スケッチブック30（日米近代史① 門戸開放政策続き）

2月24日（金）
　ロシアは満州獲得を狙って兵を引かなかった為に、日露戦争が起こった。アメリカは領土保全宣言を無視するロシアに対して、当然対決的であった。それは日本に対する好意的な援助として跳ね返った。日本は海陸で良く戦いロシア軍を圧倒した。そしてポーツマスでの講和条約締結となった。
　ここまでアメリカは、日本がアメリカの政策（門戸開放宣言）の、忠実な実行者であると誤解していた。だから戦後の日本の満州経営は、門戸開放政策が発展展開されるものと期待していた。アメリカはこのあたりから門戸開放を、単なる通商の機会均等から、投資とか経営にまでアメリカを参加させるものに、拡大解釈し始めた。或いはそういう期待を持って満州に臨んできたと言えよう。
　しかし日本の考えとしては門戸開放は、あくまで中国の国土を取らないという事とアメリカ製品を日本製品と同等に扱うという、従来の限定的解釈を正当とするものであって、満州経営そのものにまでアメリカが容喙する事は、排除するものだった。十万の英霊の血で贖った満州利権なのだぞ、何でアメリカにむざむざと渡すのか、という訳である。日本の態度は本当はイギリスやフランスの態度と同じものである。しかし同じ態度を取られても、イギリスやフランスならアメリカも受け流すが、日本に対してはイエローモンキーめが生意気ぬかすと、反感を募らせるのであった。
　イギリスはすでにインドを支配下に置いていて、植民地で十分食っていたから、中国で危険を冒しても更に利権を拡大しようとする考えは、持っていなかった。アメリカと対決する迄して利権拡大を狙うより、アメリカと妥協して既存の中国利権を守った方が、賢いと考えたのである。他の列強も同じである。そういう列強に取ってアメリカの矛先が日本に向くことは、自陣には風が吹かないことで、誠に結構な事態であった。イギリスはやがて日英同盟の対象からアメリカを除外するという改訂を行って、実質的な同盟廃棄を行った。
　日本はそういう中でロシアと友好関係を結び、安定した満州経営を行った。どうもこの頃のロシアは従来の侵略主義を改めて、北満の安定経営に努める事で満足するように、政策が変化していたらしい。日本もロシアもアメリカの門戸開放宣言違反との難癖を受け流して、満州のインフラを充実させるなどの実質的な富力増進に、専心していったのである。こういう良好な日ロ関係を持って日本はアメリカに対抗しようと計ったのだ。
　しかしロシア革命によるロシア消滅は日本にとって全く寝耳に水の話であった。日本は当時唯一と言って良い与国を失ったばかりか国体破壊を明確に掲げる敵対国と隣接する羽目に陥ってしまった。第一次大戦が終わって日本は当然と考えていた、山東省のドイツ利権の継承が、アメリカなどによる帝国主義政策だなどとの批判を浴びて、とうとう中国に還付せざるを得ない事態となった。第二の三国干渉だと言われたものである。満州事変を中国の主権を侵害したものだとする、リットン報告書が出された。アメリカは表向き関与はしていないが、日本をいつまでも帝国主義に固執する侵略国家だと決めつけて、己の敵国主義政策をアメリカから指摘されることを避けようと図った、イギリスなどの知恵が働いた結果のものである。
　このように日露戦争後の日本は、アメリカから目の敵にされたのである。それは本来イギリスなどが引き受けるべき筈の帝国主義政策批判を、日本だけが代表者に挙げられて、糾弾されたものである。アメリカは元々イギリスの植民地から、独立戦争を戦って脱した国である。自分たちは帝国主義政策を取らない、自由と民主主義を守るという、建前を持った国である。それは確かに今までの世界の歴史にない、新政策だと言える。しかしアメリカだって実際は、フィリピンの独立運動に手を焼き、武力弾圧をするという、帝国主義そのものの行為をしている。しかしここがメリカ人の国民性なのだろうが、自分たちはダブルスタンダードだと自責の念に落ち込むのではなく、確かにフィリピンはそうだが中国ではこんなに日本を糾弾していると、新政策の建前実現への努力を強調する事で、自国の正当化を図る、そういう事をするのである。日本人は国論が二つに分かれる事を避けようとするが、アメリカ人は割れていても良い、自分たちの主張が多数になればよい、そうなればアメリカは正当化されると、そんな考えであるようなのだ。だからアメリカ人は兎に角自己主張して自分たちの意見を通そうとするのだ。
　こうして第一次大戦から第二次大戦までの間、日本は最後の帝国主義国家として糾弾され続けるという、アメリカによる振り回しに遭ったのである。