復興は住民不在？？？棄民政策？？？ これが、統一教会系・ＣＩＡ系の政府、政治がやってることですかぁぁぁ・・・・
“““ 長周新聞 地震津波のあと東北襲った人災 東日本大震災・記者座談会 ２０１４年３月２１日
東日本大震災から３年以上経過した。本紙は震災後、幾度となく東北の被災地で現地取材をおこなってきた。３年も経過したなかで、原発事故に見舞われた福島や、津波で水産都市や大小の浜が壊滅的な被害を被った宮城県はどうなっているか、復興をめぐって何が問題になっているのか、現地取材をもとに記者座談会を持って論議した。
Ａ ３年がたった被災地全体はどうなっていたか。取材してつかんだ特徴から見てみたい。
Ｂ 今回は福島県と宮城県を中心に取材を進めた。３年もたっているのに、被災地の復興はまるで進んでいなかった。あれだけ復興増税などして予算を投じながら、どこも更地ばかりだった。住宅地には建築規制がかけられ、被災３県で２６万人もの避難民が仮設住宅や借り上げ住宅に押し込められたまま元に戻れない。
福島市内だけでも避難民は約１４万人におよぶ。しかも除染が一向に進んでおらず、故郷にいつ帰れるのかすらわからない。人が住まなくなった自宅は大量発生したネズミなど動物たちが荒らし、風雨にさらされてグチャグチャになっている。地下水をくみ上げていた水道管も凍って破裂したり、地下水脈自体が変わってしまっていて暮らせる状態ではないという。病院も企業も商店もなく、コミュニティー自体が崩壊しているから、生活を再建しようと思っても個人個人の力ではどうにもできない状態だ。
「除染」についてもみながデタラメだと指摘していた。ゼネコンが請け負って下請に丸投げし、民家一軒当り３０００万～５０００万円もの費用をかけ、１、２カ月もかけて「除染」していく。山ごと除染しなければ効果はないが、結局長期にわたってゼネコンや関連企業が復興費をむさぼっている。誰のための除染なのか見てみたらゼネコンのための除染だった。
Ａ 津波被害がひどかった宮城県はどうか。
Ｂ 沿岸部の水産都市も小さな浜も、国が主導する復興計画との矛盾が際立っていた。住民生活の再建が置き去りにされて、ゼネコンが防潮堤利権をむさぼったりするものだから、どこでも激しい衝突になっていた。肉親や友人を亡くしながら、みなが故郷の復興を目指して尽力してきた。ところが「危険浸水区域」といって建築規制がかけられ、引き続き何もできない状態に置かれている。福島と同じように住民は戻れず、仮設住宅や借り上げ住宅などで避難生活に耐えていた。
防潮堤（総延長３７０㌔㍍）の建設費用として復興予算には８０００億円がつけられている。「人口が流出して人が住めない地域にしておきながら、そこに防潮堤をつくって何を守ろうとしているのか？」とどこでもいわれていた。目的がひっくり返っているとみなが指摘していた。
Ａ 国が進めようとしている復興が住民の要求とはまるでかけ離れたもので、大矛盾になっている。上から統制をかけて復興を政策的にストップさせている。これだけの震災に見舞われて、政府なり国というものが国民のために何かしてくれると思ったら、いつまでも放置して棄民状態にしている。第一に建築規制をかけて住民が住めるようにしない。そして、防潮堤をつくるとか、コンクリ事業ばかりに熱を上げている。
震災後、「いつまでも塞ぎ込んでいられない。前を向くしかないんだ」と住民自身が再起を誓って立ち上がっていった。あの当初の盛り上がりを発展させないといけなかったのに、逆に規制してしまい、「創造的復興」といいながらなにも復興していない。そして被災地に人がいなくなってしまった。津波だけならまだしも、その後に人災がもたらされている。国家たるものの残虐さを暴露している。
岩手県の重茂や宮城県でも牡鹿半島の小渕浜など、共同体が中心になっているところでは、住民自身のパワーによって復興が進んできた。その力を否定して被害者にしてしまい、土地から追い出して生殺し状態を長引かせてきた。精神的にも荒廃を促進した。そして、「創造的復興」という別目的を含んだ土地接収、核処分場建設や大企業パラダイスをつくろうというのだから悪質だ。
年間１㍉シーベルトという被曝基準を見ても、それを２０年間浴び続けてガンになる確率が５％上がるというものだ。若者は影響があるから一時避難するにしても、５０代以上はむしろ残って暮らしていた方が、コミュニティーを維持してみなが戻れる条件をつくれていたはずだ。慣れない仮設暮らしによる心労もなかった。
Ａ 広島・長崎の被爆者はみな「土地から離れたら終わりだ」といっていたが、まさにそうだった。原爆から復興してきた経験と比べても、「戻れない」ような代物ではない。広島・長崎では直後からバラックを建てたりして、みなが戦後復興に励んだ。福島では厳密な汚染地域は発表しないまま住民をみな追い出した。国は災害をもっけの幸いにして、核廃棄物の処分場をつくるチャンスと見なした。「ショック・ドクトリン」といわれてきたが、要するに火事場泥棒だ。そういう残酷なことを国が平然とやった。住民の生活とか健康とか、生命を守る政府ではないことを暴露している。東北だけでなく日本中がそうなっている。
Ｃ 仮設住宅も当初は入居期限が２年だったのが３年に延長され、かといって復興公営住宅も建設されず、いつまでもプレハブ暮らしを強いられている。被災地全体の復興がどれだけ進んだかというと、河川堤防は９９％、瓦礫処理は９５％、水道復旧は８９％とされている。「復興３年」とかかわって公表された数字だ。しかし災害公営住宅になると僅か２％。区画整理完了は〇％だ。住民生活にかかわる部分が極端に遅れている。ひたすらゼネコンが荒稼ぎしている。高台移転といっても高台の造成すらやられていない。
Ｂ 宮城県は漁港の復旧も進んでいない。進捗率１２％で、福島県の３０％や岩手県の５９％と比較しても開きが出ている。水産復興特区や漁港集約が打ち出され、その後は資材や作業員不足にも直面してきたが、実際上、漁港整備がストップしている。
岩手県の重茂などは２年もたたないうちに漁港復旧工事は終わっていたのに、宮城県の沿岸は明らかに遅れている。
Ａ 「創造的復興」「ショック・ドクトリン」で、東京の大企業利益を代表して国が動き、現地で村井知事が実行している関係だ。
Ｂ 雄勝などは住民の気配すら感じないゴーストタウンになっている。
Ｃ 被災地で進められている企業向けの復興施策は補助金漬けなのが特徴だ。それによって大企業が法人税を減免されたり、恩恵を被っている。中小零細企業にとってはハードルが高いが、大企業はフルに活用している。漁師たちが補助金によって船を建造したりするのとは桁が違う。
Ａ 『世界』（月刊誌）が載せていたが、企業参入が奨励された植物工場は全部不採算だという。電気代ばかりかかってどうにもならない。結局補助金で成り立っているというインチキだ。
知識人のなかでも「東北の現在の姿は３０年、４０年先の日本の姿で、他の地域にとっても決して他人事ではない。東北と連帯して、全国でこのような政治とたたかわなければならない」という発言が出てきている。３年もたって復興が何も進まない。この結果をもたらした原因、政治の在り方を問題にしないわけにはいかない。
Ａ 全国共通の課題だ。生産点を基礎にして復興をはかるというのも一緒だ。他人事で「応援します」というものではない。明日は我が身。国の方向が先行実施されている。大災害をチャンスにして火事場泥棒がみな食い物にしていく。
Ｃ ３年たって、国が進めてきた復興については結果が出ている。何もできないし、復興させる意志も能力もないことを示している。別目的ばかり実行して阻害する。被災地の自治体がもっと自由に復興予算を使えるような仕組みに改めることはもちろんだが、住民生活の再建、生産活動の復興を最重要課題にして、住民自身の力によって復興を動かすように転換させなければ、いつまでも絶望的な状況が続く。
Ａ 黙っていたら国は潰しにかかるばかりだ。国がかかわったおかげでこんなことになった。各自治体に任せて、そこに交付金を投入していれば１年であらかたの復興はできていたはずだ。東北復興は全国共通の課題で、ＴＰＰ路線と対抗して全国津津浦浦から共同のたたかいを強めることが待ったなしだ。
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http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/jisintunaminoatotouhokuosoltutajinsai.html
「 @yosizou_k 村井知事と言えば、松下政経塾出身であり多国籍企業の代理人である。更に統一教会系平和運動の大会に出席しており、統一教会とも関係が深そうである。」
「もう一方で“松下政経塾出身”という人脈がポイントです。松下政経塾というのはアメリカ（ユダヤ人）系統の手先を増やし、あちらこちらの政党へ配置して全体を支配する目的で行われている政治塾です。ですから松下政経塾出身者は民主党だけでなく自民やその他の政党にも大勢います。考え方の基本はグローバリズム。グローバリズムとはアメリカ（ユダヤ人）が世界を支配するためにでっち上げた“ワンワールド”思想であり、ユダヤ人支配の奴隷になるということです。つまりは“売国奴”
」
https://ja-jp.facebook.com/satoru.utsumi/posts/482875511796207
松下政経塾 "統一教会”
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%B5%8C%E5%A1%BE++%22%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E2%80%9D&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
「 長周新聞 外資が土地分捕る第２の津波 ２０１２年３月２１日
”現地では１年たっても復興が進んでおらず、歴史的に育まれてきた地域産業が壊滅したまま放置され、建築規制がかけられて人人は身動きがとれない。・・・・、「復興」と称して外来資本が乗り込んで広大な土地の囲い込み、市場化するという残酷な略奪政治が横行している。”
”気仙沼では、被災した水産加工業者には建築規制がかけられて動けないなかで、三井物産と住友商事が入り込んできて、魚市場のある南気仙沼地区に２０㌶もの水産加工団地をつくる計画を出していた。仙台周辺や東松島では、外食チェーンや日本ＩＢＭ、原発メーカーのＧＥまでが出てきて植物工場経営やアグリビジネスのターゲットにしてうごめいている。
”
・・・・
爽やかな笑顔と若さがなんか怪しいと思ったら、宮城の村井知事は松下政経塾出身の新自由主義者だったのね。知らなかった。これから野村総研との“グローバルな視点に立った復興計画”とやらがやりやすくなるんだろうな。 Mayumi__ 2011-07-06 09:20:54
村井知事 松下政経塾
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9D%91%E4%BA%95%E7%9F%A5%E4%BA%8B++%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%B5%8C%E5%A1%BE&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
うぅぅんんん、村井知事は、２００５、９年に宮城県知事に・・・・深慮遠謀、その頃から、人工地震計画は、中枢には知らされてたということか？？？
」
人工地震説 その１０ 2012-03-29 11:16:15
松下政経
http://blog.goo.ne.jp/yoriissouno/s/%BE%BE%B2%BC%C0%AF%B7%D0
