アイリス あいりす 

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EUとギリシャは合意を結ぶ <2093>

2015-07-13 20:31:47 | 社会問題 日々雑感

スプートニク日本より転載しました。

欧州、ギリシャと合意結ぶ

ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。

 

ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏最大の経済大国のリーダーとして、達成された合意の条件の一部を公表した。それによれば、ギリシャ支援プログラムは3年間で860億ユーロとなる。

ギリシャはまず、信頼醸成措置を取り、一連の法案を可決させなければならない、とドイツ首相。

またメルケル首相は、ギリシャの名目債務を免除は受け入れられず、したがって、それはなされない、と強調した。さらに首相は、ギリシャの銀行の資本増強のために、今日、250億ユーロが必要である、と述べた。

ギリシャのツィプラス首相はサミット後の会見で、ギリシャは自立への足がかりとなる合意を債権者側と取り結ぶために最後まで戦った、ギリシャがユーロ圏を離脱するという脅威は過去のものとなった、と述べた。

重い合意とはなったが、国有財産の海外移転、財政的な窒息、金融システムの破綻は回避された、とギリシャ首相。

http://jp.sputniknews.com/europe/20150713/570858.html

~~~~~~~~~

◆ まあ、意外な展開になりましたね。ちょっと信じられないです。債務の免除は受けられずに、ギリシャはこの内容で、国会で承認されるのでしょうか?

まだ、どうなるのか、わかりませんね。国民はデフォルトして、国の再建を望んでいるのですから、このままでは国民は納得しないと思います。

EUにしてみれば、共倒れになりかねないですから。なんとしても、デフォルトは避けたいのでしょうけれども。外野の私はこの合意は残念です。




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ロシアの企業が福島原発を救うかも<2092>

2015-07-13 16:04:02 | 社会問題 日々雑感

スプートニク日本より転載しました。

福島原発の汚染水浄化に名乗りを上げるロシアの「トリトン」

ロスアトムの子会社で放射性廃棄物の処理を担当する「ロスRAO」社が、液体放射性廃棄物からトリチウムを除去する装置のデモ版の組み立てに関する実務文書一式を作成した。福島第一原発のための装置だ。

 

2014年、日本は、福島第一原発事故以後蓄積した液体放射性廃棄物からトリチウムを除去する技術および装置の開発について、国際入札を発表した。29通の応募があり、プレゼンテーションの末、カナダ、米国、ロシアの3社が選抜された。そのロシア代表がロスRAO社である。装置は「トリトン」という名前。「精留」や「同位体交換」といった技術を用い、トリチウムを凝集させ、最小規模のチタンハイドレートとして定着させ、安全に埋設できるようにする。この装置について、「ロスRAOセーヴェロ・ザーパド」社のアレクサンドル・ボグツキイ代表は次のように述べている。

「100分の1サイズのデモ装置だ。これが我が社の技術の高さと、「正当性」を証明してくれる。ここで「正当性」というのは、汚染水からトリチウムを除去し、埋設のための特別な基質に埋め込む能力の高さのことである。日本にとってはこれは特別にアクチュアルなことだ。いま我々はまだ、企画と設計の段階にある。サンプルを実際に組み立てるのは今年の後半になる」

福島第一原発では、汚染水の浄化が最も急を要する課題の一つとなっている。半世紀以上にわたる原発運用の歴史、ならびに放射性核種を利用する諸機関の活動の歴史の中で、放射性廃棄物を浄化する技術が創られてきた。トリチウムを含む水を浄化する技術も、そこに含まれる。しかし、吸着、抽出、蒸散といった古典的な方法では、トリチウムを除去することはほぼ不可能であった。既存の方法はあまりに多量のエネルギーを消費し、しかも危険であった。その点、ロシアの技術には利点がある。浄化技術の特許保有者、セルゲイ・フロリャ氏は、スプートニクの取材に次のように答えている。

「ライバルと同じだけのエネルギー消費で、遥かに高い濃度を得られる。液体放射性廃棄物の浄化後は、ほとんどトリチウム混合物入りの蒸留水が残るばかりである。課題は、浄化のサイクルを通じて、トリチウムが凝集し、埋設できるような、そんな装置を創ることである。基本的に、そうした技術は既に存在するし、運用されてもいる。精留とか、触媒同位体交換といった技術である。こうした技術を最適な形で組み合わせ、格段に経済的で、最大限効果的に課題を解決できるようにするのが、私たちの方法論である」

サンプルのプレゼンテーションが2016年3月までに実施される予定だ。ロスRAOは、もしデモ・プロジェクトを上首尾に終えられたなら、いよいよ、福島第一原発に貯蔵されている大量のトリチウム含有汚染水の浄化を行う装置の完成版の開発に名乗りを上げる。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150710/558302.html#ixzz3fkfQKAvs

福島原発、トリチウム汚水浄化器の設置をロシアに依頼、来年初頭にも



ロシア人専門家らは2016年初頭、福島第1原発事故機に危険な放射性同位体であるトリチウムを汚水から除去するデモ装置を設置する。
 

「ロスアトム」(ロシア国営原子力企業)のプロジェクト企画を行なう「アトムプロエクト」社(サンクト・ペテルブルグに本社)によれば、必要な作業文書はすでに整えられている。

福島第1原発は、百万立方メートル弱もの大量の液化放射性廃棄物が一箇所に集中するという世界でも初めての稀有な状況下にある。汚水中のトリチウムの濃度は世界保健機関(WHO)の決めた許容レベルの限度を100倍も上回る。現在、福島原発の有する技術では廃棄物中のセシウムやストロンチウムの放射性同位体は除去できるものの、トリチウムは取り除くことが出来ない。

2014年秋、日本政府はロシアの国家コーポレーションの「ロスアトム」、「ロスRAO」および「フロピン記念ラジウム研究所」の三箇所を福島第1原発の汚水中のトリチウム除去技術をテストするデモプロジェクト実現のパートナーとして選択。

発表によると、デモ用プラントは2016年初頭に設置予定。現在、日本側とは全面的な設置企画作業の開始について交渉が行なわれている。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150709/552877.html#ixzz3fkfbH59n


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 ◆ 二つめの記事が9日付。一つ目の記事は10日づけです。政府がこのような、事をしているなんて、報道はないですよね。

ロシアの企業が3社のうちに入っているのなら、本当にロシアに頼みたいです。どうかロシアに決まりますように。

もうすでに4年も経っているのに、メルトダウンして、地下深くもぐっているのではないかと、言われています。東電の透視ロボットでも、燃料棒が見当たらないと言う事ですから。溶けて、地中に埋まっている可能性があるわけです。それらが、どのような具合になるのかは、

素人の私には全くわからないですが、政府が安心できることなど、一つとしてしてこなかったことから、最悪の状態を考えて置く方がいいと思います。

福島県は明治維新のことで、支配者は潰したがっていたのです。そして今度は鹿児島県の川内原発の再稼働が近くなりました。鹿児島県も支配者は疎んじているのです。このような、サイコパスの支配者って、あなたはどう感じますか?アメリカの偽ユダヤではないです。ロス茶とつながっている、日本の支配者です。政府の上に君臨している、笑顔の支配者です。

川内原発は再稼働させては、ならないのです。必ずまた地震兵器でやられます。

 

 


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朝日新聞の世論調査も内閣支持率 かなり落ちた<2091>

2015-07-13 14:57:54 | 社会問題 日々雑感

朝日新聞より転載しました。

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転 朝日新聞世論調査

朝日新聞デジタル 7月13日(月)12時24分配信

  • 朝日新聞社が11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%、不支持率は42%と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回(6月20、21日調査)と同じだったが、不支持率は前回の37%からやや増えた。第2次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来。


 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26%に対し、「反対」は56%と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。

 安保関連法案が憲法に違反していると思うかどうかを聞くと、「違反している」は48%、「違反していない」は24%。安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」という人は67%で、「丁寧」の15%を大きく上回った。

 いまの国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、「必要はない」は66%、「必要がある」は19%。安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに役立つと思うかとの問いには、「役立つ」は31%、「役立たない」は42%と見方が割れた。

 2020年東京五輪・パラリンピックの会場として、2520億円をかけて建設予定の新国立競技場についても聞いたところ、計画通りに建設することに71%が「反対」と答え、18%の「賛成」を引き離した。

 【調査方法】11、12の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3866件、有効回答は1875人、回答率48%。

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◆ この支持率でも、まだ多いように思われますが、報道がこのように不支持の国民が多いことを示しているのは、当たり前です。しかしこれでも今週にもゾンビアベは、法案を通すつもりでしょう。ゾンビカルト自民党はいつまで持つでしょう。


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ユーロ財務相 ギリシャ支援で結論出ず <2090>

2015-07-13 14:30:16 | 社会問題 日々雑感

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0ZS09S20150712

ロイターより転載しました。

ユーロ圏財務相、ギリシャ支援で結論出ず 首脳会談に持ち越し

2015 7 13

[ブリュッセル 12日 ロイター] - ユーロ圏財務相は12日、前日に続いて会合を開いたが、ギリシャが要請した期間3年の融資を承認すべきか結論は出ず、首脳会議に判断を委ねることとなった。

欧州連合(EU)のトゥスク大統領は、ユーロ圏の首脳はギリシャ問題で結論が出るまで協議を続けると述べた。12日に予定していたEU首脳会議は取りやめとなった。

ロイターが入手した財務相会合(ユーログループ)の声明案は、ギリシャへの第3次支援を検討する前に、同国は付加価値税引き上げ、年金制度改革、企業破綻制度の見直し、統計局の独立性強化を法制化する必要があるとしている。

ユーログループのデイセルブルム議長は首脳に提出した文書で「ユーログループは新たな(支援)プログラムの協議を開始する土台がまだできていないとの結論に達した」と説明した。

声明案によると、欧州中央銀行(ECB)が保有する債券が償還期限を迎える20日までにギリシャは70億ユーロが必要で、8月半ばに満期となる分も合わせると120億ユーロが必要になる。

しかし資金をどのように調達するかについて言及しておらず、EU筋によると財務相会合ではつなぎ融資について合意できなかった。

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◆ ツィプラス首相は、合意案を提出したと報道されて、ギリシャでは、さらに反対票に投票している人達が、ツィプラス首相を批判するデモがされています。
ツィプラス首相は、合意するのが目的ではないと思います。合意するわけがないです。
しかし、EUを即座に脱退という喧嘩ごしなやり方ではなく、合意に至らずという理由での、EUのからの脱退、ギリシャデフォルト宣言をするのではないかと、私は思います。
 
政治とはこのように、交渉が複雑で一つ一つ積み木のように、崩し方があるのです。
それにしても、ギリシャ国民のこのような行動は、ツィプラス首相への追い風となるはずです。素晴らしい国民だと思います。
 
日本人にはわかりずらい、借りたお金を返さなくてもいいのか?という考えは、調べていくとわかってきます。私もアイスランドを初めて知った時に、驚きましたから。 

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国会で何回も嘘をつくのも平気な アベゾンビ<2089>

2015-07-13 09:03:56 | 社会問題 日々雑感

http://lite-ra.com/2015/07/post-1271.html

リテラより転載しました。

【「民主党のせい」は嘘、新国立競技場は最初から安倍首相の親分・森喜朗の仕掛けだった】

自民党のせいじゃなくて民主党が悪い」──昨日、安倍晋三首相と下村博文文科相が、ついにこんな責任転嫁を。

 とんでもないことになっている新国立競技場問題の話である。あらためていうと、現行案では2020年の五輪開幕までに完成しないのが濃厚。しかも、総工費は先日承認された2520億円でも足りず、一説には4000億円にまでのぼるという話も噴出してきた。このままでは「国家の威信をかけたプロジェクト」と呼ばれるこのハコモノがゴミバコ以下になってしまうことは確実だ。

 たしかに新国立のデザインが決定したのは2012年の民主党政権下ではあったが、しかし、この問題を民主党のせいにするのはどう考えたってお門違いだろう。なぜならば、現在の事態は、民主党どころか、安倍首相の“ボス”、森喜朗がつくりだしたものだからである。

 順を追って説明する前に、まず10日の下村文科相による記者会見での釈明を引用しよう。

「(当初の総工費の)1300億円がデザインする人(ザハ・ハディド氏)に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる」

 ようするに「ザハ氏のデザインが諸悪の根元!」というのだ。いやいや、この人は総工費がつり上がっていくなかで、東京都に500億以上もの負担を要求したことをお忘れなのだろうか。舛添要一都知事からは説明不足を理由にむべなく断られたわけだが、これをたよりにしていた文科相の責任はどうなる。それこそ「ずさんだった」としか言いようがない。

 次に、同日の安倍首相による国会答弁の内容だ。民主党・辻元清美議員から新国立計画の見直しを問われ、こう答えた。

「国際コンペをやると約束し、監修権等をザハさんに与えると決まったのが2012年11月、我々が政権につく前のことだ。事実として述べると、民主党政権時代に、ザハ案でいくということが決まり、オリンピックを誘致することが決まった」

 つまり「ザハ案に決めたのは民主党政権下だったんだから自民党は知らん!」と。この安倍首相の答弁にすぐさまネットの安倍親衛隊が反応。「ブーメラン投げすぎも大概にしろや糞民主」などと騒いでいるわけだが、おいおい、ネトウヨたちは安倍首相が五輪招致の最終プレゼンでなんと言ったかすら覚えていないのか?

 

 安倍首相は、この演説で例の福島原発「アンダーコントロール」発言をした後に、こう続けているのだ。

「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」

 独創的な競技場のデザインをアピールしたうえに、財源も含めて問題なし!──こんな大見得を切っておいて結果はコレである。今になって俺は知らんと、どの口が言うのだろうか。

 そもそも、安倍首相らの民主党批判は、明らかにピントがずれている。今回の新国立デザインにおいて、ザハ氏の立場はデザイン監修にすぎず、実施までもっていく責任を持つのは最終的に政府。にもかかわらず、デザイン決定から今にいたる3年弱、政府はこんな事態になるまで自らの役割を放置してきたのだ。呆れるほかない。憲法は無茶苦茶な解釈改憲をするくせに、新国立の事業計画を「柔軟に」変更できなかったのはなぜなのか? 

 その原因は、やはり自民党と深く通じている。本サイトでも既報のとおり、現行案継続の背後には、森喜朗・元首相の影がある。

 周知のように新国立競技場のプランは国民からの強い批判を受けて、2014年5月の段階で1625億円まで圧縮することになっていた。ところが、森首相が中心となって、ザハ案のまま進めることをゴリ押し。「価格についてはここまで圧縮され、私は妥当だと思う」などとでたらめな論理を駆使して、総工費を2520億円に増額してしまった。

 いや、それどころではない。安倍首相や下村文科相が民主党に責任転嫁する根拠としてあげている2012年のザハ氏設計案の選定だが、これも民主党はほとんど関係がなく、事実上の責任者は森氏なのだ。

国立競技場の事業主は文科省所轄の独立行政法人・日本スポーツ振興センター(JSC)で、基本設計案にお墨付きを与えたのは、そのJSCが2012年に設置した「国立競技場将来構想有識者会議」。その有識者会議に、森氏は、JOC会長の竹田恆和氏、建築家の安藤忠雄氏、当時、都知事の石原慎太郎氏、さらには今回、五輪担当大臣になった遠藤利明議員などとともに、メンバーに名を連ねている。


 有識者会議の初会合が行われたのは2012年3月6日。今の巨額予算の原因になっている「8万人収容」「開閉式の屋根」「可動式観客席の導入」等々の方針もこの有識者会議で決められた。

 同年7月には国際コンペの実施を決定しており、ザハ案を採用したのが11月だ。森氏は、この間、ずっと有識者会議のメンバーとして決定にお墨付きを与えていた。

 しかも、森氏は単にずっとメンバーとして名前を連ねていただけではない。国立競技場は、当初、東京が2016年の五輪に立候補したときには建て直す計画はなかった。ところが、日本ラグビー協会会長で、2019年ラグビーW杯誘致に動いた森元首相が、新しい国立競技場をW杯のメイン会場にしようと、2010年頃から新国立建設を画策し始めたのだ。

 しかし、国民的人気のないラグビー単体ではそんな巨大プロジェクトは動かせない。そこで、森氏は2020年東京五輪招致とセットにすることを思いつく。

 そのために、森氏は石原慎太郎都知事と「都が500億円を拠出する」という密約をかわす一方、プロジェクトを具体化するために国立競技場の事業主・JSCの人事に介入し始める。

 2011年10月、河野一郎氏が突然、JSC理事長に就任するのだが、河野氏はラグビー協会の理事で、森氏の右腕といわれていた人物。さらに、JSCの施設建築ワーキンググループの事務責任者に文科省・山崎雅男参事官(当時)が抜擢されるが、これまた森氏の子飼い官僚だった。

 そして、2012年3月、森氏も名前を連ねたJSCの「国立競技場将来構想有識者会議」は、ラグビーW杯メイン会場の条件を満たす「8万人収容」の基本計画をぶち上げた。ちなみに、五輪のメイン会場には収容人数の条件はない。

 さらに安倍政権が誕生後、五輪招致に成功すると、安倍首相は森元首相を東京五輪組織委員会会長にゴリ押し、森氏の右腕である河野氏も同委員会の副会長に就いた。

 現在、森氏は“五輪利権”の窓口となっているとも言われており、公式スポンサーの立場が喉から手が出るほど欲しい企業は、盛んに“森詣で”を行っているという。また、森氏の肝いりであるラグビーW杯は赤字確実とも言われており、その赤字分を五輪関係で集まった資金で補填する計画まで水面下で動きがあるらしい。

まさに、いつのまにか老害政治家の利権と化してしまった国立競技場と東京五輪だが、この森氏のやりたい放題を支えているのはもちろん、安倍首相だ。周知のように、安倍氏はかつての森派、清和会出身で、第二次森内閣で官房副長官に引き上げられた、いわば直系の子分だ。当然、“元ボス”である森氏の頼みに逆らえず、新国立計画においても、最大限にサポートしてきた。

 安倍首相が民主党のせいにしているのは、明らかに責任逃れのごまかしである。自らの利権のために新国立競技場建設を立ち上げ、ザハ案を一貫してゴリ押ししてきた森元首相、そしてその私物化を支え、五輪の最終プレゼンで、この新国立を「他のどこにもないスタジアム」「確かな財政」と断言した安倍首相──。メディアはこの2人の責任を徹底追及する必要がある。
宮島みつや

~~~~~~~~~~~~

◆「 うそつきは泥棒の始まり 」 そう聞いて育った人が多いのではないでしょうか?

山口県はそういう風土がない地域があるみたいですが。

何度でも国会でごまかし、嘘の連発で、聞く方もアホ臭いのは、昔からです。ですが、アへゾンビは空前絶後の首相です。このような知恵のない者が堂々と国の首相でいられるというのが、国民にとって実に不可解なのです。支配者のご都合のよい者だということです。

そろそろ、自民党が動き出すなどと、あちこちからでていますが、それが本当ならすでにしているはずです。支配者の思惑がまだアへゾンビを必要としているからでしょう。それは自衛隊の恒久派遣です。改憲には時間がかかるので、とりあえずは自衛隊を使って偽旗作戦に応戦させること。そして国民の怒りを911のように操作して、中国への戦争を仕掛けるということです。

元石原都知事の発言が、昨年「中国と戦争をして、日本が勝つ」と凄い話をしています。

これは国民へのマインドコントロールの一つで、そうなるんだなと、国民にちらっと思わせているのです。そして政府の動きがそのようになっても、国民は考えることができないように、事件を起こして報道では国民の心を不安に陥れているのです。毎日偽事件、偽ニュース満載のテレビのニュース、ワイドショー。バカバカしいです。

岩手の子供の自殺も、嘘ニュースでしょう。愚だ愚だといつまでも、理由づけをしていますね。親の発言もどこか白々しさを感じます。セリフを言っているからでしょう。

また、走化、あるいは統一の組織ではないでしょうか。

 

 



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9月3日 中国戦勝70周年記念軍事パレードへ招待された<2088>

2015-07-13 08:17:37 | 社会問題 日々雑感

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/75eb13f4a8171604c0d377f181fe0da3 板垣えいけんのブログより転載しました。

◆ 中国とロシアからそして北朝鮮も、そこへゾンビアベは行くでしょうか?精神的な弱さをもつ、内弁慶なだけで、多額のばらまきで大きい顔をしているゾンビアベは窮地に落ちています。中露の策ですね。怖くていけないのが、本音ではありませんか?

~~~~~~~~~~~~~~~~

◆中国の習近平国家主席が、9月3日に北京市で開催する「第2次世界大戦および中国抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」の招待状を安倍晋三首相に送ったという。
 この記念軍事パレードには、ロシアのプーチン大統領をはじめ、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの加盟国の首脳らが参加する予定。また、韓国の朴槿恵大統領、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥にも招待状を送っているという。
 安倍晋三首相が出席すれば、習近平国家主席、プーチン大統領、朴槿恵大統領との首脳会談の絶好のチャンスとなるけれど、これまでギクシャクしてきた関係が、すんなりと解消されるかどうかは、不明だ。
◆安倍晋三首相は、「終戦70周年の談話」をどうするかという難問を解決しておかなくてはならない。「安倍晋三首相談話」(閣議決定)、「安倍晋三首相の談話」(閣議決定なしの個人的談話)など、どのような形式を取るか、談話に「お詫び」「反省」の言葉を盛り込むか、「未来志向」に力点をおく内容にするかなどの問題が控えている。
 果たして、談話の表現をめぐって、習近平国家主席や朴槿恵大統領らから強い要請を受けて、これに応じることにするのか。また、いっそのこと談話を出さないですっとぼけるか。外交問題がからむだけにややこしい。
 しかし、冷静な目でみると、安倍晋三首相はじめ、習近平国家主席、朴槿恵大統領ともに、「戦争を知らない世代」である。父や祖父の世代の戦争責任をいつまで「お詫び」「反省」を続ければ済むのかという素朴な疑問もある。ひょっとしたら、終戦100年、200年、300年を迎えるまで続けなくてはならないのか。
◆しかし、安倍晋三首相は、出席を前提に日程調整に入っていると言われているけれど、日中、日ロ外交に詳しい専門家の間では、意地悪な見方が流れている。
 それは、「安全保障法制整備関連法案の国会成立に取り組んでいる安倍晋三首相は、簡単には日本を空けることはできない。そのことを見越して、どうせ出席できないだろうと思いながら、わざと招待状を送った感がある」ということだ。
 もう1つは、「習近平国家主席、プーチン大統領は、安倍晋三首相が日中、日ロ、日韓とのいわゆる近隣外交がうまく行っていないのに、訪米したり、G7に出席したり、遠くの国々を訪問するのにわざわざ時間を割いて、マスメディア向けに手を振って、パフォーマンスを行っていることを不快に思って、安倍晋三首相に対して、常々、『出しゃばるな』というメッセージを送ってきている。早い話が、見下されているので、ノコノコ出かけていかない方がいい」というものだ。


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安倍首相は劣情で国民を道ずれにするな <2087>

2015-07-13 08:09:48 | 社会問題 日々雑感

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161575

日刊ゲンダイより転載しました。

◆ 憲法学者達が総勢で、違憲と発言しているいるにも関わらず、歯止めを失った舵は一つしか持たない船に乗っているのは、日本国民です。ようやくテレビの報道で、支持率が下がり、支持しないが上回っています。(真実はもっと下がっているはず)

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山口二郎法大教授「安倍首相は劣情で国民を道連れにするな」

 憲法学者の「違憲表明」に耳を貸さないばかりか、「学者に平和は守れない」とケンカを売った安倍政権に「このケンカは買うしかない」と立ち上がったのがこの人、政治学者の山口二郎法大教授だ。 宣戦布告した戦う政治学者を突き動かしたのは何だったのか。

――改めて、「学者に平和を守れるか」とケンカを吹っかける安倍政権の姿勢をどう感じますか。

 権力者にとって批判的なメディアと学者というのは目障りですからね。さまざまな形で攻撃してくるのは当然ですが、戦後史くらいはちゃんと勉強して欲しいですね。

――戦後史における学者の役割ですね。

 そうです。自民党は岸信介政権まで憲法改正と再軍備を目指し、普通の軍隊を持とうとしていた。戦前回帰の野望を隠さぬ権力者に我々の大先輩にあたる学者たちが立ち上がり、批判し、その議論にメディアと国民も呼応して、60年安保という戦いが巻き起こった。自民党も高まる批判の声を聞き入れざるを得なくなり、結局、岸首相は退陣に追い込まれたのです。

――岸退陣後、続く池田内閣は「所得倍増」を掲げ、再軍備から経済重視へと路線をガラリと変えました。

 1960年を境に自民党は生まれ変わった。それが戦後史の常識です。岸的な復古主義の右翼政党から、合理的かつ近代的な保守政党にモデルチェンジした。批判に耳を傾け、軌道修正を図ったのです。事実上、憲法改正を棚上げし、専守防衛や集団的自衛権の行使を禁じるという平和国家路線にシフトしたのも、60年以降です。

――もし、岸首相が辞めずに憲法改正まで突っ走っていたら、日本はどうなったでしょうか。

 ウンと暗い悲惨な国になっていたはずです。ベトナム戦争時には米国に迫られて派兵せざるを得なかったでしょうからね。学者の批判を自民党が聞き入れなければ、平和は守れませんでした。

■批判に耳を傾けたから長期政権を築いてこれた

――昔の自民党政権には権力を持つ者の謙虚さというか、“たしなみ″がありました。

 むしろ一党優位時代の自民党の方が謙虚でした。自分の分からないことは他人の知恵を借りながら、国を統治する。視野の広さと懐の深さを持ち合わせていました。違う意見のやつを力ずくで押さえつけたら、独裁になるという緊張感もありましたね。戦後史の節目節目で学者や野党の批判に耳を傾け、軌道修正を図ったからこそ、自民党は長期政権を築いてこれたのだし、ベトナム戦争でも日本は戦渦に巻き込まれずに済んだのです。

――安倍首相を筆頭に、今の自民党は批判に耳を傾けないどころか、批判を絶対に許さないように見えます。

 3年半の野党暮らしを経て再び政権の座についてから、自民党の劣化は目に余ります。選挙に勝ったのだから、自分たちは何をやってもいいと開き直り、やりたいことは全部やらせてもらうという態度を隠そうともしない。

――劣化といえば、自民党の有力OBから批判が上がっているのは象徴的な話ですね。

 小選挙区制の導入以降、自力で支持者を説得して選挙区を勝ち上がる実体験を持つ政治家が減ってしまった。逆に「風向き次第」で政党の公認さえ得れば選挙に勝てるという政治家が、圧倒的に増えていますね。

――そうなると、皆がトップの顔色を見るヒラメになる。

 政党内でのバランス感覚が崩れ、トップの独裁色が強まっていきます。ましてや、今のトップは批判を許さぬ人ですからね……。

――折しも安倍政権は、国立大の人文社会系学部を廃止しようとしています。

 文科系の学問の目的のひとつは、権力と正義の識別を教え、強者にも臆せず批判できる知識を磨き上げること。世の中を批判的に見る人物の一掃が狙いだとしたら、秦の始皇帝の焚書坑儒やナチスの焚書、ポルポトの知識人大虐殺に匹敵する歴史的蛮行です。

■自民党は臆病ないじめっ子ばかり

――東京新聞の連載コラムに「劣情の政治」というタイトルで、〈実戦の経験がないことに劣等感を持つ少年兵。安倍晋三を評するに、これ以上の言葉はないと思う〉と書かれていましたね。

 本当に子どもじみているんですよね、今の政治家たちは。安倍首相だけじゃなく、取り巻きたちも皆、幼稚じゃないですか。戦争がどれだけ悲惨なのか、というリアリティーを全く感じ取ることができない。それでいて安保法制は「自衛隊にリスクはない」とか「国民の安全を高める」とか、よくも言えたものです。百田尚樹のヨタ話に同調して沖縄県民をおとしめる政治家たちも、臆病ないじめっ子です。

――そうしたリアリティーの欠落から来る劣等感が、安倍首相には感じられる?

 安保法制の原動力は、外務省と安倍首相、2つの劣等感なんですよ。

――外務省の劣等感とは?

 湾岸戦争のトラウマってやつです。日本は普通の軍隊を持っていないから、国際社会で軽んじられるという思い込み。日本は本来、国連安保理の常任理事国になれる大国なのに、軍隊を持たないばかりに発言権を与えられていないという偏った見方。外務省のメーンストリームほど、そうした偏向が根深い。勝手に劣等感を抱いた外務省幹部が、安保法制の筋書きを描いている。

――安倍首相の劣等感とは、やはり祖父を何としても超えたいというコンプレックスですか。

 そう。グランドファザー・コンプレックスとでもいうのかな。安倍首相は一族内ではお利口サンではないから、幼い頃から周囲にバカにされてきたんじゃないですか。その積年の恨みを祖父を超えることで晴らしたいわけです。祖父がやりたくても出来なかったことを実現することでね。そんな個人的な劣等感と、武力行使を放棄した戦後日本に対する劣等感とが、安倍首相の心の内でぴったり融合しているような印象です。

■学者は今、売られたケンカを買う時

――首相もその一人ですが、日本最大の右翼組織「日本会議」に連なる人々は、武力を放棄した戦後日本に劣等感を抱いているように思えます。

 アメリカにこんな憲法を押し付けられたから日本は半人前の国になってしまった、そんな劣等感が戦後の保守勢力に脈々と受け継がれてきたんでしょうね。

――確かに劣等感以外に集団的自衛権を今、行使しようとする合理的理由が分かりませんね。

 実質的な必要性がないんですよ、集団的自衛権には。安倍首相と外務省のメンツというか感情的な話だけなんです。我が国を取り巻く安全保障環境が悪化したというなら、アフリカや中東に自衛隊を送るのは愚の骨頂。日本が手薄になってしまう。

――となると、安倍首相を突き動かしているのは何でしょうか?

 劣情です。参加しなくてもいい戦争に進んで参加し、無駄に敵をつくっていけば、いつか必ず日本の国内でもテロが起きますよ。安倍首相が劣情を抱くのは勝手ですが、国民を道連れにするなと言いたい。

――安倍政権は95日間も会期を延長し、安保法制を最終的に数の力で押し切ろうとしています。

 国会の多数を握った側が何をやっても許されるのは、民主主義とは言えない。昔の自民党ならある程度、議論して国民も反対、野党の異論にも理があるとなれば継続審議。マトモな法案に仕上げてから出直したものです。今の自民党は民主主義を健全に進める常識さえ失っています。

 しかし、大幅会期延長はリスクもはらむ。広島・長崎の原爆記念日、そして8月15日の頃には平和を望む世論は高まる。70年談話などを契機に安倍首相の歴史認識を危ぶむ声が国際的に強まり、支持率と不支持率が逆転する展開になれば、政権もそう簡単に安保法制を通せません。

――ケンカを買った以上は、勝たなくてはいけませんね。

 向こうは、なりふり構わず学者を潰しにかかっているのだから、戦うしかないですよ。私は論文を書くより国会前で演説する方が楽しい性格ですからね。学者は今、仲間内の議論より、社会に意見を発信し、権力と戦うべき時です。若い世代が発言し始めたことは心強いことです。

▽やまぐち・じろう 1958年、岡山県生まれ。法政大学法学部教授。東大法学部卒、同学部助手、北海道大教授などを経て2014年に現職。専門は政治過程論。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に「徹底討論 日本の政治を変える」。

 


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