請負契約・準委任契約・派遣の契約の違いまとめ

ちょっといろいろと説明しなきゃいけないことがあるので、まとめておく。

＜＜契約の違い＞＞

請負契約：仕事の完成に対して対価を支払う契約（民法６３２条）
準委任契約：法律行為でない行為をすることを相手に委託する契約（民法６５６条）
→委任契約：法律行為をすることを相手に委託する契約（民法643条）
【参考文献　ここ】

派遣契約：派遣労働者が派遣元事業主に雇用されながら、
　　　　　派遣先から指揮命令を受けて労働に従事する
【参考文献　ここ


＜＜具体的に＞＞
A社がB社に以下の契約をして、B社の社員の管理者X,デジタル土方YがA社にいって働く場合

請負契約：
　　B社は、何時間働いても、成果物を出して、検収を受けないとお金がもらえない（建前上）
　　A社はB社のX氏に依頼すべきで、直接A社の担当者がYを使うことはできない（建前上）
　　　→Yを直接指示すると偽装請負（偽装派遣）となるここ参照
　　法律上、直接使ってはいけないのだから、A社担当者がY氏を残業させて、うつ病になっても
　　　「A社の責任は」法律上曖昧である（建前上？実務でもそう？）→B社はもちろん責任ある。
　　瑕疵担保責任があるので、B社の責めによるバグがあったら、
　　　B社の誰かは、ただで直さないといけない（建前上）

準委任契約：
　　B社のX,Y氏は、働いた時間分、お金をもらえる（原則、建前上）
B社のX,Y氏の責めによる重過失でないバグがあっても、バグ修正のお金はもらえる（原則、建前上）
　　前述の偽装請負の例の場合、ここでは、請負でも委任でも、偽装請負は成り立つように読める。

派遣：
　　B社のX,Y氏は、働いた時間分、お金をもらえる（実務上も）
　　B社のX,Y氏の責めによるバグがあってもバグ修正のお金はもらえる（実務上も？）
　　A社の担当者は、X,Yそれぞれに指示を出すのが前提になっている

＜＜何が問題になるのか？＞＞
・請負契約でシステムが出来なかったとき
　請負契約の場合、「支払わない」「検収が挙がるまでお金は払えない」といわれても、
　反論できない。

・偽装派遣で、A社が労働基準法を守らず、人とは思えない残業や精神的苦痛を与えて、つぶれたとき
　A社を訴えることが出来るか、損害賠償とれるかどうか微妙。
　→たぶん、B社を訴えても、B社はつぶれて損害賠償は払えない
　→派遣の場合、A社は「時間外労働については」、法律は守らないとまずい。
　（人として扱わず、寝かせないで、脅迫、威嚇して拷問のように仕事をさせるとまずい）
　　→全ての法律が当然適用されるのでなく、派遣元に適用されるもの、グレーなものがある。


＜＜ちなみに＞＞
・SES契約は、本来は準委任契約。
・特定派遣と一般派遣の違い（上記例の場合B社とX,Yとの関係）
　一般派遣：（いわゆる登録型派遣）派遣期間だけ契約する（A社で解雇されたら、お仕事なくなる）
　特定派遣：（いわゆる常用型派遣）派遣元と常用契約（A社で解雇されたらB社に戻って仕事する）
　→派遣元（例の場合B社）が満たすべき要件は違う（そもそも特定は届出、一般は許可）
　くわしくは、ここに表がある。
　 資産－負債＞2,000万円、現預金の額＞1,500万円の条件から、中小ソフトハウスでは
　一般は厳しいが、移行期間は３年（の猶予）があるものの、特定労働者派遣は
　改正派遣法で廃止されたので、今後は一般にするしかなくなってくる。