「潜在的な障害者」１３２万人 ７７％が高齢者、厚労省調査

　病気やけがのため買い物や排せつ、掃除など日常生活に困難を感じながら、障害者手帳を持たず、障害者向けサービスも受けていない潜在的な障害者が推計１３２万９千人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。制度への認識不足などにより、公的支援から取り残された人がいる可能性がある。
　このうち６５歳以上の高齢者が７７・９％を占め、１０３万５千人に達する。高齢化の進行に伴い増加が予想されるだけに、厚労省は都道府県などと連携し、手続きの周知や相談体制の充実を図る方針だ。
　調査は２０１１年１２月に実施。約２万４千人に調査票を配布し、約１万６千人分を回収し推計した。

2013年6月29日 （共同通信）

差別の定義盛り込め 障害者差別解消法案

　日本共産党の田村智子議員は１８日、参院内閣委員会で障害者差別解消法案の質問で、障害者の差別解消にむけた取り組みをただしました。

　田村氏は、障害者政策委員会が開かれず当事者の意見を聞かずに法案がまとめられたことは問題だと指摘。法案のかなめとなる差別の定義が無いことをあげ、３年後の見直しのさいに盛り込むよう求めました。森雅子内閣府特命担当相は「今後の具体的事例、裁判事例を踏まえて検討していく」と答えました。

　田村氏は、差別解消の紛争処理において行政機関が紛争当事者になった場合、客観性を担保する機関を設置すべきだと主張。障害者の貧困率が高いという「きょうされん」実施の障害者の所得実態調査を示しながら、差別解消の推進状況を把握するため政府としても実態調査を行うよう求めました。森担当相は「大変重要な指摘。前向きに検討する」と述べました。法案は１９日の参院本会議で可決。

しんぶん赤旗-2013年6月28日(金)

差別の定義盛り込め 障害者差別解消法案

　日本共産党の田村智子議員は１８日、参院内閣委員会で障害者差別解消法案の質問で、障害者の差別解消にむけた取り組みをただしました。

　田村氏は、障害者政策委員会が開かれず当事者の意見を聞かずに法案がまとめられたことは問題だと指摘。法案のかなめとなる差別の定義が無いことをあげ、３年後の見直しのさいに盛り込むよう求めました。森雅子内閣府特命担当相は「今後の具体的事例、裁判事例を踏まえて検討していく」と答えました。

　田村氏は、差別解消の紛争処理において行政機関が紛争当事者になった場合、客観性を担保する機関を設置すべきだと主張。障害者の貧困率が高いという「きょうされん」実施の障害者の所得実態調査を示しながら、差別解消の推進状況を把握するため政府としても実態調査を行うよう求めました。森担当相は「大変重要な指摘。前向きに検討する」と述べました。法案は１９日の参院本会議で可決。

しんぶん赤旗-2013年6月28日(金)

ペースメーカー装着者 障害判定見直し

　現在一律に身体障害者手帳の一級に認められている心臓ペースメーカーの装着者について、厚生労働省は原則、装着後の状態で判断する新しい判定基準を示した。ワーキンググループ（ＷＧ）の議論を経て、同省は新基準を決める。新基準は制度改正後に新たに認定する患者に適用する。


　ペースメーカーは小型化、高性能化が進み、装着後、ほぼ支障なく生活できる患者が増えているとされ、他の障害者とのバランスを取って見直すべきだとの意見がある。基準案を示されたＷＧでも、「装着した状態で判定すべきだ」との意見が相次いだ。


　一方、身体虚弱で従来基準を適用すべきだと、家族らが要望していた先天性心疾患の患者について、同省は引き続き「一律一級」の方針を示した。成人では装着後、日常生活が極度に制限される人に一級を限定する。新基準などの方針は、十七日に同省であったＷＧ初会合で示された。


　身体障害者手帳を取得すると、税制の優遇や医療費助成などが受けられる。業界団体によると、毎年三万人以上が新たにペースメーカーを装着し、大半は高齢者という。



中日新聞-2013年6月28日

視覚障害者の自立支援 訪問マッサージ事業開始 神戸

　視覚障害者の自立を支援するＮＰＯ法人「神戸ライトハウス」（神戸市中央区）が、訪問型のマッサージ事業を始めた。企業や団体に出向いて、従業員にサービスを受けてもらう。近年、無資格者を使った店に押され、視覚障害者の店が廃業に追い込まれるケースが増えていることから、きめこまかな訪問事業で就労機会を増やす。（塩津あかね）


　ライトハウスは昨年４月、障害者自立支援法に基づいて市内にマッサージ店２店舗を開設。客足が十分伸びていないことから、４月に須磨区のゴルフ店と業務提携し、月１、２回、訪問マッサージを始めた。今後、こうした形で市内を中心に訪問し、地域も拡大する。

　料金は１５分１５００円、３０分２０００円。出張料は不要。視覚障害者10+ 件３人１組で企業に出向き、マッサージ用のベットなども持参するため、企業側は場所を提供するだけでいい。

　派遣する視覚障害者は「あん摩マッサージ指圧師」の国家資格を持っている。太田勝美理事長は「最近のマッサージ店などに比べると、スマートさで劣っているかもしれないが、国家資格を持った人の技術をぜひ体験してほしい」と話していた。神戸ライトハウスＴＥＬ０７８・２５１・６７６７

神戸新聞-2013/6/28 05:30