家族や福祉施設職員による障害者の虐待15件

2014年11月30日 01時00分37秒 | 障害者の自立

 和歌山県は27日、2013年度に家族や福祉施設職員らから虐待を受けた障害者の状況を発表した。虐待と認めたのは15件(21人)で、養護者からの虐待は12人、障害者福祉施設従事者からの虐待は9人だった。

 親や夫、息子や兄弟といった養護者から虐待を受けたという相談・通報は33件あり、そのうち虐待と認めたのは12件(12人)。女性9人、男性3人だった。

 虐待の内容は重複も含め、暴力を振るわれるなどの「身体的」は8件、暴言などの「心理的」と貯金を勝手に使われるなどの「経済的」が各3件、食事を与えないなど「放棄・放置」が2件、性行為などを強要されるなどの「性的」が1件だった。

 被虐待者からみた虐待者の続柄は父3人、母2人、夫4人、兄弟姉妹2人などだった。

 障害者福祉施設従事者から虐待を受けたという相談・通報は9件で、そのうち虐待と認めたのは3件(9人)だった。内訳は男性5人、女性4人。

 身体的虐待が2件、心理的虐待が1件。虐待をした職員の職種は生活支援員2人、サービス管理責任者1人、管理者1人だった。

20141130曜日     紀伊民報

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地域の支援で共存を 横浜で精神障害者家族ら大会

2014年11月30日 00時56分46秒 | 障害者の自立

 精神障害者が地域で暮らすための課題を考えようと、関東地方の家族会の大会が28日、横浜・みなとみらい21(MM21)地区のはまぎんホールヴィアマーレで開かれた。国立精神・神経医療研究センターの伊藤順一郎部長が講演し、多機能型地域精神科診療所(仮称)の必要性を指摘。帝京大医学部の池淵恵美教授は、精神障害者が1人で暮らすための家族の対応をアドバイスした。 

 全国精神保健福祉会連合会と、県精神保健福祉家族会連合会(堤年春理事長)の主催で、約600人が参加した。

  伊藤部長は、あるべき地域精神保健について講演。早期介入や相談支援、自宅や職場など生活の場への訪問支援、レスパイト(一時休息)的住居などの充実によって、入院の必要性は大幅に減ると指摘し、地域の支援拠点として、多機能型地域精神科診療所を整備する必要性を訴えた。また、当事者、家族が地域精神保健のシステムに参加、協力する意義を説いた。

  池淵教授は、1人暮らしを始めた女性2人の事例を紹介。「友人や仲間の誘いなどが1人暮らしのきっかけになる。支援者がいることと親の踏ん切りが必要」と助言した。

  会場からは地域住民との関係などについて質問が出され、伊藤部長は「民生委員ら街の中の力をどう引き出し、周りの人をどう応援団にするかが課題。顔の見える関係になれば変わる」と力説した。

 【神奈川新聞】     2014.11.29 03:00:00

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「札幌軟石」雑貨で身近に 小原さん、障害者と働く工房開設へ

2014年11月30日 00時51分12秒 | 障害者の自立

 札幌軟石の歴史を伝える市民団体「札幌軟石文化を語る会」の小原恵さん(41)=札幌市南区=が12月1日、障害者と一緒に軟石の雑貨を作る工房「軟石や」を同市西区に開設する。障害者が働く場所づくりと軟石の端材の有効活用が目的で、今後、販売先の開拓にも力を入れる。

 札幌軟石は南区石山地区で採掘され、明治期の洋風建築などに多用された。小原さんは2011年から軟石を切り出す石材会社に勤める傍ら、自宅で端材を使った雑貨づくりに取り組んできた。雑貨は観光施設などで販売。評判は口コミで広がり、需要の多さに製作が追いつかない状況となっていた。

 工房の開設は、障害者自立支援施設の運営法人やよい(中央区)から障害者の職場づくりへの協力を依頼されたことが発端。石材会社を退社し、やよいが管理する西区発寒の施設内に工房を開くことにした。雑貨は、家の形に加工した軟石にアロマオイルを染み込ませて香りを楽しむ「かおるいえ」(500~2千円)や、軟石をくりぬいた植木鉢(千円)など。「かおるいえ」はかわいらしさやレトロ感が好評で、毎月製作する250個が完売する人気ぶりだ。

 工房の広さは約40平方メートル。ここで働く障害者は、軟石の形を整える作業のほか、塗装や包装などを担当する。小原さんは「札幌軟石の建造物は年々減っている。軟石を身近に感じてもらう雑貨を通じて、その建造物を守る機運を高める一助になりたい」と話し、雑貨販売に協力してくれる小売店を探している。販売の協力や問い合わせは小原さん(電)090・9425・0573へ。

「札幌軟石は4万年かけて形成される。端材の有効活用の輪を広げたい」と話す小原恵さん

「札幌軟石は4万年かけて形成される。端材の有効活用の輪を広げたい」と話す小原恵さん

(11/28 16:00)     北海道新聞

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東京)スマホアプリで110番 12月から障害者向け

2014年11月30日 00時46分49秒 | 障害者の自立

 警視庁は、聴覚障害や会話に支障のある人向けに、スマートフォンやタブレット端末の操作で110番通報できるアプリ(ソフト)を作った。12月1日午後1時から運用を始める。スマホアプリを使った通報システムは全国初という。

 ソフト名は「警視庁110番サイト通報専用アプリ」。画面の指示に沿って▽今いる場所▽事件か事故か▽どういう通報内容か――などを入力。通報を受信した警察官と画面上で対話して詳しい状況を伝える。現場の撮影画像を送信する機能も備わっている。

 アプリは1日以降、アップルの「アップストア」かグーグルの「グーグルプレイ」で「警視庁110番サイト」などと検索し、無料でダウンロードできる。

 通報は24時間受け付けるが、対応地域は都内のみで、健常者は対象外。ファクスや従来の携帯電話で通報する方法は以前からあったが、同庁通信指令本部は「スマートフォンの利便性をいかして、より双方向でスムーズなやりとりができる」と期待している。

写真・図版 

警視庁の110番通報アプリ。受信する警察官とメールのように対話できる

2014年11月29日03時00分    朝日新聞

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社会福祉法人の退職金、公費補助廃止 厚労省案

2014年11月29日 01時29分00秒 | 障害者の自立

 厚生労働省は、障害者施設を運営する社会福祉法人の職員の退職金に対する公費補助を削減する案をまとめた。今後、退職金制度に加入する職員の退職金への補助を廃止する。障害者施設を手掛ける民間企業などに比べて優遇しているのを是正する。社会福祉法人全体の退職金体系も見直し、長く勤めた人は大幅に増えるようにして人材の定着を促す。

 社会福祉法人改革の一環として退職金制度を見直す。来年初めまでに改革案をまとめ、通常国会への法案提出を目指す。

 社会福祉法人の退職金への公費補助は国と都道府県の合計で年間で約500億円だ。この約3割を占める障害者施設向けを削減する。現在は退職金費用の計3分の2、年間で約150億円を公費で負担している。

 退職金制度に加入済み職員への補助は続け、これから退職金制度に加入する職員分の補助を廃止する。毎年の削減額は最大十数億円程度の見込みだ。見直し後は社福法人が施設運営で受け取るサービス報酬で退職金を賄う。

 社福法人の新規職員の退職金への公費補助は介護施設では廃止済みだ。障害者施設向けを廃止すると補助全体の4割を占める保育所向けが残る。厚労省は保育所制度が新制度に移行途上であることを理由に、今回は保育所向け補助の見直しを見合わせる。

 社会福祉法人は退職手当共済制度を運営する厚労省の外郭団体と任意で契約して掛け金を納め、職員の退職金を賄っている。国家公務員に準ずる給付水準として優遇してきた。同様に施設を経営する企業への公費補助は少なく不公平との指摘が多い。

 退職金の給付額も見直す。勤続15年以下では減らす一方、同16~24年では増やす。施設の職員が短い期間で辞めがちなのを食い止め、人材の定着を促す狙いだ。

2014/11/27 19:45       日本経済新聞

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