「日本公庫中小企業事業との2016年度の勉強会」に行ってきたので、
その内容をメモメモ
■はじめに
■ごあいさつ 池田副会長
・これで3回目
海外支援、ベンチャー支援のお手伝い
・中小公庫から借りる場合
診断士もベンチャーキャピタルに説明できるくらいの力ないと
■司会 村井氏
・事業統括からの挨拶
診断士:再生支援多い→東京大阪は盛り上がってる
それ以外も、補助金を取られた人の融資制作
ものづくり、新連携:優遇
・式次第の説明
ご利用ガイドで説明
日本政策金融公庫100%政府出資(3公庫統合)
中小企業中心に今日は説明
国民生活事業のほうがなじみある?
融資以外も;顧客支援サービス
対象者:幅ひろい
国民生活との違い;中小企業基本法にもとづき(いわゆる法人)
国民生活はNPOとかもOK
融資:貸付期間が長い(最長20年、運転でも15年)
国民生活は5年以下が大半
特別貸付
新事業
海外展開
セイフティネット
東京都:
環境エネルギー対策・社会環境対応施設=BCP
→東京:力から入れている
相談からの流れ
何を持っていく
決算書:別表ついたもの
新規事業の場合:事業計画書
会社案内:なにやっているか(HPの印刷でもOK)
→お申し込みのときには、正式の資料がある
その後、お伺い・調査
顧客支援サービス
財務診断サービス:実数が入っている
ネットワーク一覧
関東甲信越に東京支店(担当エリアも)
■海外展開資金
・海外展開関連制度の利用者数が過去最高
海外に出る人
海外に出なくても、輸出しようという人
小規模事業
海外での展示会、日本市の出展
輸出
インターネット:とくに中国→越境EC
海外で事業活動→日本の親会社が日本公庫から借りる
(日本公庫は現地に直接融資することはしていない)
スタンドバイ・クレジット制度
→現地から融資しやすくなるように債務保証
のびている
・制度の内容
海外展開・事業再編資金
円で
どんなとき?
・海外への販売強化
→これからでていく:展示会、HP作成
仕入れてあて
・海外企業への生産委託
・海外への直接投資(現地事務所・工場増設・拡張、出資)
・海外展開事業の再編
言葉やわらかく言っています。見直しのことです。
例:中国 すこしづつ規模縮小したい、チャイナ+1で再編したい
限度額
・据え置き2年間おける
派生系:外貨貸付
米ドルで
外貨で収入があるのなら、為替リスクを回避できる
同じ枠で7億2千万・ただし償還期間ちがう、
割賦償還か期限一括:外貨は自動引き落としができるとはかぎらないので
お振込み。あんまり動かすと手数料かかるので、6ヶ月、12ヶ月割賦
民間とどこが違う?
長期、固定金利(短期ならメイン行もあり)
国民事業;クールジャパン→低利で
クールジャパンは規模小さい人も多い→国民事業
スタンド・バイ・クレジット制度
信用状発行:債務保証
日本国内で日本公庫に申し込み
現地は現地で審査受けてもらう
日本国債と同じ格付け
国によって、金利はちがう:日本は低いけど、インドネシアは・・・
注意:為替リスクのほうが大きいことも 例:今の日本100円?
お申し込みの前に認定を受ける必要アリ
経営力向上計画:書類審査で終わる。2ページくらい
4億5千万
農林事業:輸出支援
事例
農業:TPP関係
スタンドバイクレジット事業
現地で借り入れ→金融機関の取引ができる:与信を受けて
タイだけでなく、ベトナムでも
Q&A
スタンドバイクレジットの保証料は
保証協会だと0.5%だけど
経費と信用状況
優良な会社だと考えられるけど、
多くの会社はもっとだよね・・・
■新事業・ベンチャー
・平成17年くらいから携わってるけど、浮き沈み激しい
・政策金融の的確な実施
国の政策:ベンチャー支援に積極的
ベンチャーチャレンジ2020
今なぜイスラエル:GDPに占めるベンチャー投資
→一番はイスラエル
1人当たり:科学者・技術者No1、R&D投資No1
なすだっく:出身企業2位
軍事産業の民生:IT、セキュリティ多い。最近自動運転
→画像解析技術
韓国も多い。日本は増えているが、まだまだ低い
・平成24年:新事業室 先行してリスクをとっていく
既存の融資判断できないものがある
9名→17名まで増員
・VCのステージ
シード:民間VCからの出資
アーリー:研究開発終わり、これから売っていく→ここ
エクスパンション
レーター
これから売っていくところ:決算書赤字
一歩踏み込み融資の検討
審査のポイント:3つ
(1)償還の見通し:一番重要なのは販売に基づく利益計画
→事業計画と月次ベースで損益計算書
半年、1年後黒字になって安定する?
(2)資金使途:なんにつかうの?がぴったり合っているか
設備投資
宣伝広告費、人材
→経費かけすぎてませんか?
(3)呼び水効果はありますか?
民間がついてこないと・・・
→人によって表現は違うので・・
業務内容
・事業計画のブラッシュアップ
・審査
取り組み実績:割愛
事例
1:センサー会社 資本性ローン
2:FiNC(ふぃんく)トレーナー社長
モバイルヘルス 資本制ローン
3:八楽(やらく) 機械翻訳+人間翻訳
→共通する特徴:クラウドソーシング
専門家のアドバイス;クラウドソーシングで
人間翻訳:クラウドソーシング
強み以外は、外部へ
3つのクラウド
クラウドソーシング
クラウドコンピューティング
クラウドファンディング
・どういう制度をもっているか
特別貸付
事業化後、7年以内
パターン
固定金利型貸付:証書貸付 特別利率3(いちばんひくいの)
資本性ローン:擬似エクイティ(出資に近い融資)
審査会:新規性・成長性
→特許・実用新案、SBIR(ものづくり補助金も)で省略
新事業育成資金:増えている
資本性ローン
特徴
期限一括で無担保、無保証
自己資本とみなすことが出来る→増資したのと同じ効果
金利の設定:間接金融期間と逆の発想(配当と同じ発想)
本年度変わったところ
融資利率かわった
ベンチャー支援連携
Q&A:
ストックオプションをくれといわれる
→VCと希薄化するよね、
今日の説明で省略;新株予約権付融資
資本性ローンでリスクとりきれないときにつける
ただし、もうける気はないので、すくないはず・・
■再生支援
・部署紹介
日本公庫:再生案件を東(関東甲信越まで)と西にわけている
総合支援:おもたいもの・・・
・地域金融機関との連携
民間金融機関の連携必須
再生協議会に持っていく
新規取引
再生ファンドとの連携
東京中小再生ファンド
DES:なかなか使ってない・・・H18解釈変わった
→使い勝手
・再生支援協議会持込み
社長の首に鈴をつけるのは、結構大変
費用
頭下げる
成果保証されない
→公庫にサポート
民間から見た、公庫の活用事例
協議会にはいるから、からぽんにしたいわけではない
検証がたにしたい(あんまり費用負担したくない)
信頼関係がどれくらい強いか
事例:メイン行に借り入れされて、土地とかを買った
その借金がかさんで、債務超過
公庫はシェアないけど、メイン行との間に入って、
社長のクビに鈴を付ける→結構ある
DDS
・なかなかこう着状態→公庫に意見聞いたら?
外部専門家とのパイプ
事例:債務超過を何とかしないと・・
会社内でも異論
協議会に入ると・・・DDSにしり込み
→銀行はDDSにするとハードル高い(引き当てしていない場合)
公庫が銀行に:DDSの説明
協議会を関与させないケースも
事例:自律で解決できない
銀行は、資金融通
資本制ローンも使えない
DDS:長期的安定
・抜本再生、上手くいかない事例の共通点
DDSをいれても上手くいかないことも
(1)事業デューデリが雑:どこで儲かっているか数字で把握できていない
→SWOTでごまかす、売上だけ:数字で強みを把握しないと
→守るべきところはどこなのか
部門別採算:数字を作っている場合も→それをもとに再生計画
(2)アクションプランが雑
アクション項目の責任者が社長→は、あたりまえだよね!
HOWが数字で示されていない
・新規融資
上位3行でDDSそれで、新規融資?
3:10:10で進むのが崩れた
3:5:10(実抜計画)
→資本性ローンを入れる
協調すると、両方(メイン行、公社)ともにやりやすい
第二会社方式
資本制ローン+スポンサー
→協調・連携がキーワード
・資本性ローンとDDSの違い
資本性ローンは新しいお金出る
資本性ローンの金利は成功報酬型、DDSは事務コスト
→破綻懸念先に資本性ローンは出せない
資本性ローンは私的整理だと、一般債権
・再生ファンドを使う
事例:ついていかない銀行をファンドが買う
・DES
H18まで債権カット
今:ガバナンス
・円滑化法が終わってから
Q&A
DDSは全額やるの?
非保全債権の一部をやる
■事業承継
事業承継のポイント
(1)高齢化
(2)相手方が変わっている
(3)した会社、してない会社で収益率に差が
・1990年;平均54歳→59歳 後継者いない在任長くなる
・親族ない承継9割→従業員20人以下は75%、20人超えると55%
・2016年版中小企業白書 収益率に差
意識調査:若い経営者ほど、積極的にリスクとる。経営者ほど世間にあわせる
・事業承継の制度2つ
事業承継する:事業承継・集約・活性化支援資金
あらたなとりくみ:新事業活動促進資金
・事業承継・集約・活性化支援資金
事業の譲渡:企業買収:基準金利、計画書出すと特別1
基準金利・特別1、2、3
親族内にいない 特別1(小規模事業者 特別2)
自己株式取得
個人事業主がなくなった
持ち株会社
平成20年 中小企業経営承継円滑化法 特別1
→去年2件だけ。あんまりおおくない
金融機関の個人補償免除を断られた:特別利率1
・新事業活動促進資金:承継第二相続
特別利率2
事例:
同業者
経営陣
役員の持分どうしましょう
株式分散リスク
承継第二相続:民間銀行からの協調
あわせて読みたい
日本政策金融公庫 中小企業事業の話:資本性ローン(5年等無担保無保証一括払い資本参入)がすご!
http://blog.goo.ne.jp/xmldtp/e/69f3214e4a462cade56172f4ae1b65a7
投資育成株式会社と経営継承円滑化法について「事業承継セミナー」で聞いてきた!
http://blog.goo.ne.jp/xmldtp/e/bf7ec32332332cbc0b98955aaa24d637
経済産業省的には、IoT/ビッグデータ/AIで、ベンチャーによるイノベーションなんでしょうか・・・
http://blog.goo.ne.jp/xmldtp/e/42e6905bb562de92e557b3ad21d70d86
ここで、「補助金をもらうだけで、大企業は話を聞いてくれる 一番安いのは、紙切れ1枚」
とかいてあるが、これは、経産省は、借り入れとかするのの認定をだすのが(紙きれ一枚)
安い事業なので、どんどんやっていきたいといという意味
で、その例として、最近「経営力向上計画」が話題。これが認定されると(2枚くらいの
紙を書けばよい)日本政策金融公庫【略称:日本公庫】の融資が受けやすくなったりして、
日本政策金融公庫が引き受けると、それが呼び水となって、民間金融機関が貸してくれたり
する。
その内容をメモメモ
■はじめに
■ごあいさつ 池田副会長
・これで3回目
海外支援、ベンチャー支援のお手伝い
・中小公庫から借りる場合
診断士もベンチャーキャピタルに説明できるくらいの力ないと
■司会 村井氏
・事業統括からの挨拶
診断士:再生支援多い→東京大阪は盛り上がってる
それ以外も、補助金を取られた人の融資制作
ものづくり、新連携:優遇
・式次第の説明
ご利用ガイドで説明
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対象者:幅ひろい
国民生活との違い;中小企業基本法にもとづき(いわゆる法人)
国民生活はNPOとかもOK
融資:貸付期間が長い(最長20年、運転でも15年)
国民生活は5年以下が大半
特別貸付
新事業
海外展開
セイフティネット
東京都:
環境エネルギー対策・社会環境対応施設=BCP
→東京:力から入れている
相談からの流れ
何を持っていく
決算書:別表ついたもの
新規事業の場合:事業計画書
会社案内:なにやっているか(HPの印刷でもOK)
→お申し込みのときには、正式の資料がある
その後、お伺い・調査
顧客支援サービス
財務診断サービス:実数が入っている
ネットワーク一覧
関東甲信越に東京支店(担当エリアも)
■海外展開資金
・海外展開関連制度の利用者数が過去最高
海外に出る人
海外に出なくても、輸出しようという人
小規模事業
海外での展示会、日本市の出展
輸出
インターネット:とくに中国→越境EC
海外で事業活動→日本の親会社が日本公庫から借りる
(日本公庫は現地に直接融資することはしていない)
スタンドバイ・クレジット制度
→現地から融資しやすくなるように債務保証
のびている
・制度の内容
海外展開・事業再編資金
円で
どんなとき?
・海外への販売強化
→これからでていく:展示会、HP作成
仕入れてあて
・海外企業への生産委託
・海外への直接投資(現地事務所・工場増設・拡張、出資)
・海外展開事業の再編
言葉やわらかく言っています。見直しのことです。
例:中国 すこしづつ規模縮小したい、チャイナ+1で再編したい
限度額
・据え置き2年間おける
派生系:外貨貸付
米ドルで
外貨で収入があるのなら、為替リスクを回避できる
同じ枠で7億2千万・ただし償還期間ちがう、
割賦償還か期限一括:外貨は自動引き落としができるとはかぎらないので
お振込み。あんまり動かすと手数料かかるので、6ヶ月、12ヶ月割賦
民間とどこが違う?
長期、固定金利(短期ならメイン行もあり)
国民事業;クールジャパン→低利で
クールジャパンは規模小さい人も多い→国民事業
スタンド・バイ・クレジット制度
信用状発行:債務保証
日本国内で日本公庫に申し込み
現地は現地で審査受けてもらう
日本国債と同じ格付け
国によって、金利はちがう:日本は低いけど、インドネシアは・・・
注意:為替リスクのほうが大きいことも 例:今の日本100円?
お申し込みの前に認定を受ける必要アリ
経営力向上計画:書類審査で終わる。2ページくらい
4億5千万
農林事業:輸出支援
事例
農業:TPP関係
スタンドバイクレジット事業
現地で借り入れ→金融機関の取引ができる:与信を受けて
タイだけでなく、ベトナムでも
Q&A
スタンドバイクレジットの保証料は
保証協会だと0.5%だけど
経費と信用状況
優良な会社だと考えられるけど、
多くの会社はもっとだよね・・・
■新事業・ベンチャー
・平成17年くらいから携わってるけど、浮き沈み激しい
・政策金融の的確な実施
国の政策:ベンチャー支援に積極的
ベンチャーチャレンジ2020
今なぜイスラエル:GDPに占めるベンチャー投資
→一番はイスラエル
1人当たり:科学者・技術者No1、R&D投資No1
なすだっく:出身企業2位
軍事産業の民生:IT、セキュリティ多い。最近自動運転
→画像解析技術
韓国も多い。日本は増えているが、まだまだ低い
・平成24年:新事業室 先行してリスクをとっていく
既存の融資判断できないものがある
9名→17名まで増員
・VCのステージ
シード:民間VCからの出資
アーリー:研究開発終わり、これから売っていく→ここ
エクスパンション
レーター
これから売っていくところ:決算書赤字
一歩踏み込み融資の検討
審査のポイント:3つ
(1)償還の見通し:一番重要なのは販売に基づく利益計画
→事業計画と月次ベースで損益計算書
半年、1年後黒字になって安定する?
(2)資金使途:なんにつかうの?がぴったり合っているか
設備投資
宣伝広告費、人材
→経費かけすぎてませんか?
(3)呼び水効果はありますか?
民間がついてこないと・・・
→人によって表現は違うので・・
業務内容
・事業計画のブラッシュアップ
・審査
取り組み実績:割愛
事例
1:センサー会社 資本性ローン
2:FiNC(ふぃんく)トレーナー社長
モバイルヘルス 資本制ローン
3:八楽(やらく) 機械翻訳+人間翻訳
→共通する特徴:クラウドソーシング
専門家のアドバイス;クラウドソーシングで
人間翻訳:クラウドソーシング
強み以外は、外部へ
3つのクラウド
クラウドソーシング
クラウドコンピューティング
クラウドファンディング
・どういう制度をもっているか
特別貸付
事業化後、7年以内
パターン
固定金利型貸付:証書貸付 特別利率3(いちばんひくいの)
資本性ローン:擬似エクイティ(出資に近い融資)
審査会:新規性・成長性
→特許・実用新案、SBIR(ものづくり補助金も)で省略
新事業育成資金:増えている
資本性ローン
特徴
期限一括で無担保、無保証
自己資本とみなすことが出来る→増資したのと同じ効果
金利の設定:間接金融期間と逆の発想(配当と同じ発想)
本年度変わったところ
融資利率かわった
ベンチャー支援連携
Q&A:
ストックオプションをくれといわれる
→VCと希薄化するよね、
今日の説明で省略;新株予約権付融資
資本性ローンでリスクとりきれないときにつける
ただし、もうける気はないので、すくないはず・・
■再生支援
・部署紹介
日本公庫:再生案件を東(関東甲信越まで)と西にわけている
総合支援:おもたいもの・・・
・地域金融機関との連携
民間金融機関の連携必須
再生協議会に持っていく
新規取引
再生ファンドとの連携
東京中小再生ファンド
DES:なかなか使ってない・・・H18解釈変わった
→使い勝手
・再生支援協議会持込み
社長の首に鈴をつけるのは、結構大変
費用
頭下げる
成果保証されない
→公庫にサポート
民間から見た、公庫の活用事例
協議会にはいるから、からぽんにしたいわけではない
検証がたにしたい(あんまり費用負担したくない)
信頼関係がどれくらい強いか
事例:メイン行に借り入れされて、土地とかを買った
その借金がかさんで、債務超過
公庫はシェアないけど、メイン行との間に入って、
社長のクビに鈴を付ける→結構ある
DDS
・なかなかこう着状態→公庫に意見聞いたら?
外部専門家とのパイプ
事例:債務超過を何とかしないと・・
会社内でも異論
協議会に入ると・・・DDSにしり込み
→銀行はDDSにするとハードル高い(引き当てしていない場合)
公庫が銀行に:DDSの説明
協議会を関与させないケースも
事例:自律で解決できない
銀行は、資金融通
資本制ローンも使えない
DDS:長期的安定
・抜本再生、上手くいかない事例の共通点
DDSをいれても上手くいかないことも
(1)事業デューデリが雑:どこで儲かっているか数字で把握できていない
→SWOTでごまかす、売上だけ:数字で強みを把握しないと
→守るべきところはどこなのか
部門別採算:数字を作っている場合も→それをもとに再生計画
(2)アクションプランが雑
アクション項目の責任者が社長→は、あたりまえだよね!
HOWが数字で示されていない
・新規融資
上位3行でDDSそれで、新規融資?
3:10:10で進むのが崩れた
3:5:10(実抜計画)
→資本性ローンを入れる
協調すると、両方(メイン行、公社)ともにやりやすい
第二会社方式
資本制ローン+スポンサー
→協調・連携がキーワード
・資本性ローンとDDSの違い
資本性ローンは新しいお金出る
資本性ローンの金利は成功報酬型、DDSは事務コスト
→破綻懸念先に資本性ローンは出せない
資本性ローンは私的整理だと、一般債権
・再生ファンドを使う
事例:ついていかない銀行をファンドが買う
・DES
H18まで債権カット
今:ガバナンス
・円滑化法が終わってから
Q&A
DDSは全額やるの?
非保全債権の一部をやる
■事業承継
事業承継のポイント
(1)高齢化
(2)相手方が変わっている
(3)した会社、してない会社で収益率に差が
・1990年;平均54歳→59歳 後継者いない在任長くなる
・親族ない承継9割→従業員20人以下は75%、20人超えると55%
・2016年版中小企業白書 収益率に差
意識調査:若い経営者ほど、積極的にリスクとる。経営者ほど世間にあわせる
・事業承継の制度2つ
事業承継する:事業承継・集約・活性化支援資金
あらたなとりくみ:新事業活動促進資金
・事業承継・集約・活性化支援資金
事業の譲渡:企業買収:基準金利、計画書出すと特別1
基準金利・特別1、2、3
親族内にいない 特別1(小規模事業者 特別2)
自己株式取得
個人事業主がなくなった
持ち株会社
平成20年 中小企業経営承継円滑化法 特別1
→去年2件だけ。あんまりおおくない
金融機関の個人補償免除を断られた:特別利率1
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特別利率2
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株式分散リスク
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http://blog.goo.ne.jp/xmldtp/e/bf7ec32332332cbc0b98955aaa24d637
経済産業省的には、IoT/ビッグデータ/AIで、ベンチャーによるイノベーションなんでしょうか・・・
http://blog.goo.ne.jp/xmldtp/e/42e6905bb562de92e557b3ad21d70d86
ここで、「補助金をもらうだけで、大企業は話を聞いてくれる 一番安いのは、紙切れ1枚」
とかいてあるが、これは、経産省は、借り入れとかするのの認定をだすのが(紙きれ一枚)
安い事業なので、どんどんやっていきたいといという意味
で、その例として、最近「経営力向上計画」が話題。これが認定されると(2枚くらいの
紙を書けばよい)日本政策金融公庫【略称:日本公庫】の融資が受けやすくなったりして、
日本政策金融公庫が引き受けると、それが呼び水となって、民間金融機関が貸してくれたり
する。