文部科学大臣 安藤氏に説明を求める ＜２０８４＞

安藤氏、選定理由説明を＝新国立のデザイン―下村文科相

時事通信 7月10日(金)10時44分配信

　下村博文文部科学相は10日の閣議後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に関し、「建築家の安藤忠雄氏がデザインを選ぶ責任者となり、ザハ・ハディド氏の案に決めた。自信を持って選んだと思うので、なぜその案を選んだのか、何らかの形で説明してほしい」と述べた。
　安藤氏は事業主体である日本スポーツ振興センターの有識者会議メンバーで、デザイン選定の審査委員長を務めていた。7日の有識者会議では、現デザインを維持した上で総工費2520億円とする案が了承されたが、安藤氏は欠席していた。　

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◆　説明責任は文科省　および大臣に大ありですよね。まあどうして安藤氏がいつも浮上するのか、同じ中間で仕組んだのに、ここまで来たら、安藤氏に責任転嫁して逃げるつもりなのか、それとも、その説明でまた国民を騙すつもりなのでしょうか？

東京オリンピックは出来ないと思いますよ。福一の現場が何も進んでいません。汚染された食料も全国に散らばっていて、東京のゴミだって、放射能汚染された食料の廃棄物も燃やされているのですからね。

外国人の観光客もそのうちに、気が付いて途絶えるはずです。観光客頼みもそろそろ終わりでしょう。

誠実ではない、政府がいままで君臨してこれたのは、支配者のおかげです。日本の財政をすっからかんにするのに、日本の上層部は加担しているのです。日本をギリシャにするためでしょう。あるいはつぶれそうになったところで、天皇の金塊をダス、国民を救うかのようにですね。そして国民は天皇に感謝して崇拝をする。ってことでしょうか？

走化もカルト宗教に認定されないのも、トウイツがカルト宗教に認定されないのも、すべてその支配者が長年にわたって、日本を支配するのに必要だったからです。今では宗教団体でも中身はまるで違うことに、国民は気づいています。

安藤氏はそうかです。パソナともつながっていて、仁風林のメンバーでした。

中国市場急下落 政権が積極的な措置をとる＜２０８３＞

スプートニク日本より転載しました。

ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定

中国の証券市場の株暴落について、ロシア直接投資ファンドのキリル・ドミトリエフ総裁は、短期的性格のものであり、安定は近いうちにものぞめるとの見方を表している。

 

ドミトリエフ総裁はリアノーボスチ通信からのインタビューに対し、「中国市場での出来事は短期的な変動であり、近いうちに終了すると見ている。中国市場は今年初めからあまりにも強力に成長したことから、修正は不可避だった」と語った。

総裁いわく、現在、中国政権は状況を安定化させようと、非常に積極的な措置をとっている。

「これは成長する市場の訓練プロセスの一部であり、株式市場は急上昇も急落も経験しうる。だがこれを抜きにして市民に市場の仕組みを理解させることはできない。多くの人は市場とは上に伸びる一方のものと感じているが、それは正しくない。」

「中国市場のボラティリティーは非常に目立つ。だがわれわれは近い将来すべては前向きに解決すると確信している。しかも中国自身にとって、市民が市場が、リテール投資家も含め、どう動いているかをより明確に理解し、投資を行なう際により慎重に、現実的になるという観点からすると、前向きな効果を伴って解決されるだろう。有り金全部を市場につぎ込んではならない。これはリスキーだ。一部は銀行に預け、市場への投資はほんの一部にせねばならない。」

中国証券取引所は中国経済の不透明な見通しを反映し、暴落し続けている。中国政権のとった刺激策も中国経済の後退を未然に防ぐことはできなかった。
状況の安定化のため、中国のレギュレーターはすぐに利率を下げ、株式公開を一時中断する可能性も検討することを決めた。ところが政府の努力は投資家らには通じていない。中国証券市場は６月半ばから３０％以上も急落している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150710/555674.html#ixzz3fRqkBZgX

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◆　資本主義の株についても、大金持ちが操作できるのですから、本当に世の中安心できないですね。ジョージソロスは「ウクライナを手に入れたい」などと、恐ろしい発言をしています。ウクライナのデフォルトも間近です。中国がどれだけ大きいのか、実は本当のところは日本人は知らないのではないでしょうか？

地震１１５がきました。震源地は茨城震度４ ＜２０８２＞

「週刊女性」が１０ｐの安保法制批判特集 徴兵制も＜２０８１＞

http://news.livedoor.com/article/detail/10329199/　リテラライブドアニュースより転載しました。

「女性自身」に続き「週刊女性」が10ページの安保法制批判特集！ 徴兵制への警告も

　1ヶ月ほど前、「女性自身」（光文社）が「あなたの子供が"アメリカの戦争"に命を捨てる！」というタイトルの記事を掲載したことをお伝えしたが、今度はライバル誌「週刊女性」（主婦と生活社）が同様の安保法制批判を展開した。

　7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」という10ページもの大特集を組んだのだ。

　しかも、記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家から取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容だった。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」（名古屋大学院　飯島滋明准教授）
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」（東京新聞論説兼編集委員　半田滋）

　さらに注目なのが、"安保法制の先"にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育むトレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

　自分の子どもたちが自然に触れ合い、友達との絆を深め成長できると思い喜んで参加させたサマーキャンプが、実は軍人養成と訓練の場だった――。まさに恐怖のシナリオだが、これはけっして絵空事ではない。実際、自民党議員のなかには、大学生や中高生の「ボランティアの義務化」「自衛隊研修」などを口にする者も少なくないのだ。

「週刊女性」はそれ以外にも、安倍政権のさまざまな問題点をあぶり出している。自衛隊内で頻発する自殺やいじめの問題。さらに、自民党内で安保法制に反対する村上誠一郎衆議院議員をインタビューして、「安保法制によって戦地に行くのは、私や安倍さんの世代ではありません。20歳前後の若い人たちに、地球の裏側にまで行ってもらうのです」という発言を引き出している。

　それにしても「女性自身」といい、今回の「週刊女性」といい、これまでこういった政治報道とはほとんど縁がなかった女性週刊誌が、安保法案に果敢に反対する姿勢を撮り始めたのは非常に頼もしい。

　逆に言うと、女性の間で、恋人や子ども、孫を戦地に送り出したくない、という危機感がかなり高まっているということだろう。

　いずれにしても、そのスタンスは、安倍政権の圧力に簡単に屈してしまう"男目線"の新聞やテレビよりよっぽどしっかりしている。大手マスコミも少しは爪の垢を煎じて飲んだほうがいい。

(伊勢崎馨)

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◆　女性週刊誌が健闘しています。２冊目です。ぜひこれからもがんばってほしいです。わたしも親戚に買って読むように連絡しました。女性にはうれしい、わかりやすい言葉でかかれているからです。日々悶々としている人への応援でもあるのです。

PFC情報 イベント時のメディア向けプラン ＜２０８０＞

now creation より転載しました。(翻訳ありがとうございます)

http://nowcreation.jimdo.com/2015/07/07/イベント時のメディア向けプラン/

イベント時のメディア向けプラン

PFCより

http://prepareforchange.net/event-support-groups/media-action-plan-for-the-event/

 

イベント時のメディア向けプラン

 

 PFCの主要目的は、イベントが可能な限り円滑に平和裡に起きるように支援することです。そしてメディアは、イベント時に大きな中心的役割を担います。特に最初の数日間、数週間は、そうです。すべての大手主流メディアはコントロール機関から切り離されて、直ちに光の勢力が、進行中の出来事について明確に伝えるために利用します。このことは大変重要な要素です。なぜなら、人々の間で恐怖心が引き起こされると、暴力行為に繋がり、事態を収拾することが容易でなくなるからです。イベントの瞬間に、マスメディアを通して明確で容易に理解しやすい情報を即座に一般住民に知らせることは、落ち着いて調和を保つうえで、もっとも重要かつ効果的なことです。そしてそれを効率よく行うには、状況を理解していることが必要です。

 

・主流メディアの有名人物は、全員がマインドコントロールの直接の被害者であるか、あまりにも深く洗脳されているため、本当の事実を伝えられなくなっています。そのため他の人たちが、その仕事をしなければならないでしょう。

 

　・ポジティブミリタリーとレジスタンスムーブメントは、それを行うことができません。なぜなら人々の間に軍事クーデターを懸念し恐怖する気持ちが広まるからです。そのような恐怖が暴力を生じさせるかもしれません。そのため市民が、その仕事をする必要があります。このことはPFCのすべての面に当てはまります。軍およびレジスタンスグループが何もかも行うわけにはいきません。そうしたなら、人々は恐怖と暴力にかられるかもしれないからです。レジスタンスとポジティブミリタリーはたくさんのことを行いますが、それでも彼らは、私たちの参加を必要としています。強く結ばれた市民の組織とコミュニティーの取り組みは、イベント直後の数日間、数週間に生じる緊張を取り除くのに一番有効なことなのです。

 

    ・緊張を生じさせないために、優先的に必ず広く伝えなければならない事実がいくつかあります。

 

  ※これはクーデターではない。これは戒厳令ではない。今は誰も国の実権を握っていない。逮捕劇は法律に基づいているものであり、それを証明する証拠はたくさんある。それらは今すぐ示されるだろう。真に民主的なプロセスが開始されており、できるだけ早く選挙が行われる。あなたのお金は無くなっていない。これらの犯罪者により、金融システムはあまりにも腐敗しており、それを支えていた全コンピューターシステムを再始動させる必要がある。その目的は、不公正で違法な金融プログラムを消去すること、盗まれたお金を人々に戻すことである。盗まれたお金は地球の一人一人のものである。このお金は、税金や他の方法で数世紀間にわたり、あなたたちから盗んだものである。そのお金は、数日後、金融システムが再開して間もなく、地上の人々全員に配られる。

 

　※いかなる法律もあなたに押しつけられることはない。あなたの運命は、真の民主的プロセスを通して、あなた自身の手にかかっている。

 

　※移行期間中に平和が保たれ、　誰もが放っておかれることなく支援を受けるために、私たちにはあなた方一人一人の助けが必要である。

 

これらのことを、一字一句その通りに引用する必要はありません。大切にすべきは、このメッセージに込められている本質です。

 

　・イベント時には、多くの人たちが、まだ信念体系のマトリックスに深く根を下ろしています。ですから、彼らが、数日間ですべての情報を処理するのは無理でしょう。ディープなテーマ――非物理的なこと、通常の世界からかけ離れたこと（銀河戦争、レプタリアン、アルコンなど）――を話題にすると、ほとんどの人は、すぐにはついて来られないでしょう。彼らは情報が負担になり、全体の物事を否定してしまいます。おそらく彼らは、国がカルトや何かで乗っ取られていたという恐怖にかられてしまうでしょう。そのこともやはり暴力を生んでしまうかもしれません。ですから、最初の数日間の情報は、必ず物質的な地表の情報に限る必要があります。例えば、金融システムについての情報、物質界のカバールが行った犯罪――でっち上げた戦争、グリーンテクノロジーの抑圧――の証明などです。細々と微妙なレベルまで掘り下げることはしません。すべての情報は、もちろん明らかにされます。しかし人々は、一歩一歩段階を踏まなければ、聞くことができません。

 

かなり簡単ではありますが、以上のことが、暴力を避けるために絶対に尊重されるべきポイントです。言葉の選択、エネルギー的な明晰さ、私たちのメディアが反応するタイミングは極めて重要なものであり、イベント直後の数日間に、数十億の人々に影響する事件の成り行きを左右します。レジスタンスは、誰がこの仕事にふさわしいか分かっています。レジスタンスは、このような人たちが主流メディアにアクセスする扉を開くことができます。世界中にこれを行ってくれる人たちが必要になるでしょう。このような人たちは、素早く反応できること、そのプロセスの間、明確な態度を貫けることが必要です。

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◆イベントの事を親しい人に、前もって知らせたいと思っている人も、いるでしょう。わたしもそのひとりです。

「世界で人類の為に法律で悪い人を、一斉に逮捕することを、進めている人達がいます。何年も前から着工しています。その日が近づいているようです。その日がきたら、また詳しく連絡します。その時はテレビでも流されるようですから。落ち着いてあわてないでください。その時は銀行が止められる可能性があるので。お金を１．２週間分を用意しておくといいです。」

このぐらいに、とどめて知らせてみようかと思います。

真実を知りだしても、イベントについてまで知らない人も多いと思います。

世紀の世界のちゃぶ台返しです。これは人類の奴隷解放です。私も少し待ちくたびれています。このような情報が来ることは、かなり近くなってきているはずです

ギリシャの再建にも今までと違って、新しい方法が成される可能性がありますので、そちらのニュースにも、注目しています。ギリシャの財務大臣はチプラス首相とロシアへ国民投票前に行きましたが、その時にプーチンから、ガスの前金を渡すと話が出たときに、財務大臣は、頑固に拒否反応をしめして、チプラス首相にばれたようです。トロイの木馬だったようで、辞任することを、求められたと言う話が出ていました。