>> ”私が、唯一気がかりなのは、まだ、FBI と CIA の大掃除が開始されていないことだ。クリストファー・レイFBI長官と、ジーナハ・スペルCIA長官（女）のクビを、トランプ大統領は、切っていない。”
先週？、米愛国軍の特殊部隊とCIA配下の軍とに交戦があったらしく、それにどこでどう関連なのか、ジーナ・ハスペルCIA長官は重傷を負ったとの噂記事が・・
cia 長官 ハスペル
https://search.yahoo.co.jp/search?p=cia%E9%95%B7%E5%AE%98%20%E3%83%8F%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%AB&ei=UTF-8
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❝❝トランプの勝ちだ。勝利宣言を出します・・・
2020-11-27 【この、おかしな国、日本！どうやって生きていくのが楽しいか？ あ～あ～こんな国に生まれちゃったよ・・・・】
１１月４日からの、トランプ政権転覆（てんぷく）のクーデター coup は、失敗に終わった。
トランプ勢力の勝ちだ。この戦いの天王山で勝敗の帰趨（きすうを決した山場は、１１月２５日（現地）の ペンシルバニア州の州議会の公聴会（ドミニオンのCEOのスティールは逃亡した）と、
ペン州の連邦巡回裁判所（サーキット・コート。控訴審）の連邦裁判官によるで、「ペン州の 投票数の結果の確認は、認められない。選挙の効力を停止する」という判決である。
11／25 “ Judge Orders Halt To Further Vote Certification, Prompting Quick Appeal To Pennsylvania Supreme Court ”
このことは、あとの方で詳しく説明する。ここで、大きく流れが変わった。トランプ派の大反撃が起きて、これからが、全米各州での、追撃線である。１２月１５日（まで）に出るだろう、連邦最高裁判所の 判決ですべてが決着する。
私が、唯一気がかりなのは、まだ、FBI と CIA の大掃除が開始されていないことだ。クリストファー・レイFBI長官と、ジーナハ・スペルCIA長官（女）のクビを、トランプ大統領は、切っていない。
米軍（国防総省 DOD)は、トランプに忠誠を誓っている、クリスとファー・ミラー国防長官が、全特殊部隊（スペシャル・フォーシズ）の最精鋭部隊を、率いて、犯罪者どもを、米軍の内部で、摘発して逮捕して回っている。これらの者は、軍事裁判（分かり易く言えば軍法会議だ）にかけられる。
分かり易く言えば、今や、このミラー国防長官が、ワシントンDCの首都圏の、戒厳令司令官である。 戒厳令（maritial law マーシャル・ラー）が、今のアメリカは、実質的に、敷かれている。すべての軍事力を、トランプが掌握しているようだ。 これでよし。
ところが、もう一つの 警察軍事力であり、FBI と CIAの 広義では、警察官である組織のもつ国家強制力（ゲバルト Gewalt なつかしいドイツ語 ）、国家暴力装置 の 警察軍事力を、まだ、トランプは、自軍に入れて、編成し直していない。この 一点が、私、副島隆彦は気がかりである。
どうも、FBI（連邦犯罪捜査局、庁）も、CIA(中央情報局、庁）も、親トランプ pro-Trump プロウ・トランプの トランプ大統領に忠誠を誓う職員は、どうも2割ぐらいしかいない。あとの8割のうち、6割は、どっちつかずで、「上官の命令に従います。きちんと定年して、年金が貰いたいです」という人間と、残りの、2割が、凶暴な、バイデン・ヒラリー派の、ディープステイト勢力の子飼いの、暴力人間たち、生来の反共右翼体質たちである。
この者たちを、なんとか、武装解除して、制圧して、組織を再編成しないといけない。100年の歴史をもつ、おそろしい警察軍事組織だから、内部は、蜷局（とぐろ）を巻いた、毒蛇の集団 ようになっている。この者たちの、軍事暴発の可能性を、私、副島隆彦は、唯一、心配している。この警察軍事力さえ、解体できれば、どんなに、ディープステイトの勢力が、この地球を支配している、強大なものであっても、アメリカ民衆の、1億人の 熱狂的な支持と、支援で、こんどのクーデターに勝つことが出来るだろう。
私、副島隆彦に、ようやくはっきりと分かった。ディープステイトの総本山で最高司令部は、ヨーロッパの各国の王族と大貴族たちの連合体だった。本部は、やはり、イギリスである。イギリス王家が、悪の中心だった。それが、アメリカ国民に襲いかかったのだ。そして、アメリカ民衆の本当の代表であるトランプを、何が何でも、叩き潰すと、決めたのだ。
だから、こんどの不正選挙クーデターは、第2次アメリカ独立革命戦争である。
この戦いは、このあとも、ずっと続く。しかし、前哨戦では、総大将のトランプが、実に、用意周到に構えて、罠（わな）を張り、網（あみ）を仕掛けて、相手に選挙犯罪を、完全にやらせた。
そして、それが、満天下に、世界中にバレた、露見した。だから、トランプの勝ちだ。あとは、不正選挙に実行犯として加担した者たちを、公務員を初めとして、順番に、捕まえてゆけばいい。その法律上の手続きも、きちんとしている。その準備をトランプは、この4年間かけて、着着と準備して、今に、備えてきた。
だから、トランプの勝利だ。不正選挙による、ディープステイト勢力の、アメリカ政府転覆のクーデターは、大失敗した。
1億人の立ち上がった、猛然と正義と、自由と、独立運動精神を復活させた、この1億人のアメリカ国民に、勝てる者がいるというのか。背骨の折れた、見苦しいひねくれ者たちよ。日本にも、上の方に、10万ぐらいいるだろう。根性の曲がった、アメリカの属国（ぞっこく）奴隷どもが。
まさしく、トランプ大統領が、この5年間（選挙の前から）言ってきたとおり、フェイク・ニューズそのものである、愚劣な主流派メディアども（筆頭がCNN ）の、記事が、昨日から、パタッと止まった。それを垂れ流す日本の、その子分どもの、ゆがんだテレビ、新聞の報道も止まった。
「トランプの悪あがき、往生際が悪い、潔く負けを認めない恥知らず」というトランプ攻撃を、まだ、知恵遅れの、一週遅れの週刊誌とかがやっている。が、こいつらも、もう「どうしていいか、分かりません。編集長。困りましたね。一体、どうしましょう」と、内部でゴタゴタしている。
初めからバカ（低脳）なんだよ、お前たちは。 「アメリカさまと、ディープステイト様に、しっかり付いてゆけば、間違いはないのじゃ。上から降りてくる
お達しに、ひたすら従うしか無いんだ」「なぜなら、私たちの親会社である日本のテレビ、新聞の株主は、もう４０％は、外国さまだ」と。
本当に、真実の トランプの得票数は、前にも書いたが、米全土で、１億４００万票だ。それに対して、バイデンは、２５００万票だ。 トランプのたったの４分の1だ。獲得した選挙人の数で言えば、「トランプが410 、バイデンは136 」だ。
こんどのアメリカの50州の大統領選挙の全投票者の数は、1億4千万票だった。投票率で66．5％ぐらいだ。そして、真実の 「トランプへの投票者数は、その70％だ」と、トランプを支える勇猛で全米で超有名な弁護士のリンカーン・ウッド弁護士が書いている。だから、1．4億人×74％で、それで、副島隆彦が、11月7日には算出した、「トランプの得票 は 1億400万人だ」になる。最大1億1千万人という説もある。
私、副島隆彦は、11月7日に、 「こら、ディープステイトども。いくらお前たちが、強大で、魔物の集まり、だから、と言って、真剣に決意ある投票をした、一億人のアメリカ人を、敵に回して、勝てると思うのか。
お前たちが、いくら、外国勢力の、ヨーロッパの王族や、大貴族（・・・・巨大な土地、ビル、不動産のオーナーたち。まさしく、landlord ランドロードだ。こいつら、ヨーロッパの王族・大貴族たちは、世界政治の表面には絶対に出てこない。こいつらが、ディープステイトの正体で有り、本拠地、最高司令部だ。
ベネズエラや、キューバなどの貧乏国や、中国政府からのカネを、バイデンが、30億円（3000万ドル）ぐらい貰ったから、といって、そんなものは、表面をとりつくい、アメリカ人の愛国心を、掻き立てるための、道具立てとして、最高だ。もっと、どんどん、「外国によるアメリカ政治とくに選挙への介入は、絶対に許されない」と、 民衆の怒りに、火を付けるべきなのだ。
副島隆彦は、ついに彼らの正体を見破りつづある。堅い決意のあるトランプ派の正義のい1億人のアメリカ国民と、、お前たちは、戦って勝てると思っているのか。
外国勢力の支配と戦う、アメリカの独立戦争（インデペンデント・ウオー 1775－83年 ）の再来であり、その第2次独立戦争だ。外国の干渉と侵略を打ち破り、というアメリカ民衆の、戦いののろしは、もう上がっている。これを止めることが出来ない。 それでも、泥沼の アメリカ国内での、内乱、内戦、市民戦争（シヴィル・ウオー）をこれから戦う、というのであれば、第2次の南北戦争（1861－5年）となるだろう。
そうなったら、私、副島隆彦は、それには、国連規約（the UN 憲法）が、定める、国際義勇軍（インターナショナル・ボランティア・アーミー）の条文の手続きに従い、義勇兵（ボランテティーア）となってアメリカに行く。そして、自分の同志のリバータリアンたちの部隊に入って戦う。
私は、「アジア人どうし、戦わず」「アジア人どうしで、また、大きく騙されて、戦争をさせられてはならない」という反戦平和の立場の人間である。絶対に日本は戦争に引き釣り込まれてはならない。しかし、私は、腰抜けではないので、内乱、内戦となったら、義勇兵となて戦いにゆく。
1933年に、ジョージ・オーウエルが、スペインの、ファシストの叛乱将校のフランコ将軍の軍と戦うために組織された、ヨーロッパの国際義勇軍の兵士として、POUM（ピ－・オウ・ユー・エム。独立の無政府主義者の部隊）となって、スペイン人民戦線（じんみんせんせん。ピープズル・フロント）政府の側に立って戦ったように。オーウエルは、クビに銃弾貫通の銃創の傷を負って負傷した。戦線に復帰したが、人民戦線（ポピリエ・フロン）政府側が敗北したので、イギリスに退却した。
本当に勇敢な女性弁護士の、シドニー・パウエルは、軍事法務官（ミリタリー・ロイヤー）になった。彼女は、今から、国家反逆罪（内乱罪。内憂外患の罪）の容疑者たちを、民間人も含めて、
どんどん、普通の選挙犯罪を摘発する刑事事件などとは、較べもにならない、特別な軍事法廷（ tribunal トリビューナル）で、外国（すなわち、ヨーロッパの王族・大貴族たち陰に隠れている者たち）、ディープステイトの手先となった売国奴（国家の裏切り者）たちを、ばっさばっさと、起訴（エンダイトメント）して、投獄する。
11月7日に、ドイツのフランクフルトのCIAの建物の中で、ドミニオン社の違法集計コンピュータを、遠くからインターネットで操作できるサイトル Csytle 社（本社は、スペインのバルセロナ）のソフトを、米軍の特殊部隊（シペシャル・フォーシズ）が突撃、急襲して押収した。
そのあと、このクリストファー・ミラー国防長官acting の直属の、特殊部隊は、11月15日から18日に、カナダのトロントにある、タイズ・カナダ財団の建物を急襲して、ここが、本社であり、ドミニオン・ヴォウティング・システム社を、全面的に捜索して、すべての証拠を押収して、ワシントンに持ち帰った。
このカナダのドミニオン社 は、ヨーロッパの王族と、ジョージ・ソロスと、クリントン財団と、それから、アメリカの民主党の有力政治家たちが株主になっている。当然、オバマもバイデンも、カマラ・ハリスの旦那（カリフォルニアの有名なハリウッドや政治関係の弁護士）
も、名前が出ている。 彼らは、国家反逆罪で起訴される、その対象になる。
シドニー・パウエル女史が、11月13日から、「私は、大怪獣Kraken クラーケンを 解き放った」と、言ったのは、このKraken は、「CIAが作成した、対テロ用の、ハッキング・プログラム 」だったからだ。 2重の意味を持たせて、彼女が、 “ I ‘m going to release the Kraken . “ 「アイム・ゴナ・リリース・クラーケン」と、言い放った、このコトバは、今後、アメリカ史に残る、第2次独立戦争のコトバとして、歴史に残るだろう。
これでようやく、トランプ勢力の勝ち。世界ディープステイトthe Deep State 勢力の負け、がはっきりした。 戦いの天王山 、剣が峰 は、１１月２５日（現地）の、ペンシルベニア州（州都フィラデルフィア。アメリカ独立の記念となった、名誉ある自由の鐘＝リバティ・ベル＝がある都市。ここで独立宣言が寄贈された。それが、ここで再来した。実に記念すべきことだ）で決まった。ここで州議会の公聴会（パブリック・ヒアリング）が開かれた。そこに、重要な証言者が現れて、真実を白状した。
この日に、フェイクニューズの一角である CBS News が、２５日（日本では２６日）に報じた。
“ Judge Orders Halt To Further Vote Certification, Prompting Quick Appeal To Pennsylvania Supreme Court ”
「ペンシルベニア州の ピッツバーグ連邦裁判所が、州に選挙認定の手続き中断するように命令を出した」と。
私、副島隆彦は、他のメディアを探したが、まだ伝えていない。日本国内の、フェイクメディアの忠実な子分、家来どもも日本に伝えない。親分（おやびん）のCNNとAFS=時事 が、書かないと、怖くて何も書けないのだ。
今、腐れきった、アメリカの大手メディアの連中は、震え上がって何も書けない。昨日の２６日から、ピタリと、大統領選挙関係の記事が止まった。
記事が出たのは、中国の習近平主席が、バイデン新政権に、祝賀のメッセージを送った」（２５日）だと。お笑い草だ。
習近平も、ヨーロッパの首脳たちも、それそれ、自分の国家情報部を持っているから、もう、「ああ、バイデンは負けだな。三日天下だった」と知っている。事態を冷ややかに見ている。
「政権の引き継ぎをきちんとやってくれ。そのあとも外交関係は続くのだから」という、外交儀礼の文書を、わざとバイデンに送りつけただけだ。日本政府（菅政権）だって、重々、分かっている。
習近平と、トランプと、プーチンは、一番上で、つながっている。私、副島隆彦が、書いて来た、「三帝会談」の路線だ。 そして、トランプへの、今度の反革命（はんかくめい）の攻撃のことを、よくよく、分かっている。そして、トランプが、上手に、始末を付けつつあることを知っている。
この大きな、世界と世界史の理解は、どうも、今回、トランプ支持で、アメリカ国民の正義の側に回った、反共右翼と、ネトウヨたちには、どうしても、理解できないようだ。私は、この人たちを、これから、粘り強く、説得して、説明する。この人たちが、今の日本で、一番、感覚が研ぎ澄まされて、しっかりした頭をした人々だった。
ところが、「もうバイデン政権で決まりですね」と、この3週間ずっと書いて、自分でも深く深く、信じ込んだ、アホたちだ。 このあと一週間後ぐらいに、こいつらの頭は、ぐらぐらしてきて、 どんどん、崩れてゆく。そのときに、これまでに、自分が書いて言ってきたこと、信じたことを、正直に書きなさいよ。
「いやあ、私は、最後には、トランプが勝つ、と信じていたよ。そう言わなかっただけだよ」と、言うなよ。この、生来の恥知らずの、コロコロ人間ども。私は、今度こそ、お前たち全員を、腹の底から軽蔑 （despise デスパイズ）する。
コラー、despise から、「ディする」という、勝手な和製英語をよくも、作ったな。作るなら、せめて「デする」だ。このことで、私は、すでに 「◯ レポート が正しい。
✕ リポート は間違いだ。訂正せよ」論という一家言（いっかげん）を持っている。 今や、重厚なコトバ学者でもある、私、副島隆彦に、敬意を表して、皆で、訂正せよ。「それ何？ そんなの知らない」だと。「バカものども」そのうち、十十（じゅうじゅう）教えてやる。
こうして、前述した連裁巡回判所（控訴審）の判決で、ペンシルバニア州の２０票が、ひっくり返った。選挙結果の認証（サーティフィケイション）をやった、州務長官の責任になる。彼らは、この時点で「犯罪を簡潔した」ことになる。ネバダ州（６票）、アリゾナ州（１０票）も争われている。ミシガン州（１６票）もひっくり返るだろう。
ジョージア州は、トップ２人 が、共和党員なのだが、刑事起訴されたようだ。いや、それ以上の国家反逆罪（内乱罪）で、元（もと）連邦検察官であるシドニー・パウエル軍事弁護士（ぐんじべんごし。Military lawyer ミリタリー・ロイヤー）によって。国家犯罪の大逆罪者（treason トリーズン）で、起訴されるだろう。 ウイスコンシン州（10票）も。ヴァージニア州（13票）も、ひっくり返る。ネヴァダ州（6票）、アリゾナ州（11票）も同様だ。
これらの合計79票が、まず、ひっくり返る。そうすると、バイデン票は、メディアが、騒いで勝手に作った309票から、232票に減る。 それらは、当然、トランプに行くから、それだけでも、トランプは、311票（過半数の270票）になる。
ここで再記するが、真実の選挙票は、正しく数え直されて、「トランプの得票４１０票、バイデン１３６票」 だ。あと2週間したら、12月15日までに出るだろう、連邦最高裁判所の判決がある。そして、この数字が、公然と認められて確定するだろう。日本人は、じっと、これからの事態を見ていなさい。
CBS News 11月25日に、 ペンシルベニア州のピッツバーグからのニュース報道で、
「ピッツバーグ連邦裁判所が、州に選挙認定の手続き中断するように命令を出した。
Judge Orders Halt To Further Vote Certification, Prompting Quick Appeal To Pennsylvania Supreme Court
２０２０年１１月２５日（水曜日）に、ペンシルベニア州議会で、2020年の選挙問題と不正行為に関する公聴会が開催された。ここで重要証人として、元海軍司令官が、正直に自分たちの犯罪を、次のように重要な証言をした。
「ペンシルバニアでUSBカードを、バイデンサイドが投票機に接続して、バイデンに50000票を入れた。その 手口は、USBに バイデン票のデータを入れて投票所に持ち込みアップロードするものだった。
私は、投票機にアップロードされた数十のUSBカードを目撃、観察してした。短期間でバイデンに50,000票が投じられた。 管理過程は壊れており、投票用紙と、ドロップ・ボックス投票用紙と、選挙日のUSBカード・フラッシュドライブの郵便物は壊れていた。常に州選挙管理委員会の適切な手順にも従いませんでした」と、この元海軍人人は、宣誓供述書と共に証言した。
共和党の議員からの質問があった。「急上昇した60万票の内、何票がバイデンに行きましたか？」 証言者「 57万数千ぐらいだと思います。トランプ票へは、3200票ぐらいでした」
ジョージアでは、州知事と州務長官のトップ2人が、共和党員であるにもかかわらず、逮捕、前述した、国家反逆罪で起訴されるだろう。
シドニー・パウエル軍事法務官（ミリタリー・ロイヤー）は、「まず、ジョージア州を、blow off 吹き飛ばす 」と言っていた。ジョージア州の知事と宗務長官は、ドミニオンから家族を含めてキックバック（賄賂＝わいろ＝）の資金を受け取っていた。だから、共和党なのに、悪質な反トランプの動きをした。パウエル弁護士は、この知事と州務長官を 国家反逆罪 で告訴する。
ジュリアーニ弁護士が、フェイスブックのCEOのマーク・ザッカーバーグに、司法取引したという噂が広がっている。 ザッカーバーグが、ペンシルバニア州の政治家のトップたちに、盛んに賄賂のカネを渡していた容疑が掛かっている。
だから、ジュリアーニが、ザッカーバーグに、「あなたは（国家重大犯が収容される）グァンタナモに行きたいか、他の一般の刑務所がいいか、自分で選びなさい」と言ったそうだ。
26日に、アメリカ政治関係で出た新聞記事は、「大統領令によって 米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上」である。うしろの方に全文を載せる。
トランプは、これからの、これまで長年トグロを巻いてきた、暴力団化している、不良公務員の、大量首切りをすべきである。全くのならず者の集団のようになってしまっている、公務員労働組合 の幹部たちを、トランプ政権は、今度の、不正選挙の 公然たる真実の解明と共に、ばっさばっさと首切りすべきである。
今度の、選挙犯罪クーデターに関係した、と次々に、証拠（エビデンス）が出た者たちは、順番にクビだ。私は、１１月7日から書いている。
今度の「反トランプ・クーデター」「政府転覆クーデター」に参加して、不正選挙で実行行為を分担した者たちは、犯罪者として、民主党（および少数の共和党員も）のバイデン・ヒラリー派の 公職（公務員）の幹部たちは、すべて職務解職、職場からの追放 （パージ purge ）。
大殺戮（マサカ massacre )、 政治的な粛清（しゅくせい、リクイデイション liquidation ）、反乱軍への 血の復習（blood bath ブラッド・バス）にすべきだ、と、私、副島隆彦は、考えてきた。しかし、こういう物騒なことは、なるべく書かない方が良い。 トランプは、温情主義の立場で、幹部たちだけを責任追及するだろう。
トランプ大統領は、冷静沈着に、この連邦政府の公務員たちを、細かく勤務評定して解職、解雇にするだろう。今度の不正選挙（選挙犯罪）に実行犯として関わったことが判明した者たち（ たとえば 大量の偽造投票用紙の開票会場への運び込みとか、郵便投票の日付の偽造をした 郵政公社の職員たち、開票所で不正に集票した者たち ）は、
即刻、クビにされて、それぞれの州で、裁判にかけられるだろう。 それ以外の悪質な不良の 労働組合の幹部たち（地区の民主党の活動家たちだ）もクビにすべきだ。
主流派メディア（mainstream media メインストリート・メディア。ヒラリー Moonies ムーニー派）の、 ディープステイト勢力である CNNやAP や NYTimes 、Wapo、ロイター、UPI=時事 などの、フェイクニューズの虚偽の事実を大量に、書き続けた反トランプの 大手テレビ、新聞の、記者や、司会者たちは、民間企業の民間人であるから、政府のては及ばない、と思わない方がいい。
今回の １１月３日の米大統領選挙からの反トランプの 政府転覆のクーデター（ coup ）に加担、実行行為の分担が有った、という証拠が出た者たちから、民間人（民間企業の雇用者）であっても、順番に、国家反逆罪（内乱罪、rebellion リベリオン, 国家）の treason (トリーズン、売国奴の重罪者)の共犯者 として、主犯の者たち（反トランプの 政治家たち）との共同謀議者 （きょうどうぼうぎしゃ。コンスピラシー conspiracy ）として、刑事起訴され、違法行為の役割分担、実行行為（タートベシュタント）をした証拠がはっきりと出て、そして有罪判決が出たら、解雇されるべきだ。 トランプは、それをやるだろう。だから、今頃になって、以下のような泣き言が出てきたのだ。
（転載貼り付け始め）
◯ トランプ氏の大統領令が波紋、政権交代前に公務員の大量解雇も
２０２０年11/26(木) ロイター
１１月２５日、トランプ米大統領（写真）が１０月に署名した大統領令によって米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上しており、民主党議員や政府職員の労働組合などが解雇阻止への動きを活発化している。写真はワシントンで２４日撮影（２０２０年 ロイター／Hannah McKay）
［ワシントン ２５日 ロイター］ トランプ米大統領が１０月に署名した大統領令によって米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上しており、民主党議員や政府職員の労働組合などが解雇阻止への動きを活発化している。
民主党が多数派を占める下院の２３の委員会・小委員会の委員長は６１の政府機関のトップに対し、大統領令に基づき、解雇を容易にする形で連邦政府職員の分類を変更する計画がある場合は全て説明するよう求めた。
また、トランプ氏の政治任用者を専門職に既に充てた、あるいは充てる可能性を検討している場合に詳細の開示を要請した。下院監督改革委員会のキャロリン・マロニー委員長が筆頭執筆者の２５日付の書簡によると、当初の回答期限は１２月９日に設定されており、その後は２週間ごとの最新情報の報告を求めている。
これに先立ち、下院行政監視小委員会のジェリー・コノリー委員長とステニー・ホイヤー下院院内総務を含む民主党下院議員１３人は２４日、上下院の歳出委に書簡を送り、今後の歳出法案に同大統領令を無効にする文言を盛り込むよう求めた。
大統領令は政策策定に携わる職員を新設の「スケジュールＦ」という区分に分類することを認める内容。同分類の職員には従来のような雇用保証が与えられなくなる。政府機関は民主党バイデン前副大統領の大統領就任式の１日前に当たる来年１月１９日までに職員区分の見直しを完了する必要がある。
大統領令は、トランプ氏が連邦政府の官僚制度を合理化し、職員により大きな説明責任を負わせ、「仕事ぶりが悪い人材」を排除する取り組みを進めていると記している。連邦政府の職員は全部で約２００万人に上る。 民主党議員らは２４日の書簡で、大統領令はメリット・デメリットを踏まえずに「政治任用を加速させ、エコノミストや科学者、データ分析者といった専門職員が適任のポストへの配置につながる」と批判。
上下院の民主党議員はこれとは別に、超党派の政府監査院に対し、大統領令が今後数週間の連邦政府職員の大量退職につながる可能性があるとして、実施を監視するよう求めた。 政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスは今週、行政管理予算局（ＯＭＢ）が局内の職員４２５人の８８％を新たな区分に分類する計画の承認を求めたと報じた。
ＯＭＢは取材に応じていない。 大統領令に対しては、連邦政府および首都ワシントンの機関で勤務する７０万人が加盟する全米行政府職員連合などが強く反発している。 職員の再分類を承認する権限がある人事管理局（ＯＰＭ）の広報担当は、見直し期間はまだ続いていると述べた。 バイデン氏は就任後に連邦政府職員を標的にした他の大統領令を撤回すると約束している。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 情勢が、激しくひっくり返りつつある、ペンシルベニア州と、ミシガン州と、ジョージア州の細かい動きについて、ひとりひとりの人物像までをはっきり解説して、説明したいのがだ、今日は、出来なかった。すぐにやります。 副島隆彦拝
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https://blog.goo.ne.jp/a01549200/e/41079e8cbfff2da10b78c616b070864a
https://ameblo.jp/z777x888/entry-12640591607.html
素晴らしい！ すごい分析だなっす・・・たまＷＥＢ的には米愛国軍人同盟が推すトランプ政権続いてほしい気だにゃっす・・
