安倍首相と里美セガサミー会長が密会の意味 【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】事件記者 2015/07/10
◆ 東京都のお台場のカジノではなく、横浜にカジノを作るようですね。神奈川県民は、初耳ではないですか？横浜って、カジノ大丈夫ですか？なんでも悪徳の法案をとおしている自民党です。不正選挙で政治をしている、違反の政府です。憲法違反もなんのそのは、不正選挙だからですね。泥棒議員ばかりです。
http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/ お役立ち情報の杜から転載しました。
◆この話、本当に身に染みています。何時ごろからか、PTAでの話合いで、常識的な意見を述べても、賛同を得ず、かといって別の意見をいうわけでもなく、結局ひどい目にあってから、ぐずぐずと陰口が聞こえてくるのです。なぜ、あの時に賛同してくれなかったのかと、思いましたが、結局のところは、強くでて行かないと、彼女たちは何も考えない人達だと、わかったのです。声を張り上げて、反対を述べ、酷い状態を回避したことは、数多いのです。しかし、賛同をえられない、拍手さえもないって、たまらないです。いつの頃からか、そのように、無関心派が多くなりましたね。議論を好まない人種が増えたのです。そうしたら、このような世の中になってしまっているのです。やはり、無関心はだめです。わからないのなら、もっと説明をしてと、意見を述べる方がましです。私は人と違う意見を述べることに、躊躇する人間ではなかった為に、母親同士の仲間には、敬遠されたことが多いです。それでも私は物事をはっきりと言う事の大切さを、身に染みており、妥協することと妥協できない事もより分けてやってきました。
沈黙をしている友人は一番の友人ではないですね。それは確かに言えます。反対の考えをもっているからかもしれないですが、それなら、議論すべきです。でも、「うーん」といって黙ってしまう人には、私も正直取りつく暇なしと思ってきました。そういう人は後からこそこそと文句を言うのが好きなのです。考えられない程の能力しかない人ではありませんよ。大勢の中では、自分を保身する体制をまず取るという、いやらしい気持ちがあるからです。なぜでしょう？私のような人間には理解できないのです。
この記事に出会ってから、本当にそうだ！と思ったことと、日本人だけではなかったこともわかりました。このような人は日本人には、とても多いのですが、外国にも沢山いるのですね。
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反動右翼的で戦前回帰願望が強い安倍政権は、国民に対してひたすら隷従を要求しています。「何も考えるな。素直に言うことを聞け！」という本音がヒシヒシと伝わってきます。
選挙で自民党に投票したのは少数派にも関わらず国会では多数を占めているのは不思議ですが、原因の一つとして、政治的無関心層の多さが挙げられます。最近の国政選挙での投票率は約5割という有様です。政治的・社会的な問題は厄介事なので考えないようにしているのでしょうか？
日本人は民主主義制度の中で生きていますが、自発的隷従という精神的病理を抱えています。フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中からいくつか要点を引用します。
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「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか」
「これは（支配者に人々が隷従していること）、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。」
「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。」
「先の人々（生まれながらにして首に軛を付けられている人々）は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」
「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。」
「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」
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自発的隷従という悪徳で埋め尽くされている日本。その結果もたらされる社会の劣化は目を覆うばかりです。例えば、・・・・
・福島原発事故という未曽有の災害を起こした原発マフィア達がだれも裁かれない。
・放射性物質による健康被害は隠ぺいし放題。
・高線量区域で健康への不安を口にさせないよう、住民たち自身がお互いに圧力をかける。
・雇用が不安定化し収入が減り、税金・保険料・物価が上昇してもひたすら我慢する。
・長時間のサービス残業をさせられても文句一つ言わない。
・税金の無駄遣いにより国の借金が膨大になっても危機感が無い。
・年金資金が食い潰され年金システムが崩壊しつつあるのに、まるで他人事である。
・権力の飼い犬と成り果てた御用マスコミ
・違憲の戦争法案を国会に堂々と提出する政権。
・その他いろいろ・・・
もしもキング牧師が生きていて、今日の日本の状況を見たら何と言うでしょうか？
『マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日 – 1968年4月4日）は、アメリカ合衆国のプロテスタントバプテスト派の牧師である。キング牧師の名で知られ、アフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者として活動した。
「I Have a Dream」（私には夢がある）で知られる有名なスピーチを行った人物。1964年のノーベル平和賞受賞者。2004年の議会名誉黄金勲章受章者。アメリカの人種差別（特にアフリカ系アメリカ人に対する差別）の歴史を語る上で重要な人物の一人である。』
（出典：ウィキペディア）
キング牧師の歴史的名言を下記に引用して、この記事を終わりにしたいと思います。
「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める。」
「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。」
「確かに、服従することは、安易な道である。しかし、道徳的な道ではない、臆病者の道だ。」
「圧制者の方から自由を自発的に与えられることは決してない。しいたげられている人間の方から要求しなくてはならないのだ。」
「最後には、我々は敵の言葉など思い出すことはない。思い出すのは友人の沈黙である。」
以上
立ち上がれ人類！（感動のビデオ)
◆この動画は3回目のアップです。調べものをしてきて、何度みても、この動画のとおりだと、思いました。みなさんはどうでしょうか？
◆ あきれてしまいますが、子供が何人もいる父親です。多分自分では何も調べることをしない方ではないでしょうか？違憲ですから、政府は憲法を犯して、採決をしているので、民主主義ではありません。独裁政治そのものですよ。テレビや新聞が唯一だとすると、このような人が多くいるのが彼と同世代の人間の価値観なのかもしれません。しかも彼はテレビに出ていますから、走化の人間でしょうね。そして、自分の意見は言わずに世論をかき回す話に、加担しているのです。自分が不勉強であるのを、いいことに、このように他人を揶揄するのは、大人のすることではないのです。みっともないです。未成年のようなこの発言は、非常に残念ですが、現実には多いかもしれないです。この人は、本物なのかどうかは、私は知りませんが。
ＪＡ推奨！日本で使われているモンサントの除草剤ラウンドアップは諸外国で使用禁止の猛毒
◆ 今まではホームセンターだけでしたが、最近はスーパーにも置かれるようになりました。ホームセンターでも、一番目につきやすい棚にずらっと並べられているので、目にした人もいると思います。かつての知り合いの住友化学にご主人がいた方で、(技術畑にいて、不当な扱いをうけたようです。)奥さんが絶対に使用してはいけないと、強く私に話してくれました。それが、このラウンドアップでした。この除草剤は今TPPで岐路に立たされている、農協JAが推奨しているのですから、笑い話のようですね。滑稽です。
農家を潰してきた、農協が今またTPPに加担する支配者の言いなりです。日本人殺しはコントロールされています。アメリカ経由でも行われています。網の目のような組織は、一言では言い尽くせないほど、凄いもののようです。私たちがそのことを認識することで、私たちの身体からでる、意識が悪魔を崩壊させるそうです。ですから「人類よ目覚めよ」と宇宙人は繰り返し述べているのです。
農協は腐敗しています。農協の婦人部って何をしているのでしょうか？旅行などには、眼の色を変えて参加するのに、自分たちの安全については、何も考えない人達ではないでしょうか？
住友は財閥ですから、もちろん天皇家とつながっています。株も持っているでしょうね。
人生は振り返れば、無駄なものはなく、ラウンドアップにしろ、悪魔崇拝にしろ、私にほんの少しの情報を与えてくれた知り合った人達にも、感謝しきれません。
http://jp.rbth.com/science/2015/07/17/53699.html ロシアNOWより転載しました。
◆ これは先日アップしたスプートニク日本にあった、ロシアの福島汚染を除去する方法を日本政府に伝えてあるということの中身ではないかと、思います。新しい発見とありますから、ぜひロシアの技術を福島の汚染問題解決につなげたいですね。日本政府には伝わっているのですから、一日も早く決まることを祈ります。早くても来年早々らしいです。
もしも、天皇が金と銀をこのために放出してくれるのなら、国民はどれだけ喜ぶでしょう。
そうしてくれるのなら、悪魔崇拝者と呼ぶのをやめましょう。
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「放射能を中和させる方法を発見」
2015年7月17日
放射性物質の多くは、自然界で崩壊するのに数十年、数百年、またはそれ以上の長きを要する。しかしながら、ロシア科学アカデミーA.M.プロホロフ一般物理研究所の研究グループが、わずか1時間で中性化、安全化させる方法を発見した。この新しい方法を用いて、福島の水を浄化させることも可能だと、研究者は考えている。
発見は偶然
発見は実験所でレーザー照射によるナノ粒子生成の実験が行われていた時に、偶然起こった。溶液中の金属から、ナノ粒子は文字通り叩き出される。研究者はさまざまな金属と溶液で実験した。
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研究チームが放射性トリウム232の溶液中に金を浸したところ、溶液はナノ粒子の生成とともに、放射線を放出しなくなった。変換が起こったのである。この効果はウラン238でも同様にあった。福島原発事故で知られているセシウム137の半減期は30年だが、整えられた条件のもとでは、1時間以内に中性バリウムに変わる。
「我々も、核科学者たちも、まだこの現象の科学的説明を行うことができない。おそらく、溶液をこういう条件に置くと、その原子核の周囲、すなわち電子の外殻の状態が変わるのだろう」とシャフェエフ所長は話した。
崩壊の加速化には、何らかの高融点金属すなわち金、銀、チタンなどが溶液中になければならない。「物質の減衰速度は化学的環境すなわちその原子の外殻電子に依存する。ナノ粒子が局所的にレーザー電磁場を強化できるおかげで、我々が電子配置を変えられることは明らか」とシャフェエフ所長。
検証から実践へ
シャフェエフ所長のチームは現在、ドゥブナ合同原子核研究所の結果検証を待っている。超高純度ゲルマニウムをベースにした敏感型ガンマ線スペクトロメータを物理学実験所に持ち込む。これによって、プロセスをリアルタイムで観察できるようになる。対照実験はセシウム137で行われる。
ドゥブナ合同原子核研究所核反応実験室の上級研究員であるサルキス・カラミャン氏はこう話す。「このプロセスを自分の目で見ないと、説明探しができない。私は実験核物理分野で50年以上仕事をしているが、レーザー光または特定の化学的環境のもとで核の崩壊が急に加速するとは信じ難い」
研究者はすでに、未来の開発の具体的な応用についてすでに考えている。土壌へのレーザー浸透力はマイクロメーターで測定されるため、これを使ってチェルノブイリなどの陸上で放射線を中和させることはなかなかできないだろう。だが水であれば、大きな可能性がある。
「もちろん、土壌を集めて、ろ過することは可能。だが、溶液の方が作業しやすい。つまり、タンクからトリチウムやセシウムを含む汚染水が流出し続けている福島で、この開発が多くを是正するかもしれない」とシャフェエフ所長。
◆ 何か都合の悪いことがあったのでしょうか？これ以上調べられると困ることに、なるから、表ざたになる前に、政治的に丸め込んだということです。ケネディ大使もアベバカチンもフリーメイソン同志ですからね。ケネディ大使は、あくまでもアメリカ人であり、日本に良いことをもたらすはずもないのです。イメージは良いイメージがありますが、信用はできないです。それは、オバマも一緒です。
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http://smcb.jp/column/detail/6547488/ 趣味人倶楽部より転載しました。
昨日、「トヨタ常務役員の逮捕と釈放で感じるアメリカ人の自由と驕り」と題する記事を掲載しましたところ、それに関連して趣味人倶楽部の「アコギじじいさん」という方から昨夜遅くに今回の起訴猶予の釈放（原文と表題の無罪釈放を訂正します）は日米間の政治決着だったという米紙のニュースを教えて頂きました。
以下に、 昨夜 23:20時に「アコギじじいさん」から頂いたコメントを示します。
先ずは、本件「入口」として、発覚の経緯自体がミステリーといえましょう。
どなたかのご指摘にもある通り、何らかの形での密告でもない限り、個人通関輸入貨物から何かを発見することなぞあり得ません。更に、「出口」として、本日付USA TODAY記事によれば、
釈放につき、キャロライン・ケネディ駐日大使の“関与”があった由、
http://www.usatoday.com/story/money/cars/2015/07/0..
何やら、一見単純に見えるこの事件の奥は深いようにも思われます。（終わり）
そこでさっそくアメリカの唯一の全国紙であるUSA TODAYの７月８日の記事を読んでみました。
以下に冒頭の部分だけ引用しました。
USA TODAY 2:46 p.m. EDT July 8, 2015:
「U.S. ambassador to Japan played an active role in helping Julie Hamp, an official said.」
Caroline Kennedy, the U.S. ambassador to Japan, helped secure former Toyota executive Julie Hamp's release from jail after the automaker's global communications chief became entangled in a drug case, an American official with direct knowledge of the discussions told USA TODAY.
Hamp, who was arrested on suspicion that she illegally imported prescription drugs into the country, was released Wednesday after Japanese prosecutors decided not to press charges. She immediately jumped on a plane to return to the U.S. .以下省略します。
この記事によるとキャロライン・ケネディー大使はトヨタの幹部と相談して日本の外務省に接触し、交渉したようです。外務省は安倍政権側へ相談し、安倍政権が検察当局に釈放するうに指示したと想像出来ます。
私は非常に驚くとともに残念です。民間人の個人的な違法行為にアメリカ大使が干渉したのです。三権分立の日本国の司法システムへアメリカ大使が安倍政権を経由して圧力をかけたのです。内政干渉です。
圧力をかけられた安倍政権側は即時釈放には応じるが、せめて在宅起訴で数十万円の罰金刑くらいは科すべきだったのではないでしょうか。
起訴猶予で釈放（原文の完全無罪釈放をこのように訂正しました）だったのでハンプさんは直に飛行機に飛び乗ってアメリカへ帰ってしまったのです。これでは日本はやはりアメリカの従属国だと言われても抗弁も出来ません。
もう一つの重大な問題は、この日米間の政治的決着はアメリカの全国紙に報道されているのに日本の新聞では殆ど報道されていないことです。
USA TODAY の記事は７月８日のアメリカ時間の午後2:46時に掲載されています。日本でも報道しようと思えば今日の朝刊に充分間に合う時間だったのです。しかし今朝の読売新聞をいくら見てもこの日米間の政治的決着のことは出ていません。多分、今日の夕刊か明日の新聞に目だたないように小さく報道されるのかも知れません。安倍政権のご機嫌を損じないようにとする日本の新聞の体質を憂慮するのは私だけでしょうか。困ったものです。
何故か憂鬱な気分なので先週撮ってきた平湯大滝と安曇野の大王ワサビ農園の清流と上高地の梓川の清流の写真を見てこの不愉快な政治決着のことは水に流すことにします。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈りいたします。後藤和弘（藤山杜人）
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/aratanabaikokutosennsounosyuppatutenn.htm より転載しました。
◆ ここに書かれている、本当の戦争のことを、読んでいくと、いかに戦争が悲惨なものであるかが、わかるのです。支配者の都合で惨い殺し合いをし、あるいは戦闘もせずに死ぬように仕向けられていたことが、わかります。この時代の日本の支配者たちの女性の写真をみると、実に華麗な服装をしています。わかりますか？私たちは奴隷です。虫けらのように扱われてきた、日本人の魂を靖国神社に祭っているのではなく、閉じ込めているのではないでしょうか？怨念があるからでしょうね。靖国から亡くなった人々の魂をとき離してあげたいです。無くなった日本国民の数だけ、天皇家はしこたま儲けたのです。そして、また儲けようとしているのです。私たち国民の命は、奴隷商人と同じ心境の彼らにとっては、金のなる木です。天皇は非常に頭がいいです。ですから国民を騙すのは簡単なのです。国民は考えることすら、やめているのです。コントロールはまだ続いています。
| 新たな売国と戦争の出発 ＜本紙記者座談会＞ ６１年目の敗戦記念日を迎えて 占領目的の日本人 ２００６年８月１１日付 |
６１年目の敗戦記念日を迎える。第２次世界大戦では３２０万人の国民が殺され、日本の国土は焦土と化した。人人は廃虚のなかから立ち上がり、平和で美しい日本をめざして奮斗してきた。だが今日、日本社会は政治、経済、文化全般にわたって荒廃し、アメリカの植民地的様相を露呈、再び戦争に乗り出す態勢が築かれるところまできている。戦後日本社会の起点となった先の戦争、さらにアメリカの占領はなんだったのか。本紙記者座談会で語りあった。 第２次大戦とは何だったか 司会 多くの人人のなかで、第２次大戦とその後の占領がどうだったのかという問題意識は鋭いものになっている。そのあたりから論議を進めたい。 Ａ 広島での被爆者交流会のなかで、「被爆者は悲惨な思いをしているが、悲惨さを伝えるだけでなく、負けることが分かっていて、広島の一般の人が生活している町のまんなかに落としたアメリカの犯罪性と、戦争を引き延ばした日本政府の責任をはっきりと伝えていかないといけない」という発言があった。これは代表的な意見だ。 Ｂ 平和になったと思っていたら、また戦争をやる国になっている。天皇が平和主義者だというキャンペーンがやられはじめた。「そんなはずはない」「ならばどうして」という問題意識がぐっと強まってきたのではないか。原爆、空襲、沖縄戦、また戦地での体験をつなげてみて、あの最後の１年間で、あれほどのことをやらせた。その日本の支配階級の側の意図、それからアメリカ側の目的、これはいったいなんだったのか、はっきり究明したいというものだ。そこには、戦前、戦後を通じてだまされてきたという実感がある。 Ｃ 戦地でも無惨なことになったし、国内でも１００万人の非戦斗員が殺された。それも敗戦までの半年の間だ。これが皆の怒りとしてある。どうしてそうなったのかということだ。また、戦後、なぜこれほどまでにアメリカに抑えつけられて、従属させられ、６０年たってなおかつ独立できないのか。そのうえ、アメリカのために戦争をやるという。それはなぜかいう問題意識が強まっている。 Ｄ 今の対米従属の社会の現状が、第２次大戦とその後の占領下の「戦後改革」と称するものから引き続いている。それが単独講和と「安保」で法制化されて今日まできている。それは、小泉が出てきてからというものではない。 Ｅ 「アメリカは核を持って帰れ」というスローガンは圧倒的に支持された。８・６集会でも、「個別のいろいろな問題も、その根源のところを考えないと解決ができない。アメリカは核を持って帰れというところに根本があるというのがわかった」という発言があった。戦後社会の基本構造の根本的な変革でないと解決しない。多くの人が、経済も政治・軍事もすべての問題が、その支配の枠組みのなかでの手直しではどうにもならないと実感している。原水禁・原水協がまったく無力になり、「日共」も社民党もなんの力もないところから、親米路線の破たんだと感じている。 Ｃ 北朝鮮のミサイル問題に対する対応ではっきり分かれた。戦後、アメリカの占領を歓迎した潮流が、いまアメリカについてなにもいわないのだ。「日共」修正主義集団を筆頭に既存の平和勢力の多くがだめになったのは、８・１５評価に根源がある。 中国戦線で大敗北 既に日本支配層は危機・余力失う日本軍 司会 ８・１５敗戦というとき、日本帝国主義の敗北の必然性が１つの問題だ。その流れを追ってみたい。 Ａ 明治維新以後の日本資本主義の特質がある。明治維新で、日本は封建制から資本主義の道に入った。欧米に比べて資本主義発展の基礎がひ弱なもとで、天皇を権力の頂点に祭り上げた絶対主義的な権力をもって上からの資本主義化を進めた。このもとで、農民はプロレタリア化し、ブルジョアジーとプロレタリアートの矛盾が新たに起きる。同時に地主階級と農民の矛盾がある。こうして、生産力は急速に発展するが、市場はひじょうに狭隘だ。したがって日清、日露をはじめ侵略につぐ侵略をやり、ひじょうに好戦的な性質をもった。 これが１９２９（昭和４）年の大恐慌後に、満州事変から日中全面戦争に突き進んだ。この侵略戦争が中国人民の抗日戦争で、打ち負かされる。このなかで、太平洋戦争に進んでいった。 Ｅ 中国戦線に送られた日本軍の総兵力は、当時の全兵力の、７割をこえる１２０万人。八路軍、新四軍は日本軍の後方で遊撃戦を展開、非占領地内に解放区を広げた。侵略１年後３８年秋には、日本軍は主要都市とそれを結ぶ鉄道、つまり点と線を保持しているだけで、侵攻作戦をつづける余力はなくしていた。「３カ月で片づける」といっていた日本支配層にとって、中国人民あげての抗戦は想定外だった。 Ｃ 日米開戦年当時、中国戦線での戦死者はすでに１８万５０００人を数え、勝利の見込みは完全に断ち切られていた。戦争の長期化は１９３８年の世界恐慌による打撃も加わって政治、経済、軍事の全面で、日本支配層はのっぴきならない危機に追い込まれた。 米国は帝国主義国占領企む Ｄ 中国やアジアでの日本帝国主義と被抑圧民族の侵略、反侵略をめぐる戦争は、米英仏蘭との帝国主義間の戦争とは性質が違う。しかも日本とアメリカとの戦争は古いパターンの市場争奪ではなかった。アメリカは日本という帝国主義国を侵略・占領する計画を持っていた。 Ａ 日本侵攻作戦計画「オレンジプラン」だ。早くも１９１１年段階には、「米国は独力で日本を満州から撤退させるべく、大陸への介入ではなく海上の作戦によって、戦うことになるだろう。それによって、制海権を握り、失地を回復し、日本の通商路を抑え息の根をとめることになるだろう」「日本の極限的な通商上の孤立が、日本を最終的な窮乏と疲弊に追い込む」と書いている。中国の権益を奪うために日本を占領し、基地にするという構想だ。１９２３年には、「日本を取り囲む全海域を制圧し、封鎖作戦に相当するものを実施し、日本領の遠隔の島島を残らず攻略・占領することによって日本を孤立させ、その領土に空襲をかけて圧力を加える」ことが追加された。 Ｂ 第１次大戦と第２次大戦の違い、時代の違いを見ておく必要がある。２０世紀に入って、帝国主義による世界市場の分割が終了してロシア革命が勝利するなかで、社会主義を中心にして世界のプロレタリアートが被抑圧民族を予備軍として帝国主義列強と対決する。こういう時代に入った。それまで、植民地は帝国主義の後方地としての位置にあった。それがロシア革命以後、被抑圧民族の民族解放運動がプロレタリア革命の予備軍になった。それを中国革命が実証した。 Ｄ 当時、社会主義ソ連の権威はすごかった。ロシア革命以後、日本を含めて世界の人民の運動は革命的に高揚した。そういう大きな時代背景、労働者階級と人民、被抑圧民族が押しているという状況があって、帝国主義間争奪がやられている。だから引き金になったのは１９２９年の大恐慌だが、それがあれだけの大戦に突っ込んでいった背景には、各国の帝国主義支配階級が各国の革命をひじょうに恐れたことがある。帝国主義列強の共通の目的はまずソ連をつぶすこと、社会主義をつぶし、民族解放斗争をぶっつぶすというのが基本だった。帝国主義と社会主義、それに中国を代表とする民族解放斗争との大激突が基本的な原動力だ。 米国との戦争選択 日本支配層・北進ではなく南進 司会 そうしたなかで、日本の支配層の対米戦争の選択があった。その経緯はどうか。 Ｃ １９４０（昭和１５）年、近衛内閣が日独伊３国同盟を結び、ソ連と戦争するのではなく、北部仏印（ベトナム）に侵攻、アメリカの、蒋介石への戦略物資の支援ルートを断つ方向へと進んだ。これで、アメリカとの戦争は、避けられないものとなった。「北進か南進か」の論争があったが、結局のところ南進にいった。中国であれだけやられた。ソ連と戦争をしてもまったく見込みがないというのは３９年のノモンハン事件で痛い目にあったことで実証されている。中国に負けたままでは、天皇の権威は崩壊だ。ソ連に負けることは直接革命につながる。天皇の側はヒットラーほどイデオロギーに忠実ではない。実利とわが身の安泰を選んだ。 Ｄ これに対して、アメリカは日本が到底受け入れられない「支那派遣軍総引き揚げ」を要求する。アメリカは中国での市場権益を最大狙っていた。日本を撤退させて蒋介石を通じてそれを握るというものだ。日本政府がそれを拒否したことから、アメリカは４１年８月、日米通商航海条約を破棄し、在米資産凍結、航空用ガソリン、くず鉄の対日輸出禁止などの経済制裁を加え、日本からの一撃を待って開戦する準備をととのえた。アメリカの経済制裁はその当時から戦争の常とう手段だ。 同時に、アメリカの防衛水域に入ってくる枢軸国の艦船には攻撃してもよいという大統領の許可を出す。もう戦争ははじまっているのだ。他方では対ソ経済援助をはじめる。満州事変のころのリットン調査団は、まだ日本に好意的な報告書を出していた。対ソ攻撃に日本を使おうという腹があった。アメリカとしては日本が中国への全面侵略を開始した時点で、日本を滅ぼして占領するしかないと判断していたと思う。オレンジプランは動き出していた。 Ｅ そして、真珠湾奇襲を待ってましたとばかりに、戦争に国力を総動員していく。 Ｂ アメリカと日本の経済力はダントツの差があった。国民総生産で見ても日本はアメリカの１６分の１だ。当時の日本の最大の貿易相手国はアメリカだ。石油、鉄、工作機械は８０～９０％依存している状態。三菱総帥の岩崎小弥太は敗戦を見越して、アメリカといっしょにやらねばだめだといっている。 Ａ 天皇をはじめ、日本の戦争指導者にはアメリカとの戦争で、勝算の見込みはなかった。山本五十六は１年しか持たないと見ていたし、永野修身海軍大将は「日本海海戦の如き大勝は勿論、勝ちうるや否もおぼつかなし」と天皇に告げていた。それでも、アメリカとの戦争に突っ込んだのはなぜかということだ。 「国体護持」が狙い 敗戦必至の段階で日米開戦・国民を大殺戮 司会 日米開戦以後の経緯は惨憺たるものだった。敗戦までの１年間の戦死者が第２次世界大戦での死者の半分以上を占めている。そこにはどんな問題があったのだろう。 Ｄ 日米開戦の半年後の４２年６月のミッドウェー海戦で敗北して以後、戦局は悪化の一途をたどる。ガダルカナル奪還作戦は失敗し４３年２月に撤退を開始する。これで日本の敗北は決定的になった。海軍がいったとおりになるわけだ。４２年末のニューギニアから玉砕が続く。この時期から南方の兵隊が取り残されて放ったらかしになって餓死・病死していく。 Ａ 南東太平洋での戦斗は４４年３月には事実上終結していた。一連の戦役で日本軍３０万のうち戦死者だけでも１３万人にのぼる。この地域に投入した艦船、航空機は全滅した。４４年１月に強行されたインパール作戦は７月には中止。全軍３個師団１１万人が飢えとマラリアで白骨の山を築く逃避行となった。 Ｂ そのあとがこの戦争の不可解さが歴然としてくる。４４年６月が難攻不落といわれたサイパンが陥落。日本の制空権、制海権は完全にアメリカに握られ、本土空襲が可能となった。だれが見てもまったく見込みがないという判断がつくところにきた。だから７月には東条内閣が倒れるし、降伏論も表面化してくる。しかし、天皇は「もう１戦、勝ち戦をしてから」と、まだ突っ込ませる。その年末までにフィリピンのレイテ沖海戦までいって、日本海軍は壊滅してほとんどなくなってしまう。４４年は断末魔の状況だった。 Ｅ 一方で天皇は４３年の９月段階で、駐ソ大使を使って、「重要人物を派遣したい」と和平の打診をさせている。しかし一蹴される。 Ｄ ヨーロッパでは４４年にどんどん解放が進行している。４３年７月にイタリアのムッソリーニが倒れる。国王勢力を中心にしたアメリカとつながった勢力がクーデターでひっくり返すわけだ。そのあと、ドイツがハンガリーやルーマニアに進駐するが、４４年の５月になるとクリミア半島からもルーマニアからも撤退。そして８月にワルシャワで反独武装蜂起が起きる。パリでも武装蜂起が起きる。連合軍がパリに入場する。ブルガリアもドイツに撤退を要求して中立宣言する。同じ８月にはソ連軍がルーマニアを解放する。 Ｃ そのなかで、６月の米英仏のノルマンディー上陸作戦になるわけだ。ソ連がドイツとのたたかいに苦戦しているときは、ソ連の第２戦線の開設の要求を拒絶していたが、このまま放っておいたら全部ソ連にとられるという危機感からだ。 Ａ 近衛文麿の天皇への上奏文（１９４５年２月）は、「英米の世論は今日までのところ、国体の変更とまでは進み居らず、したがって、敗戦だけならば、国体上はさまで憂うる要なしと存じ候。国体護持の立場より最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴うて起こることあるべき共産革命に候」というものだ。そこではソ連による東欧解放の実情をくわしく展開している。 戦地でも国内でも白骨の山 Ｂ ４３～４４年段階まできて、どこから見ても敗北ははっきりしていた。そこから「国体護持」になるような敗戦にしなければならなかったわけだ。それが、その後の無益な戦争が続いた要因だ。米軍の本土空襲が本格的に始まるのが４５年３月だ。ヤルタ会談が２月だから、終戦処理の戦略下での空襲開始だった。ヤルタ会談から半年の間に沖縄戦、空襲、原爆と日本の国民は不必要な攻撃のために大量に殺された。 ４４～４５年にかけて、宇品の体験でみても、武器も食糧もなしにどんどん輸送船に兵隊を乗せて沈没させていく。わざとでも殺すという感じだ。護衛艦もなく、武器を持っていたのは５０％に満たなかったという。食い物もなしに「行け！」とやるわけだから、殺すために送り出したというほかない。 Ｃ フィリピンへの増援というのが口実だったが、みんな、「魔のバシー海峡」でやられていった。フィリピンの戦死者は５０万人と、とりわけ多い。すでに戦後処理のプランが動き出しているなかで、なぜこのように殺されなければならなかったのか。 Ｄ はっきりしていることは、アメリカの側からすればこの段階で、日本を単独占領するにはまだ不十分で、やめることはできないということがあった。天皇の側からみれば、それではアメリカに救ってもらえる保障はない。 Ｂ アメリカはすでに、真珠湾攻撃の直後から日本の軍部に戦争責任をかぶせ「天皇を平和の象徴とする間接支配」を基調にした占領政策を策定、その方向で日本の支配層に働きかけを強めていった。 ライシャワーもこの時期、「短波の聴取が許される５００人のリーダーに正確かつ知的な情報をねばり強く伝達する」ことを提言。短波放送による日本の支配階級中枢への宣伝を重視していたが、英米派の吉田茂らはこれを傍受していた。吉田は、そのうえで、近衛に天皇への上奏を促し、自分も起草している。近衛の上奏文のあとの天皇の下問に対して、近衛はグルー元駐日大使の皇室への親愛ぶりをとくとくと説いている。 革命恐れる中枢 米へ降伏で原爆歓迎 Ｅ 一方で、国内の革命への危機感は強いものがあった。４１年に尾崎・ゾルゲ事件、４３年９月には、満鉄調査部事件、４４年には横浜事件がでっち上げられる。これらに共通しているのは、「国体の転覆」を狙っているというのと、コミンテルンなどと連携して「共産主義の革命」をやろうとしているというのが弾圧の目的だった。 Ｂ ４４年に入ると日本国民の戦意にどんどん陰りが出てきて、流言飛語が飛び回るようになる。そしてそこに本土空襲がはじまって、決定的にもうダメだという状況がつくられる。特高を通じて、戦意の低下や国家秩序からの離脱という状況が摘発されるようになる。生活は窮乏化するし、闇取引は増加する。徹底的に生活が破壊されているわけだ。社会的不平等にたいする自覚が、国民のなかで広がっていく。 Ｅ 近衛上奏文では、「国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、日々具備せられ行く」といい、具体的な兆候として「生活の窮乏、労働者発言権の増大、英米に対する敵愾心昂揚の反面たる親ソ気分」などをあげていた。天皇を中心にした宮中グループの危機感は相当なものだった。危機感のなかでの綱渡りだったといえる。アメリカに取り入って、軍部に責任を押しつけて天皇を延命させる動きが宮中グループにある。一方で、それに裏切りを感じて、抵抗する力が軍部を中心に動いていた。 近衛は上奏文で、とくに軍の動きをすごく気にしていた。「軍部内一味の革新運動」に警戒し、軍部は共産主義者に握られているとまでいっている。特高なんかも、軍のなかの将校連中などをすごくマークしていた。ソ連と組んで鉄砲をむける可能性だってあったわけだ。「鬼畜米英」「本土決戦」といって国民を殺しながら、天皇らは米英に救いを求めていたわけだから、国民や兵隊を怖がるのは当然だろう。 日本人民の離反も相当のものだし、軍のなかにも反乱要素が相当強かったということではないか。吉田茂も近衛上奏のあと、憲兵隊に捕まっている。軍からすれば、米英と取引していることが頭に来るわけだ。 Ｃ それで国民には、「鬼畜米英」「１億玉砕」を叫んで、本土決戦に駆り立てていく。アメリカがその頭上に空襲をやりまくる。原爆は天皇にとってまさに「天佑」だったわけだ。米内光政が原爆投下を歓迎し、「日本の国内事情での終戦ではなくて、外からの外圧による終戦の方がいい」とはっきりいっていたが、近衛も空襲は終戦にあたっては都合がいいといっていた。 Ｂ 天皇は玉音放送の詔書でも、「敵は新たに残虐なる爆弾を使用」して「無辜を殺傷し惨害の及ぶ所真に測るべからず」といって、これ以上交戦すれば「民族の滅亡」「人類の文明をも破壊」するから、国民を守るためにポツダム宣言に応じるというふうに、降伏の理由にあげた。 天皇の命令で全軍武装解除 Ｃ だから、あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。 Ｄ だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。精神主義とかいっているが、その気じゃないのだ。マッカーサーが日本に上陸するのが８月１５日から２週間後の３０日だ。司令官がすぐ乗り込めるのだ。 Ｅ 当時、国内外に陸軍５４７万人、海軍２４２万人、あわせて８００万人近い軍隊がいた。日本政府はポツダム宣言受諾にさいして、武装解除は「天皇の命令で帝国軍みずからが実施する」といっている。天皇の存在が必要なことを連合国に印象づけるためにも、天皇の命令で整然と戦斗停止と武装解除をこれだけすみやかにできることをアメリカに示す必要もあった。 １７日には「降伏せよ」という勅語を発し、２２日には３人の皇族を関東軍、朝鮮軍、中国軍、南方総軍に派遣している。本土では２３日から２１９万人の武装解除・復員が開始され、武器や弾薬は自発的に廃棄され、あるいは占領軍の監視のもとで処理させた。１０月の半ばまでにはほぼ完了している。こうして、占領軍には１発も銃弾は飛ばなかった。 Ａ あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。 Ｄ マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。 丸ごと米単独占領 支配階級・日本を米国に売る 司会 アメリカの日本の占領政策とその後の日本社会の対米従属ぶりは、ドイツと比べてもひどいものがある。 Ａ ドイツとの比較では、ここまで来ていえることは、ドイツの方が独立性を持っていたということだ。日本は丸ごとアメリカに単独占領された。単独占領と連合占領の違いは大きかったということだ。アメリカだけで日本を倒したわけではないのに、インチキでかすめ取った。 Ｂ ドイツの場合は米英仏ソの４カ国の共同管理で、半分はソ連が管理した。ドイツでは各占領地区は、それぞれの占領国の思惑に従って統治され、アメリカ１の思い通りにはできなかった。初期の占領政策は、非ナチ化、非軍事化という点で進められ、ソ連の占領地区では農地改革など社会主義的な改革が進められた。ドイツは当時欧州１の工業国で、日本のようにアメリカに都合のいいような制度改革ができなかった。結果的にソ連のかかわりがあったことが、ドイツの独立性確保につながったといえるのではないか。 ドイツでは、独ソ戦で軍隊は３２５万人殺されているが、民間人は日本と比べて少なかった。日本はソ連に占領されなくてよかったという宣伝がやられたが、アメリカと戦争した方が、国民はよっぽどたくさん殺されたのだ。４１年からイギリス軍が空爆するが、よく引き合いに出されるドレスデン空襲でも死者は３万人前後といわれる。 Ａ ドイツの場合は行政機構は壊滅しており、官僚機構も軍隊も解体したが、日本は軍隊は解散させるが、官僚機構はすべてそのまま残した。日本は空襲でも官庁がやられていない。国会議事堂はそのままきれいに残った。大蔵省や日銀も戦前からの建物がそのままだ。 Ｃ ドイツは戦争に協力したマスメディアなどはすべて廃刊になった。日本は違った。悪かったのは軍部だけで、天皇はじめ、官僚機構がそうだし、独占企業、マスコミ、全部が元元平和主義者のような顔をして生き残った。それが単独占領を保障したわけだ。みなアメリカに協力して民族的な利益を売り飛ばしていった。ここは鮮明にしなければならない。 Ｂ 日本の官僚機構はドイツよりも優れていた。それが占領軍のもとに収まっていった。そして「民主化」といって、単独占領して憲法から財閥解体から、農地改革をはじめ社会制度まで変えていった。財閥解体は同族的要素を排除して、近代化し、アメリカ資本が自由に入ってこられるようにしただけだ。農地改革ではあとの資本主義的な収奪をしやすくした。すべてアメリカの都合のよいように変えていった。いまの小泉の構造改革よりまだ徹底してやっていった。 支配体制、米の配下 少数ですんだ占領軍 Ｄ アメリカは日本占領に５０万人の兵力を用意していた。しかし２０万人でよいといって削った経緯がある。戦前の体制がそっくりアメリカの配下になったからできたことだ。いかに日本の支配階級が売国的かがわかる。 Ｃ 単独占領でアメリカの好き勝手になったわけだ。極東委員会や対日理事会なども設置されるが、形だけで、マッカーサーが天皇の地位にとってかわった。自衛隊の前身、警察予備隊も朝鮮戦争がはじまった５０年１０月、マッカーサーの指令でできた。自衛隊をいまになって統合するといっても、はじめから米軍の指揮のもとで動いている。 Ａ 「戦後の方が食糧がなかった」というのが実態だが、占領軍が食糧を持ち去ってないような状況にして、「食糧援助」と称して恩義を売る。飢餓作戦をやっていた。 Ｄ 占領期の検閲問題なども暴露されていない。きれいにマインドコントロールされるようになっている。マッカーサーは４５（昭和２０）年９月１５日、「プレスコード」（新聞紙法）を発したが、アメリカ占領軍の「検閲」の名による言論統制を四五年秋から非公然に開始した。検閲要員は１万人近くいた。その対象は、新聞・雑誌、放送・演劇脚本・映画、紙芝居・幻灯などのすべてにわたり、国民の手紙や葉書などの郵便物、電話の盗聴までやっていた。 Ｂ そういうことについても、一切知らせてはならないと、徹底した検閲をやった。日本のメディアは、自分らで自主検閲するようにするし、朝日新聞なんかは自主検閲要領というのをプレスコードの線に沿ってつくっていた。それはいまでも続いているしもっとひどくなっている。一方で、ＧＨＱは新聞やラジオなどを直接にも利用して、宣伝していった。第２次大戦についてのアメリカ軍を美化する心理作戦でも、商業新聞に直接ＧＨＱが原稿を書いていたり、ＮＨＫの「真相はこうだ」という特集などもそうだ。 Ａ 米軍について悪くいうことを徹底して封じた。だから原爆の実態や空襲実態についても徹底し隠した。沖縄戦なども典型的で、日本軍がみんな殺したようなイメージをつくり出す。マニラとか長沙などへのアメリカ軍の爆撃もみんな隠蔽していた。安岡の戦争体験者が長沙へのアメリカの空襲を近年朝日新聞に投稿したら、ボツにされたといっていた。 米軍を「解放軍」と 修正主義路線の出発 司会 アメリカの占領を歓迎したのは、天皇や支配階級だけではなく、「共産党」をはじめ、人民運動の勢力にまで及んだことが、今日まで尾を引く重要な問題だ。 Ｃ もう１つ占領をスムーズにした要因として、修正主義の問題がある。共産党指導部が「解放軍」と見て歓迎し、アメリカを批判する勢力がいない。占領歓迎派がいわゆる平和主義者になっている。アメリカ平和主義が天皇平和主義にまでなって、この流れが現在のていたらくにつながる出発点だ。 Ｂ 徳田球一なんかは１０月１０日に釈放されると、真っ先にＧＨＱ本部に行って「マッカーサー元帥万歳！」と叫んだ。志賀義雄はＧＨＱに入り浸っていたといわれている。この非転向組は占領軍歓迎なわけだ。 野坂参三が延安を出てからモスクワに行き、モスクワから日本に帰ってきた。中国は当時アメリカにたいして警戒感も持っていた。ところがモスクワの影響で、「占領下の平和革命」になる。 Ｄ その後の単独講和がやはり大きな問題だった。「安保条約」とセットで未来永劫、日本を占領するというのを法制化したわけだ。権力は米軍がしっかり握り、独占や官僚機構は支配下に置きつつ、独立した見せかけをした。それがここまできてバレてきている。 人民の運動としては、そういう日本社会の性質を明確にして、そこの基本的矛盾を解決しなければどうにもならないのだというところまできた。アメリカの支配を認めたうえでの改良などすべて崩壊するし、力がない。主要な矛盾の解決に向かわないといけないということが浮き彫りになってきたわけだ。「アメリカは核を持って帰れ！ とやったときにみんな元気になるし、日本人民の戦斗性が発揚されるということだ。 |
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheijugyouyarinaosininaltutayanaikoukou.html
長周新聞より転載しました。
| 狙撃兵 授業やり直しになった柳井高校 ２０１５年７月１０日付 |
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～～～～～～～～～～ ◆ すでに高校へも言論弾圧がきています。このようなことは、断じてあってはいけないのです。 それがすでに行われている事は、実におぞましい、政権だという証拠なんです。高校生の自由な議論の場が、このように弾圧され、大の大人たちまでも、それに従うという、お上に黙って従う、なさけないことが、また戦前と同じ環境を作っていくのです。戦争への道筋は、そのようなおとなが作っているのです。反対しないおとなは、すべて戦争加担者だということです。昔も今もおなじです。歴史を学んでも、このように簡単に弱腰になる、権力に屈する情けない大人です。 |
スプートニク日本より転載しました。
自衛隊の権限拡大に関する法律に世界が警戒する
抗議行動が続き、スキャンダルを伴いながらも、日本の衆議院は、自衛隊の権限拡大を含んだ新しい法案を可決した。イニシアチブを取った安倍首相は、この法律の必要性について「日本をめぐる安全保障状況は、厳しくなっている。修正は、日本人の生活を守り戦争を阻止するために死活的に重要である」と根拠づけた。
日本政府の、そうした措置に対し、諸外国はどう反応しているだろうか？ まず米国については言うまでもない。なぜなら日本の軍改革は、日米安保条約を地域及びグローバルな諸条件において新たな脅威に適合させるための新たな規範的措置に盛り込まれているからだ。米政府は、安全保障上の負担の一部を同盟諸国に移したいと考えている。
今回の日本政府の措置に、最も大きな不満を持っているのは、何と言っても中国だ。楊 潔篪（よう けつち、ヤン・ジエチー)国務委員は「世界が、平和と発展、繁栄と強力、互恵の時代に入ろうと目指している時に、日本は軍事力を拡大し、防衛と安全保障領域における自分達の政策に著しい変更を持ち込んでいる」と批判した。また中国外務省の声明の中では「我々は、中国の主権と国益を脅威にさらし、また地域の平和と安全を破壊しないよう自重する事を日本に求める」と述べられている。ただここでは、中国が今年、国防費を10％、1442億ドルまで増やす決定を下した事を指摘しなくてはならない。一方日本も10年ぶりに防衛費を増やしたが、中国に比べれば本質的に少なく、4兆9800億円（417億ドル）に過ぎない。
さて次に北朝鮮だが、例によって日本政府の決定を、膨張主義的野望と呼んだ。「労働新聞」は「これが日本当局のずっと以前からの目的、つまり世界統治のための外国侵攻に向けた第一歩となる事は言うまでもない」と指摘した。ただ日本が自分達の防衛能力強化を決めた理由の一つは、北朝鮮の増大する核潜在力に他ならない。米国ジョン・ホプキンス大学付属アメリカ・コリア研究所の報告によれば「北朝鮮には、日本列島に到達可能な約1千の大陸間弾道ミサイルがあり、2020年までに同国は、およそ100の核弾頭を管理下に収める可能性がある」との事だ。
続いては、やはり日本の動きを不安を持って見守っている韓国の反応だが、今回は批判を控えた。韓国外務省スポークスマンは「日本は、事前に韓国と協議することなく、また韓国側の合意なく、朝鮮半島でのいかなる行動にも着手してはならない」というソウルの公式的立場を繰り返したにとどまった。専門家らは「こうした韓国の自制的反応は、おそらく日韓両政府が、安全保障領域での関係を整えようとしている事の反映だろう。そこには当然、米国の影響がある」と指摘している。
ここで付け加えたい事は、軍事関係における自分達の自主性を強化しながら、日本政府が同時に、インドやオーストラリア、ベトナム、フィリピンなどの国々との協力を含め、地域の安全保障システムへの参加を目指している事実だ。例えば今月初め、日本政府は、フィリピンと、彼らの領土内にある海軍基地利用に関する条約を結んだ。
日本国内で、政府の行動に抗議している人達は「新しく導入された変更は、日本国憲法の重要な諸原則に違反している」と見ている。抗議運動参加者の1人は「「安保関連法案が参議院で最終的に承認されれば、日本にとってラジカルな前進となる。日本は戦争のできる国になる」と指摘した。
ロシアの政治学者エフゲニイ・サタノフスキイ氏は、こうした状況を次のようにコメントしているー
「まず第一に我々が言うべき事は、問題は戦争にではなく、遠隔地にある国益を守る点にある、ということだ。これは本質的に別の問題だ。まず中国について言えば、原油やガス、有用鉱物が眠る海域や国境地帯をめぐる紛争が存在する。紛争や戦争は、規模の差はあるだろうが、グローバルなもの地域的なものも含め、やはりあるだろう。ただ日本は、昨日まで思われていたよりも、そうした紛争において、これまでよりはるかに積極的な役割を演じると思う。」
最後に、安保関連法案可決に対するロシアの反応を述べたい。ロシアは公式的には、問題の法案に対する態度を述べていない。しかし専門家らの意見では、ロシアを心配させているのは、日本の自衛隊の活動領域が拡大したという事よりもむしろ、他のファクターである。
ロシア極東研究所日本調査センターのヴァレーリイ・キスタノフ所長は、次のように見ている―
「我々にとって危険に思われるのは、日米の軍事同盟が強化され、脅威のリストにおいて、ロシアが日本にとって三番目に置かれている点だ。中でも一番大きな懸念は、極東におけるMD(対ミサイル防錆)システムの展開である。米国が欧州でMDシステムを拡大している事実を考慮すれば、このことは、米国との軍事戦略的対等性を低めている。」
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150718/599003.html#ixzz3gHwubj7C
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◆ 日本の法案可決により、周辺国の体制は緊張感をますでしよう。すでにロシアと中国は8月に日本海に置いて、共同演習が行われるようです。これは偽旗事件の防止も当然あると思われます。日本政府への、脅威を表すことでもあるわけです。
そして北朝鮮の新聞に掲載されていた、記事が日本国民にどう伝えられるのかは、メディアは報道しないと思いますが。この内容をしっかりと読んでください。日本が世界統一を成し遂げようとしていることを、暴露しているのですよ。
北朝鮮は、すでに以前の体制とは違ってきています。何かが変わったことは、最近の国連での動向をみてとれます。日本政府が変わらない限り、拉致被害者は、帰ってこないと思いますね。
韓国も朴大統領は統一に向けて、開始しているはずですが、韓国内における、アメリカの言いなり組織がまだあるようです。これは日本の支配者ともつながっているのかもしれないです。北朝鮮との統一が、阻まれているのは、そういう事情があるからでしょうね。
国内政治だけでなく、すでにフィリピンへの海軍基地利用についても、条約を結んだそうですから、中国と戦争を始める基礎固めを着々としています。私たちはこの恐ろしい、悪魔のゾンビ政権をもっていることを、再々確認しなければ、ならないのです。
政府の与党にいる、公明党の支持母体の走化は、天皇家の下部組織です。彼らが主張することは、天皇の意向であることは、間違いないです。むろん自民党も公明党も田布施システムです。
天皇は平和主義者ではありません。表にでないようにして、支配者として何代も日本を統治しているのです。後ろから、操っているのです。国会議員はすべて天皇の配下でしょうね。
そのことを知ると、今政府が行っている事が理解できるのです。野党議員が弱いことにも、納得できるのです。
国民は皆、天皇の奴隷です。この本質をもっと、多くの国民が知る必要があるのです。
天皇が戦争を始めたがっているのです。なぜなら、株で大儲けだけでは足りないからです。
世界統一という野望があるからです。偽ユダ屋だけがやっているのではなく、影に隠れていて、NWOを進めているのです。
この話は日本人にとっては、絶望的過ぎる話で、私をもしかしたら、拒否する人も出てくると思います。しかし真実は拒否できないのです。真実というものは、あなたが私から目をそむけたとしても、また現れるはずです。
