『蜻蛉洲大和の国のサンライズタイム』ー外国人参政権反対、移民政策反対、背乗り工作反対!盗聴・盗撮は日本では犯罪です!ー

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中共王朝の新指導者(習近平、二)

2012年11月28日 14時26分55秒 | 日記
・五代目の指導者

二○一二年十一月十五日、共産党十八期一中全会の選挙で、習近平が総書記に選出された。中央政治局常務委員に選出されたのは、他に、李克強、張徳江、兪正声(ゆせいせい)、劉雲山、王岐山、張高麗(ちょうこうらい)の六名で、来年三月に開かれる予定の全国人民代表大会で、新しい国家主席として習近平が選出されると、正式に習近平の時代が始まる事になる。

毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言したのが四九年十月一日。江沢民は九二年十月に開かれた十四期一中全会で、中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に選出され、翌九三年三月、第八期全国人民代表大会で、中華人民共和国主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席に選出された。九四年九月に開かれた十四期四中全会で「中央指導体制の第二世代から第三世代への移行が完了した」とする公式声明が発表され、これによって、小平を第二世代、江沢民を第三世代との位置づけがなされるようになった。第四世代は言うまでもなく胡錦濤で、○二年十一月に党総書記、○三年三月に国家主席となっており、今回の習近平で五代目の指導者となる。

すると、毛沢東と小平の治世が約四十年間で、そのうち、七八年十二月、第十一期三中全会で「改革・開放政策」を決定してから以降が、本格的な小平の時代と考えられている。小平の行った「四つの現代化(農業・工業・国防・科学技術の現代化)」にはじまる政策で、共産主義の象徴とも思えた「人民公社」は、八十年代半ばまでには、すっかり消滅した。

毛沢東は独自の共産主義理論の現実に邁進した。その具現化された物が「人民公社」だったが、小平は方向転換をして資本主義の方向に舵を切った。指導者によって、政策のみならず、体制・政体までも大きく変わるのが、中国共産党の特徴と言える。社会主義と言いながら、変幻自在だ。それは、指導者によっては、一気に文革の時代に逆戻りする可能性を孕んでいる事でもあり、また、民主化の方向に進む可能性を孕んでいる事でもある。


・五つの問題

もし、八九年の天安門事件の時、学生の要求に応じて民主化を行っていたら、どうなっていたろう。経済大国にはならなかったかもしれないが、社会は、もっと安定していたに違いない。

七八年に経済改革を開始して三十余年、開放政策は行われたが、それに伴う政治改革は行っては来なかった。天安門事件の後、開放政策には拍車がかかり経済は急成長するが、官僚の腐敗、貧富の差、民族問題等々を生みだし、現在、中国は危機に直面している。以下は、楊中美著『習近平ー歴史の十字路に立つ中共新指導者ー』に列挙されている、現代中国が抱えている問題点だ。

一、小平の説いた「一部の者から先に富裕になれ」は、特権階級を生みだした。特に太子党に顕著で、国家権力を利用して蓄財した俄成金が生まれた。その一方で、二億の農民工と六億の農民、合計八億の貧困階級が生まれた。彼等は都市で危険・きつい・汚い仕事に従事しながら労災補償もなく、農村では子供は修学できず、老人を養う者もいない。

二、中国では毎年六百余万人の大学生が卒業するが、そのうちの30%前後が失業の苦境に陥る。○六年から、毎年二百余万の大学生が失業し、現在では累計一千万人にのぼる。中国の大・中国営企業の公務員は、既に「官二代」や「関係者」に開かれており、学歴があり能力があってもコネがなければ就職は難しい。多くの地域で、大学生と農民工で、職を争う現象が生まれている。人民解放軍への入隊でさえ、二万元の謝礼が必要だという。

三、中国では、毎年二十人以上の集団事件が十万件以上起こり、○九年以降は十二万件以上に増えており、計算上、毎日、各省都市で三百件以上の「造反」が起きていることになる。その60%以上が、各級政府によって行われた、土地の強制徴用にからむ抗議だ。

四、中共の官吏の腐敗は、共和国の癌と言える。中央政治局級の高級幹部になると、汚職があっても、中央に反旗を翻さない限り、何をしてもお咎めなしと言われている。陳良宇は、温家宝と胡錦濤を蔑視し、陳希同は江沢民と優劣を争ったために汚職の罪で倒された。二○一一年七月二三日、浙江省温州で高速列車の衝突事故が起きたが、鉄道部長の劉志軍は、二十数億元もの不正蓄財を行っていた。劉志軍のような汚職官僚のために、この様な大事故が発生したといわれている。

五、地域格差と民族の矛盾。そもそも、小平の八八年当時の計画では、沿海地区を対外開放して先に発展させ、ある程度発展した後、沿海部が内地の発展を助けるはずだった。しかし、李鵬が総理の時代には内地と西部開発は、議論の俎上にはのぼらず、東部沿海と中西部の格差は深刻になった。七八年、中国東部の一人当たりのGDPは463.7元、中部は310.1元、西部は250.8元で、東・中・西の比率は、100対67対54だったが、九八年には、東部は8848元、中部は4511元、西部は3824元で、100対56対43と、格差は広がっている。このため、江沢民と朱鎔基は、九九年、「西部大開発」を提唱したが、これは、地域と民族の格差を解消する以外に、石油と鉱物資源を確保し、西部を安定させる目的があった。※西部とは新疆ウイグル・甘粛・陝西・寧夏・青海・西蔵・貴州等の地域。

西部大開発の計画から十年が過ぎたが、新疆の石油と鉱物資源に関する地域が重点的に開発された他は、東部と西部の格差は依然拡大中で、東部と西部の農村の格差は更に拡大中だという。

○八年の金融危機が起こったときには、四兆元の財政出動をしたが、80%以上が国有企業に流れ、国有企業は資金を手にすると、土地を買い、物件価格をつりあげ、暴利をむさぼった。新興地主の化けの皮を剥げば、九割が国営企業の経営者だった。このため、北京・上海等の高級マンションの七割が、投資のために買い付けられた無人マンションだと言う。この様な投資は、都市の畸形な発展を促してしまう。

○八年、西蔵自治区で暴動、○九年、新疆ウイグル自治区で暴動、一一年、新疆ホータンで警察襲撃事件等々、中共の民族自治政策は失敗している。

同本によれば、○六年から、中国では、地庁級以上の幹部が、特権階層を形成しており、その収入は市民の平均収入の八~二十五倍、農民に比較すると二十五倍~八十五倍になると言う。全国七省の地庁級以上の幹部の、個人及び配偶者の財産は、広東省…平均800万~2200万元、上海市…平均800万~2500万元、福建省…平均700万~1600万元、浙江省…平均700万~2000万元、江蘇省…平均700万~1800万元、山東省…平均700万~1500万元、遼寧省…700万~1400万元。※1元12円として計算してください。

○六年の世界銀行の報告によれば、中国では0.4%の人口が、70%の富を掌握しており、米国では5%の人口が60%の富を掌握している。中国は世界で最も二極化の進んだ国家であると言える。

中国に二十年以上住んでいる米国公務員によれば、「中国の問題は、実はとても簡単で、だいたい五百あまりの特権家庭の問題である。この五百の家庭は、親戚、親友及び、その家庭の周辺の人々を加えて、約五千人で構成されている。更に、この集団は普遍的に婚姻関係で結ばれている。彼等は権力を独占し、利益集団を形成し、現状の維持に努めている。そして"一旦民主化すれば、天下は乱れる"という大嘘を流し、十数億の中国人民を、この小集団の人質としているのだ。」と述べた。

二○一○年、中国社会科学院が発表したジニ係数理論を用いた報告に因れば、貧富の差は既に改革開放初期の0.28から0.458乃至0.5に上昇していると言う。因みに、明の李自成の農民起義の時が0.62、清の太平天国の乱の時が0.58、四九年の国民党政権崩壊の時が0.53。

もし、中国で内乱が起こると、中国国内だけでなく、世界の災難に発展する恐れがある。難民も生まれるだろうし、日本が影響を受けないはずはない。上記の状態を、習近平をはじめとする六名がどの様に導くかだけでなく、日本の経営者や政府にも、考えて頂きたいところだ。

飽きなかったら続きます。

【自衛隊の尖閣防衛部隊】1/2


私は台湾の報道で「西普連」を知りました。台湾では、食料も水も自分で調達しする、自衛隊の中のエリート部隊、と報じられていました。ベア・グリルスも真っ青です。
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成らぬ堪忍するが堪忍

2012年11月25日 21時05分43秒 | 日記
以下は、「新報道2001、今週の調査より」の結果です。

「太陽の党」の皆さん、以下の結果を見て溜飲を下げてください!


(11月22日調査・11月25日放送/フジテレビ)


『日本のリーダーにふさわしいのは誰だと思いますか。』

石原慎太郎(日本維新の会) 15.0%


【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。

民主党    13.2%(↑)  新党大地・真民主   0.0%(―)

自民党    24.0%(↑)  国民の生活が第一   0.8%(↓)

公明党     3.8%(↓)  日本維新の会     10.2%(↑)

共産党     2.4%(↑)  減税日本        0.2%

社民党     0.0%(―)  みどりの風       0.0%(―)

国民新党    0.6%(↑)  無所属・その他     1.6%

新党日本    0.0%(―)  棄権する        1.6%

みんなの党   1.4%(↓)  (まだきめていない) 40.2%

新党改革    0.0%(―)


【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する        27.6%     支持しない      66.6%

(その他・わからない) 5.8%


【問3】次期衆議院選挙後の政権は、どういう枠組みが良いと思いますか

民主党単独または民主党中心の政権             10.8%

自民党単独または自民党中心の政権             28.2%

民主党と自民党の大連立政権                20.0%

日本維新の会やみんなの党などいわゆる「第三極」中心の政権 26.0%

(その他・わからない)                  15.0%


【問4】日本のリーダーにふさわしいのは誰だと思いますか。(五十音順)

安倍晋三(自民党)     12.0%

石破 茂(自民党)     12.2%

石原慎太郎(日本維新の会) 15.0%

岡田克也(民主党)      3.0%

小沢一郎(国民の生活が第一) 5.0%

野田佳彦(民主党)     12.2%

橋下徹(日本維新の会)   12.8%

細野豪志(民主党)      1.8%

前原誠司(民主党)      2.4%

(その他・わからない)   23.6%


【問5】人口減少や高齢化が加速する中、現行の社会保障制度の持続危機が指摘されています。
    制度改革を行うにあたり、あなたは、今後どの世代の負担を最も増やすべきだと思いますか。

既に引退した高齢者世代    17.6%

現在納税している現役世代    20.6%

これから納税する将来世代   10.2%

全世代均等          42.6%

(その他・わからない)     9.0%


首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

Queen @ Live Aid 1985 - We Will Rock You


殿の堪忍の結果です。

「風」が吹いてきたかな?
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平沼先生のメール通信です

2012年11月25日 21時05分27秒 | 日記
様々な報道がありますが今回の選挙は

選挙後に憲法改正を現実のものとする政治状況を創り出す

最大にして最後の機会だと存じます。

平沼赳夫は断じてぶれることがない政治家です。

「大道」に殉ずる覚悟あるのみです。

以下は頭山満翁の孫にあたられる頭山興助氏より寄せられたご激励です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

所属がどこの党でも日本人ならかまわない。

衆議院議員三分の二に日本の現状を解らせ、憲法を改正し、

日本の未来を日本人の意思で決めてゆこうと慎太郎さんが平沼さんと話し合った。

大願成就の為とはいえ平沼赳夫さんの今の我慢を思うと涙が出て止まらない。

もしこれが出来なかったら我が国は、尖閣どころではなくなる。

石原さん、平沼さんともに城山の露と散る覚悟だろう。

(占領下、銃剣と共に突きっけられた誓約書が日本国憲法なのだ。)

平成二十四年十一月吉日

頭山興助

【女性宮家】有識者ヒアリング開始、旧宮家復帰の検討こそ急げ[桜H24/3/1]


映画『ブラック・レイン(Black Rain)』の題名は、

原爆投下後の黒い雨を指している。

アメリカが原爆を投下してから、

松田優作が演じる「佐藤」のような異常な人間が出てきた、

と暗に米国を批判した題名だった。

劇中の「佐藤」は、

義理も人情も関係なく、殺人も盗みも平気で行うが、

例えば「首都圏連続不審死事件」「鳥取連続不審死事件」には及ばない。

「尼崎連続殺人事件」の「角田美代子」容疑者に至っては、

詳説『黒い家』の「菰田幸子」もびっくりだ。


今週に入ってからも、

連続放火、主婦めった刺し、

振り込め詐欺で三十億、

信用金庫で立てこもり事件、

物語の世界を凌駕する事件が、

毎日のように起きている。


変な事件に慣れっこになる前に、

憲法を改正して、

日本人の背骨を入れ替える、

その、最後の機会かも知れない。
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習近平に対する報道各社の評価

2012年11月24日 14時22分26秒 | 日記
今月十五日、習近平が総書記に就任しました。

以下は、報道各社の習近平体制についての評論です。


「rfi華語」の報道で、

『習近平は、蒋経国の転向で民主の基礎が定まったのを参考にできるだろうか?』

2012年 11月 15日

「海内外が注目する中共十八大が昨日閉幕し、習近平が新期の中共総書記に就任した。

今日の中国を見つめ、習近平に関する評論を紹介したいと思う。


香港《蘋果日報》の社説によれば:

習近平は五年前に、中共から内定されて総書記、国家主席を引きついだ中共の独裁体制の受益者である。しかしながら、彼は嘗て中央党校で公式に'権力は民の賦与する所'との政治的見解を発表し、また、外部からも彼に対して民主選挙を推進する事が期待されている。十八大の政治報告は慣例により胡錦濤が読み上げたが、起草班の班長は習近平で、報告内容は事実上、習近平の今後五年間の施政綱領であった。人々を再度失望させたのは、報告は二千四百文字で大いに政治改革を述べ、政治改革を推進する七条の対策を列挙したものの、政治改革の原則は、'党の指導者、人民が主人公となり政治に参与する、法律に基づいて国を治める'等の事を実現し、継続して全人代・政治協商・統一戦線・下部の民主を有機的に統一する等、既に言い古された話題に終始しただけで、高級官僚を民主的な選挙で選ぶ問題や、官僚の財産を申告し公開する問題については全く触れなかった。


台湾の《聯合晩報》の社説によれば:

"習近平が胡錦濤に替わり総書記に任ぜられ、中共の第五代指導者の中心となる事は、既に疑いない。""しからば、習近平は強いリーダーシップで、どの方面の発展に力を注ぐのだろう?政治気候の移り変わりの発言の事とて、太子党出身の習近平は、改革の可能性として、'専制を以て専制を集結させる'だろうか?""台湾人の記憶の中には蒋経国の面影があり、今なお尊敬されている。習近平と蒋経国の経歴は酷似している。蒋は嘗て、まるで政治的な人質のようにソ連のウラル山脈に流刑にされている、習も文革の時に父親が打ち倒されたために、陝西省北部の寒村にある人民公社の生産隊に入隊し、農村で過ごした。これらの経験は、すべて彼等の人格形成期である少年期に起きた事で、彼等には最下層の群衆の生活状態に対して、深い同情と共感の気持ちがあり、それが民主主義のうねりに直面した時に発酵する見込みがある。歴史の経験を完全に複製するのは難しい。蒋経国は独裁的支配を終結させたが、習近平の権力地盤は、蒋より複雑で何倍も険悪だ。しかし、蒋経国の転向から台湾民主主義の基礎が定まり、華人社会に燦然と輝く花が開いた例を参考にし、習近平も'政治改革は中国が通らなければならない路である'を信条として、天地をひっくり返すような功業を打ち立てる事ができないものか?"


香港の《蘋果日報》の張華と署名された評論によれば:

"二十数年来、無数の有識者が、中国の政治制度と現代文明の統合を希望し、列びに一度は胡錦濤・温家宝に対して幻想を抱いた。しかし、無数の失望の後、多くは中共に対して絶望し、情熱はすでに冷めた。各界は近頃再び'政治改革'の希望の灯に火をともした。それは、今年七月、習近平は元中共総書記胡耀邦の長子 胡徳平を公式訪問した時に、'必ずや政治改革をも含めた改革の御旗を、高く掲げなければならない'と述べた事に始まる""しかし、筆者はけっして楽観はしていない""政治の指導者に充分な権威と権力がなければ、真の政治改革を推し進める事は難しい!オバマは再任し、引き続き民衆から政治の権限を獲得したが、改革を推進するには、やはり巨大な抵抗に遭っている;小平は改革開放を推し進める事ができたが、一方で彼は威信が高く、もう一方で当時経済は崩壊に瀕しており、党内外で改革を求める声は極めて高かった。あべこべに現在は、習近平には既に権威はなく、人民は権威を授けず、党内には政治改革の共通認識もない、甚だしきに至っては、改革を阻害する主な要因は幹部であり、この様に弱く、権力に限りがある中共総書記では、よしんば意志と度胸があったとしても、政治体制改革の大会戦を引き起こす力はない!"


香港《太陽報》"華夏透視"の評論によれば:

"今回の引き継ぎで、中央委員会は大いに入れ代わり、十七大の半分以上の中央委員が交替する見通しだ、高学歴の官僚が全面的に政策決定機関に入るので、中国の政治生態も変化するに違いない""知識青年の代が掌握する政権・資源及び財は、遙かに前の四代をしのいでいる、しかし、彼等が直面している問題と挑戦も、遙かに前の四代を超えている。""なかんずくこの十年間、官僚と民間企業の癒着は深刻で、権勢ある集団は権力に頼んで強奪し、勝手に土地を定め、野蛮に建物を取り壊し、不動産業が急速に発展したと同時に、多くの寡占の億万長者を生みだした。またそこに寄寓する各官僚によって、中共の執政基盤が絶えず侵食を受けている。""この様な環境で、高学歴の一代が如何にして天地をひっくり返し、混乱をしずめて正常にもどし、抜本的改革を行うか、将にきわめて大きな挑戦だ。"


香港《信報》の社評によれば:

"十八大はまるで、中国のこれから十年の進むべき方向を指し示したかに見えるが、しかし、見たところ、変革の利益と危険、安定と権利の孰れが重要か、ひいては政治改革推進の速度と幅等々の問題につて、党内での綱引きは依然として明らかで、保守思潮の抵抗勢力を軽視する事はできない。新任の指導者習近平は、国内外の政治経済、主権争い等複雑で深刻な矛盾に直面していても、必ず、着実剛毅、知恵と勇気、民情に順応し、機会をとらえる事によって、国民を導いて改革の'深水区域'を乗り越え、小康社会の夢を達成すべきだ。"」

記事は此処までです。

「rfi華語」が引用しているのが、台湾や香港の媒体である事もさることながら、習近平に民主化の期待が集まるのは、大陸の国内事情の他に、彼は一九八五年から二○○二年まで十七年間にわたり福建省に勤務しており、また、妻の彭麗媛(ほうれいえん)の親戚も台湾にいるなど、台湾との繋がりが深く、熟知しているからと思われる。そこで、習近平を通して中共が民主化に向かうだけならよいが、大陸と台湾の併合の進む可能性も高くなる。そうなると、尖閣問題に関しては、大陸・台湾の聯合で、なにがしかの作戦を仕掛けてくる可能性が高くなる事も否定できない…たちあがれ日本、と言いたい。

ワーグナー 「ニュルンベルクのマイスタージンガー」 ムラヴィンスキー
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中国経済“反日”で崩壊に拍車!

2012年11月20日 18時18分09秒 | 日記
習近平氏が総書記に就任しました。そこで、と言うわけでもありませんが、中国の現状について。

「zakzak」の記事です。


『中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も…その自爆シナリオとは』

2012.10.11

「経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。

過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、

中国国内銀行は240兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、

資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。

欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、

尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。

その自爆シナリオとは-。

東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、

中国の謝旭人財政相と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が出席を見送った。


中国の4大銀行である

中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行も

IMF総会の関連イベントを欠席。

いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、

実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。


「4大銀行は中国の融資の82%を占め、ほとんどが国有企業に融資される。

ところが国有企業の半分以上が赤字。

国有企業は不動産投資をしているところが多いが、

不動産の売れ残りだけで60兆円分あるとされ、

融資の焦げ付きは大変なことになっている」

と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。


さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は160兆~240兆円」と指摘する。

実に中国のGDP(国内総生産)約570兆円の3~4割にあたる。


不良債権問題といえば1990年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。

日本の場合、住宅金融専門会社(住専)や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、

中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」(中国市場に詳しい金融関係者)という。


中国各地の自治体は、

一種のペーパーカンパニーである投資会社が

銀行から融資を受ける形で資金調達し、

インフラ投資を行っている。

2008年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、

採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。


「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、

不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」(同)


アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、

米国の研究者の試算として、

中国内に約1万社あるという投資会社の債務が

2010年末時点で最大14兆4000億元(約180兆円)、

地方自治体の借金額は20兆1000億元(約250兆円)としている。


こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は

「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。

銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。

「中国はそんな数字を発表しないだろうが、

実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」(前出の金融関係者)との観測もある。


前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは

太子党(共産党高級幹部の子弟)が経営しているので政府はつぶさず、

資金をさらに供給して守ろうとする。

しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、

不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。

不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。


中国経済崩壊に拍車をかけるのが、

尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。

暴動による店舗や工場への直接被害、

通関強化などのいやがらせを行ったほか、

日本製品の不買運動では、

大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。


前出の斎藤氏は

「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、

長期投資を増やしてきたのが日本。

その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、

中国のレピュテーション(評判)リスクがさらに意識されている」と明かす。


たしかに日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計でも、

米国やフランス、オランダなどは2011年に対中直接投資を前年から2~3割も減少させたが、

ところが、日本は逆に49・6%増と突出して増やしており、

このままでは中国経済と共倒れになりかねない。

日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。」

記事は此処までです。

Say Say Say by Paul McCartney and Michael Jackson
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中共王朝の新指導者(習近平)

2012年11月19日 22時55分46秒 | 日記
昨日、党の十八期一中全会の選挙で、習近平が国家主席に選出され、政治局常務委員七名の、新指導体制が発足した。特筆すべきは、胡錦濤が続投すると思われていた中央軍事委員会主席の地位まで、習近平に譲った事だ。中国共産党は、国民党との戦いに勝ち、力により政権を樹立した。共産党政権は、軍事力によって支えられている。今回、習近平は、中華人民共和国主席・中央軍事委員会主席に就任する。江沢民、胡錦濤が報道の通り完全引退するとすれば、習近平は政治・軍事の両面で非常な権力を手にした事になる。

十年前、胡錦濤が国家主席に就任した時には、江沢民が中央軍事委員会主席だった。九三年に江沢民が国家主席に就任した時から、総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席を兼任することが始まったが、その江沢民でさえ、小平が上から押さえつけていた。

今回、政治と軍事を掌握し、習近平は、毛沢東、小平、江沢民に並ぶ権力を持つ事になった。尖閣問題を抱える日本としては、当然、習近平という人物、及び、習近平主席を生みだした「太子党」について、知っておく必要がある。

カメムシの悪臭に吐き気を催す猫
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本日、習近平体制発足(答えあわせ)

2012年11月15日 17時36分29秒 | 日記
さて、本日、習近平体制が発足しました、

先ずは、中央政治局常務委員が選ばれた事を報じた

「人民ネット、中国共産党新聞ネット」の記事です。

『党の十八期一中全会は選挙で

習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗を選び中央政治局常委とした』

2012年11月15日11:46 来源:新华社 手机看新闻

本文と同じ題名で本文も、

「党の十八期一中全会は選挙で、

習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗を選び中央政治局常委とした」

では答え合わせです。

私は、今年五月十三日のブログ『毛沢東の遺伝子—中国の報道から見た重慶事変—』

の中で、

「第十八回全国代表大会で再選の可能性があり、90周年祝賀会に出席した7名
・習近平・李克強
・王岐山・劉雲山・劉延東・李源潮・張徳江

出席した7名のうち、李克強・劉延東・李源潮は共産主義青年団(共青団、共産党による青年組織)の出身者で(「新華ネット、簡歴」)、この他、李長春(江派の重鎮)の直属の部下で中央宣伝部部長である劉雲山は別として、学者で保守派の王岐山(おうきざん)、朝鮮金日成総合大学経済系卒業という張徳江(ちょうとくこう)の二人は、派閥色はそれ程強くはない。劉延東(りゅうえんとう)は、江青(毛沢東の妻、四人組の一人)、葉群(林彪の妻)、穎超(とうえいちょう、周恩来の妻)、呉儀に続いて、中央政治局員に選出された五人目の女性で、今回選出されれば女性初の中央政治局常務委員となる。私は、この7名はこの秋、政治局常務委員に選出されると思っている。

また、薄煕来が既に失脚してその可能性は少なくなったものの、02年、常務委員の数を7名から9名に増員した目的が、胡錦濤への権力の集中を防ぐ事にあったとすれば、逆に現在、江沢民派の勢力を削減する目的で、周永康の後継として指名される可能性のある薄煕来の常務委員会入りを阻止する計画も含めて、9名から7名に削減する事もあり得るのではないかと思っている。更に、07年、江沢民と曽慶紅で、次期総書記を習近平に決めた経緯を考えれば、今回、逆に李克強にも僅かながら総書記に就任する可能性が出てくるのではないかと思う。習近平が順調に総書記に就任しても、李克強を始めとする共青団の発言力が増す事は必定だ。」

と述べました。


・九名から七名へ

中央政治局常務委員を九名に増員したのは江沢民でした。それが七名に削減されたと言う事は、そこには、胡錦濤の意志が強く働いたのではないかと思っています。

さて、今回選出された七名ですが、

・習近平(太子党、江沢民の推薦で上海市党委書記に就任したと言われている)

・李克強(共産主義青年団)

・張徳江(薄煕来の後任として重慶市委書記となる、江沢民派→胡錦濤派)

・兪正声(太子党、上海派)

・劉雲山(李長春の部下、江沢民派)

・王岐山(姚依林(よういりん)副首相の女婿=太子党、江沢民派・経済学者)

・張高麗(共産主義青年団)


共生団・李克強・張高麗

太子党・習近平・兪正声・王岐山

江沢民派・劉雲山

兪正声は、習近平に続いて上海市党委書記になった人物ですが、それは、江沢民派というよりも小平派の影響だったのではないかと思っています。また、張徳江は薄煕来の後任として、重慶市委書記に選出されましたが、江沢民の「3つの代表論」には反対したと言われており、派閥としては胡錦濤派に入ると言われています。

全体的に見ると、親の代から続く、或いは、個人の人間関係がより重要となるような、太子党が躍進したと言えそうです。続いて、共産主義青年団。江沢民派については、江沢民派と言えそうな人物は劉雲山一人で、派閥としては、実は縮小しているのではないかと思います。問題は、改革か保守かと言う事ですが、取り敢えず、習近平は、就任の挨拶で、改革開放路線に従い、腐敗を撲滅すると言うような事を言っており、胡錦濤・温家宝路線に従うものと思われます。


取り敢えず、七名と七名中五名は、五月の時点で当てたぞっと!(ヨッ大統領!)

かえるが梅干を食べると
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政治局常委の人選予想

2012年11月15日 01時14分22秒 | 日記
「中国経営ネット」の記事です。

『中共十八大 十四日閉幕 新指導部十五日正式発足』

2012-11-13 11:22



【中国経営ネット総合報道】11月14日午前、中共十八大の閉会式が行われる。

11月15日午前11時頃、新指導部が正式にお披露目となる。 


・新指導部15日正式に発足

「中国ネット」11月13日の報道によれば、十八大ニュースセンターは、

11月15日(木曜)午前11時頃、新たな中共中央政治局常務委員が人民大会堂において、

中外の報道陣と顔を合わせる、と報じている。


「人民ネット」の報道では、11月14日午前、中国共産党第十八次全国代表大会閉会式が、

人民大会堂において行われた、と伝えた。


「中広ネット」11月12日の報道によれば、党の十八大の各代表団は、

11日、引き続きグループに分かれて会議を行い、

大会主席団の第二次会議で通過した、十八期中央委員会委員・候補委員、

及び中央紀律検査委員会委員について相談し、候補者の名簿を準備し、

十七期中央委員会の報告に関する決議(草案)、

十七期中央紀律検査委員会工作報告に関する決議(草案)、

及び、《中国共産党規約(修正案)》に関する決議(草案)について議論を行った。


「新華ネット」の以前の報道によれば、

11月8日午前9時、中国共産党十八大が開幕した。

十八大の会期は、11月8日から11月14日、七日間。

11月8日、呉邦国の発表によれば、

中国共産党第十八期全国代表大会出席に応じた代表2268人、

特別招聘代表57人、合わせて2325人、当日参加者2309人。 

習近平は今期十八大秘書長となった。

中国共産党第十八期全国代表大会主席団の第一次会議で、

習近平同志を大会秘書長、劉雲山、李源潮、栗戦書を大会副秘書長とする事が決定した。
 

「新華社」11月7日の報道によれば、

7日午後の会議で、挙手の採決により

胡錦濤同志等41人で構成された主席団常務委員会名簿が通過した。


中国共産党第十八期全国代表大会主席団常務委員会名簿(合計41人)

胡錦濤 江沢民 呉邦国 温家宝 賈慶林 李長春 習近平 李克強 賀国強 周永康 

王剛 王楽泉 王兆国 王岐山 回良玉(回族) 劉淇 劉雲山 劉延東(女) 李源潮

汪洋 張高麗 張徳江 兪正声 徐才厚 郭伯雄 李鵬 万里 喬石 朱鎔基 李瑞環

宋平 尉健行 李嵐清 曽慶紅 呉官正 羅干 範長龍 許其亮 何勇 令計画 

王滬寧(おうこねい)…」


江沢民は、特別招聘だったんですね。それにしても元気です。

さて、明日はいよいよ、新体制の発表ですが、誰が常務委員に選出されるのか、

非常に楽しみですね。


「中国禁聞–禁書ネット」の

『海外で盛んに伝えられている十八大の名簿は 習李兪張李王汪』
(2012年11月13日 4:02)

によれば、

シンガポールの実業家から流れたという名簿は以下の通り、

習近平:中共総書記、国家主席
李克強:国務院総理
兪正声:全人代常務委員会委員長
張徳江:全国政治協商会議主席
李源潮:国家副主席
王岐山:常務副総理
汪洋 :中央紀律委員会書記

王 :組織部長
劉奇葆:宣伝部長
令計画:統戦部長
孟建柱:中央政法委書記
張高麗:副総理
胡春華:副総理
孫政才:副総理
劉雲山:人大第一副主任
劉延東:政協第一副主席
郭金龍:北京書記
王滬寧:上海書記
盧展工:天津書記
周強 :重慶書記
韓正 :広東書記
張春賢:新疆書記
馬馼 :中央紀委第一副書記
常万全:軍委


「THE WALL STREET JOURNAL」中国語版、

『更新:どの海外メディアの予測した政治局常委の人選が最も正確か?』
2012年 11月 13日 16:00

によれば、政治局常務委員に関する報道各社の予測は以下の通り。



予測:中共中央政治局常委人選

《金融時報》(Financial Times)

《紐約時報》(New York Times)

《経済学人》(Economist)

《南華早報》(South China Morning Post)

路透社(Reuters)

多維新聞(DuoWei News)、北米にある華僑向け中国語メディア。

《華爾街日報》(Wall Street Journal)


各社共に常務委員の人数は七名で、名簿の上から順に、

・習近平(太子党)
・李克強(共産主義青年団)
・張徳江(薄煕来の後任として重慶市委書記となる、江沢民派→胡錦濤派)
・王岐山(姚依林(よういりん)副首相の女婿=太子党、江沢民派・経済学者)

の四名は各社共に、確実に選出されると伝えています。

・張高麗(共産主義青年団)
・劉雲山(李長春の部下、江沢民派)
・兪正声(太子党、上海派)
・李源潮(共産主義青年団、太子党)
・汪洋(共産主義青年団)

については、それぞれ意見が分かれる所です。

張徳江は、胡錦濤派に寝返っているという噂もありますし、王岐山は派閥色はそれ程強くはないと思いますので、全体的には、私は十八期は共生団が優勢になるのではないかと思いますが、果たしてどうなりますやら、矢張り、結果が楽しみです、と言っておきましょう(笑)。
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人権侵害救済法案的朝ドラ

2012年11月14日 14時47分20秒 | 日記
不思議な事に、

福島、原発、尖閣…問題が山積しているにもかかわらず、

潰されても潰されても蘇り、

殆どだまし討ち同然に、

法案反対の大臣の外遊中に

人権救済機関設置法案が閣議決定されました。

4月20日閣議決定?人権侵害救済法案



【絶対阻止】こんなにいい加減!人権侵害救済法案



江田五月議員によれば、

家庭の中、職場の中、男女の仲、子供の学校等、人権侵害がたくさんあるそうで、

救いたい、というのが設置の理由らしいのですが、

人権侵害を防止する、或いは、立証するためには、

証拠を集める必要があります。


ちなみに、法務省のホームページによれば、

人権委員会が三条委員会である必要性について、以下の様に書かれています。

※は私の書き加えた物です。


「人権委員会は,政府からの独立性を有し,

公正中立さが制度的に担保された組織とすることが要請されています。
                     ※「要請」したのは誰でしょう? 

これは,人権委員会が,

公権力による人権侵害への実効的な対応を求められるほか(設置法案[PDF]第25条等)
※「公権力による人権侵害」?日本の政府や日本人が信用できないのでしょうか?
  孰れにせよ、この文脈からすると「実効的な対応」は、
 「日本の公権力」に対する対応と言う事になります。合法的「革命」?

独立の立場から政府に対して意見を提出すること(設置法案第19条)などを役割としているからです。

我が国の国家機関の中で,上記の独立性及び公正中立さを有する機関としては,

いわゆる三条委員会(国家行政組織法第3条第2項に規定される委員会を言います。)があります。

したがって,本法案第4条は,人権委員会を三条委員会として設置することとしています。

人権擁護推進審議会の答申でも,新たな人権救済機関として,同様の委員会が想定されています。


いわゆる三条委員会は,

その権限行使について上級機関(例えば,設置される府省の大臣)からの指揮監督を受けず,

独立して権限を行使することが保障されている合議制の機関です。

そのような独立性が認められるのは,

何よりも所掌する事務について公正中立に権限を行使できることが重要とされているためです。」
※「公正中立に権限を行使できることが重要」と書かれていますが、民主党の歴代の法務大臣すら、
  公正中立とは思えない上に、甚だしい場合には、権力を握る目途が立った途端
 「教育の政治的中立はありえない」と気炎を吐く人物もいて、人権に関する「公正中立」は
  全く信用できません。大きな権力を与えるのは、危険な事と言わざるを得ません。


ところで、朝の連続ドラマ「純と愛」ですが、

プロレタリア文化「梅ちゃん」の後なので、

主人公の祖父のホテルを目標として、

運命を切り開くような筋立てが面白くて見ていたのですが、

最近は、「梅ちゃん」以上に危険なドラマと思っています。


学校を卒業し「社長になる」夢を持って就職したはずなのに、

親に内緒で同棲を始め、

兄に「正しいことをしろ」と、当人の結婚式当日に外国人女性と駆け落ちさせる。

映画の「卒業」では、取り残されるのは男性でしたが、

さすが、平等信者の書く脚本では、女性が取り残され大恥をかきます。

あの女性は何も悪い事をしていないにも関わらず、

この後、一生、村だか、町だか、の人々から後ろ指をさされるのだろうと思うと、気の毒です。

自殺でもしたらどうするのでしょう?


劇中では、

父親が娘に向かって「お前なんか生まれてこなければ良かった」とか、

母親が息子に向かって「その女を選ぶか、私を選ぶか決めなさい」とか、

職場の同僚は、女性主人公に向かって「社長とやったんじゃねえの」等々、

朝から下品な台詞を平気で放送します。


主人公が堂々と「ストーカー」「のぞき」をしている場面などは、

現実にスートーカーによる殺人事件も起きていますので、

犯罪教唆ではないかと、心配になります。


そう言えば、「家政婦のミタ」でも、

子供を三人も持ちながら、父親としての実感が湧かないなどと、

そんなはずはないだろうと、日本中から聞こえてきそうな設定でしたし、

子供達が、人をつけ回したり、

他人の鞄を勝手に開ける場面もありました。


ただ、一番問題なのは、

主人公の恋人である「待田愛(まちだあい、男)」ですが、

人の心が読める設定になっている事です。
(人の心が読めるなら、ストーキングは必要無いはずですが、してます)

ホテルの客、従業員、家族の心を読みまくり、

スリの老女を見つけ、指輪を盗んだ子供に殴りかかり、

人探しもします。

主人公以外にも、職場の女性上司なども、

「ホテルの事は何でも知っている」と言うような事を述べていました。


最初は、「女王の教室」「家政婦のミタ」の脚本家なので、

神の如くに何もかも知っている人物が登場するのは、

好みによるのか、或いは、脚本家の思考停止、とも思いましたが、

人の心が読める主人公(監視役)が、

宮古島出身の母(沖縄)が「この結婚は失敗だった」と思っていると、

大阪出身の父(本土)に伝える場面あたりから、

これは確信犯なのではないかと言う気がしてきました。

そう言えば、「ミタ」で仏壇を庭に投げ捨てる場面など、

宗教を否定する共産主義そのものでした。


要するに、これは、誰かに監視されている世界の物語です。

しかも、監視をするのは「親(公的権力)」ではなく「子供(人権委員会)」です。


主人公の若い二人は「公権力による人権侵害への実効的な」対策を打ち出し、

女性主人公の父親に対して、男性主人公の母親に対して、

或いは、職場の上司に対して、

「公正中立」とはとても思えませんが、

立場を無視して「権限を行使」します。


年齢や学歴、出自に関係なく、

人の心が読めて、ストーキングもする二人によって、

家庭、職場、男女の仲、子供の世界は監視され、

二人の独善的な正義感を軸として、世界は動いて行きます。


普通は、親や客や上司の考えに従うべきですし、

経験豊富な年長者の意見は尊重されるべきです。

しかし、何もかも平等を指向する「不平等な世界」では、

例えば、結婚式は、親族や家長の判断に委ねられる事もなく、

主人公達が「独立して権限を行使」し「式」を誘導します。


「人権侵害推進派」の考える世界を具現化すると、

このドラマのように、親や上司や日本人であることは置き去りにされ、

歪んだ正義が横行する事になるのかと思うと、

大変興味深いドラマとも言えます。


「人権救済機関」の推進者に名を連ねる、江田五月氏・菅・千葉前大臣は、

拉致実行犯の「辛光洙」釈放嘆願に署名した人物です。

辛光洙の人権は守られたかも知れませんが、

横田めぐみさんを始めとする被害者の人権は踏みにじられたままです。

「公正中立」とは思われません。


監視は「人権」を著しく侵害する行為ですし、

ストーカーは犯罪です。

このドラマは、政治的で、犯罪を誘発する内容であるとも言えそうです。


この様な考え方が杞憂に過ぎなかったとしても、

「NHK」の本音なのでしょうか、

普段は「沖縄の味方」のような報道をしていましたが、

「沖縄」の皆さん、あの、朝の連続ドラマでの家族の描き方、

全国で毎朝放送されているわけですが、

あれで、いいの?
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平沼先生の談話です(祝 新党旗挙げ) 

2012年11月13日 13時13分18秒 | 日記
【1】「人権救済機関設置法案の国会提出に断固抗議する」

本日、政府・民主党は、人権救済機関設置法案を今国会に提出し、

同法案の成立に意欲を示した。

わが党は、正当な言論・表現の自由と人権を守る立場から、

同法案の閣議決定に対して強く抗議する。

法務省は、新たな人権救済機関の設置について、

現行の個別の法律による人権侵犯の対処には限界があると主張しているが、

毎年二万件以上報告される人権侵犯事件の内、九九%以上が現行の法体系で解決している。

従って、行政改革に逆行して公務員を増員するような

新たな組織の必要性がないことは明確である。

しかも、この機関は「三条委員会」と言われる政府から独立した組織であり、

委員会が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段がない。

 
さらに、法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、

外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される危険性がある。

法務省からなぜこのような強い権限をもつ機関を新設する必要があるのか、

説得力のある説明は全くない。

わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、

改めて断固反対する。

平成二十四年十一月九日

 たちあがれ日本
 
 代表 平沼赳夫


【2】度重なる中国による領海侵犯に抗議する

わが国の海上保安庁巡視船による度重なる警告が繰り返される中、

中国の海洋監視船四隻が、十一月二日から四日にかけ三日連続でわが国領海を侵犯した。

これは、わが国の主権を侵害する暴挙であり、容認できない。

度重なる中国の領海侵犯に対し、現在の日本政府は毅然たる覚悟もなく、

わが国の領海を守る責任を果たしているとは言い難い。

海上保安庁法が八月に改正されたが、

これだけで日本の領海を守ることができないのであれば、

更に自衛隊に平時の領海警備任務を付与する自衛隊法改正を早急に検討・実行すべきである。

平成二十四年十一月五日

 たちあがれ日本

 代表 平沼赳夫

ワーグナー 「ニュルンベルクのマイスタージンガー」 ムラヴィンスキー
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十八大開催

2012年11月08日 14時16分43秒 | 日記
さて、明日(もう今日ですね)八日から「第十八次全国代表大会(十八大)」が開催されます。

注目の中央政治局常務委員が果たして何名になるのか、七名になるか、九名になるか、

或いは、誰が選出されるのか、非常に楽しみですね。

「十八大」をより楽しむために、

『毛沢東の遺伝子』をご覧下さい。

まあ、気が向いたらで結構ですが。

ファンタジア 2000 - 錫の兵隊


当たっていたら…このブログの内容が、

更に、生意気になります(笑)。
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十七期七中全会 閉会

2012年11月07日 16時45分51秒 | 日記
現在、北京市内は、厳重な警戒態勢が敷かれているという。

九月二十八日、CCTV夜七時のニュースで、中共中央政治局会議の提案により「第十八次全国代表大会(十八大)」が十一月八日より、「第十七期中央委員会第七次全体会議」が十一月一日より北京で開かれると発表された。

七中全会会期 一日~ 四日
十八大会期  八日~十四日

七中全会は、今月四日に終了したが、北京は、既に八月から十八大に向けて市内の警戒を強め、現在は以下の様な警備状況であるという。

北京の、特に長安街(天安門に面した北京一の大通り)の警戒は厳重で、タクシーやバスの窓は開かないようにされており、庖丁などの刃物やラジコン飛行機の販売も禁止されている。自動車の窓が開かないのは、ビラが撒かれるのを防ぐため、刃物は言わずもがなだが、ラジコンも、ビラや爆発物の投下を警戒して販売禁止。更に、タクシーで長安街に向かう場合には、名前・目的地・何をするかの記録が義務化されており、地下鉄は、北京五輪の時と同様、あらゆるバッグをX線で検査し、バスには警官が二人乗車している等々、台湾の報道が伝えている。

更に、「藍剣特警」「藍剣突撃隊」と呼ばれる北京警察のSWAT部隊を配備している。これは、もともと北京市公安局特別警察総隊第一支隊を母体として、○八年北京五輪の時に、安全保障の目的で組織された百二十名からなる特殊部隊だ。今年七月、北京の地下鉄で女性保安員の連れ去り事件が起こったときには、「藍剣突撃隊」の狙撃手が容疑者を射殺し、人質を救出している。

街の路地裏では、一般人を「小脚偵緝隊(しょうきゃくていしゅうたい)」(小脚はもと纏足の事、男性も含まれるが、六十代・七十代の纏足世代の女性が中心となって街の治安を守るので、この名がある)として、一説に百四十万人、日当五十元で雇い警備に当たらせている。「小脚偵緝隊」は、皆、赤の腕章を付けて組織化されているが、こちらは行き当たりばったりで、通りで麻雀などをしながら、見張っているらしい。

本来、中国の新体制が発表される「十八大」は慶事のはずだが、不似合いなまでに警戒厳重なのには理由がある。

一、薄煕来は現在、秦城監獄で判決を待っている。妻の谷開来は執行猶予付きの死刑判決を受けたが、まだ何が起こるか分からない状況だ。

二、習近平は二週間、何処かに消えていたが、理由は未だに発表されていない。

三、七中全会直前になって、突然、温家宝の親族に巨額の蓄財(二千百六十億円)があると発表された。温家宝は報道を否定し、裁判も辞さぬ勢いだ。大会直前の暴露は、誰が見ても権力闘争の延長だ。

尖閣問題で北京の雰囲気が、日本人に対して険悪だというような報道があるのは誤りだ。


四日、七中全会の閉会後、中央は二つの事柄を発表した。

一つは、王学軍と王建平の二人の委員候補が、中央委員会委員に選出された。

二人の簡歴は以下の通り。

王学軍は、1952年12月生まれ、河北省出身、08年7月国務院副祕書長、国務院機関党組成員,国家信訪局局長、党組書記。

王建平は、1953年12月生まれ。69年1月参軍、中共党員。2012年6月武装警察上将に昇進。現在、武警部隊司令員武警上将。

もう一つは、薄煕来・劉志軍が党籍を剥奪された事。(劉志軍については『跨越式の陥穽』を参照されたし)


ちなみに、国家統計局の発表によれば、中国の人口は二○一一年末の段階で、十三億四千七百三十五万人(香港・マカオ・台湾、及び海外華僑は含まれない)。そのうち、二○一○年末の段階で党員総数は、八千二十六万九千人。党は五年に一度、全国代表大会を開くが、今年はその五年目に当たる。そこで、今年六月までに、全国四十箇所の選挙区で選ばれた代表二千七百七十名が、代表大会に参加する(十七期六中全会での決定「新華社」十一年十一月一日)。この大会で、現在は二百四名いる(『中国共産党第十七期中央委員会委員名簿』「新華社」○七年十月二十一日)中央委員会委員が選出され、中央委員会委員による直接選挙で、常務委員を含む中央政治局委員二十五名前後が選出される(中央委員会委員と中央政治局委員の数は、○七年に選出された人数)。

要するに、「中央委員会」や「全国代表大会」に、派閥から何名選出されるかが、その後の選挙の行方に影響を及ぼす事になり、ひいては「中央政治局委員」の選挙や政治運営にも、関係してくる。

中央政治局委員(9名の常務委員を含む)25名
中央委員会委員  204名(委員候補167名)
全国代表大会 代表 2270名(十一年十一月に発表)
党員 8026.9万名
国民 13.4735億人


薄煕来については、九月二十八日、CCTV晩七時のニュースで、既に、党籍剥奪・公職追放の処分と、その理由について述べられており、七中全会で正式承認となったようだ。但し、薄煕来に関する犯罪は、司法機関により法によって裁かれる、と同ニュースで述べていたので、判決はまだ先という事になる。それもあって、北京の緊張状態が続いているのだろう。


ところで、上記の人事の他に、十月にちょっとした人事異動があった。北京軍区の司令員だった房峰輝が、中国人民解放軍総参謀長に昇格した事だ。

房峰輝は、1951年4月生まれ。09年、国慶節大閲兵式で総指揮を務め、胡錦濤が人民解放軍、及び武装警察を視察した時には、案内役を務めている。胡錦濤の子飼いの将軍と見られており、十八大の直前に、腹心の部下が総参謀長に任ぜられた事で、胡錦濤は中央軍事委員会主席の地位を習近平に譲らずに、保ち続けるのではないか、との見方が出ている。

何はともあれ、あと二日で十八大が始まる。

平沼赳夫議員が語る 新しい政治の流れをつくらなければならない
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最初の世論調査

2012年11月05日 15時35分17秒 | 日記
『新報道2001今週の調査』より、

初めてにしては、なかなかの記録。

(11月1日調査・11月4日放送/フジテレビ)

あなたは野田内閣を支持しますか。

支持しない 76.4%

【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか


民主党   8.6%(↑)   新党きづな          0.0%(―)

自民党   21.8%(↓)   新党大地・真民主       0.0%(―)

公明党   3.0%(↓)   国民の生活が第一       0.2%(↓)

共産党   2.2%(↑)   日本維新の会         5.8%(↑)

社民党   0.6%(↑)   減税日本           0.0%

国民新党  0.2%(↑)   石原慎太郎氏が立ち上げる新党 5.2%

新党日本  0.0%(―)   無所属・その他        5.4%

みんなの党 1.8%(↓)   棄権する           3.2%

新党改革  0.0%(―)   (まだきめていない)     42.0%


【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する  19.6%      支持しない    76.4%

(その他・わからない)4.0%


【問3】石原慎太郎氏が東京都知事を辞職し次期衆院選に出馬、新党を結成する方向になりました。
    あなたは「石原新党」に期待しますか。

期待する  49.6%      期待しない    48.4%

(その他・わからない)2.0%


【問4】石原都知事は新党結成の表明において、橋下大阪市長率いる「日本維新の会」との連携に
    意欲をみせました。あなたは石原氏と橋下氏の連携について、どう思いますか。

期待する  43.8%      期待しない    54.2%

(その他・わからない)2.0%


【問5】あなたは次期リーダーにどの分野の政策に最も力を入れてほしいですか。

景気・雇用対策              34.8%

年金・医療などの社会保障制度の立て直し  26.0%

消費税などの税制改革           10.0%

領土問題など外交・安全保障政策      11.2%

原発・エネルギー政策           11.6%

憲法改正                 3.8%

(その他・わからない)          2.6%

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査


もう一つ

【産経・FNN合同世論調査】

『橋下・石原両氏連携「期待しない」51・2% 野田内閣「不支持」過去最高の65・7%』

2012.11.5 11:52

「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3、4両日に実施した合同世論調査で、

石原慎太郎前東京都知事の国政復帰に「期待する」は49・1%で「期待しない」の45・4%を上回った。

民主、自民両党と立場が異なる「第三極」の結集に「期待する」も57・1%に達したが、

石原氏と橋下徹大阪市長の連携については「期待しない」が51・2%で

「期待する」(44・5%)を逆転した。

野田佳彦内閣の支持率は前回調査(10月6、7日)から4・1ポイント減の21・5%となり、

昨年9月の政権発足以来、最低だった。

不支持率は6・6ポイント増の65・7%で過去最高。

内閣改造直後の田中慶秋前法相辞任などが影響したとみられ、もはや政権末期の様相だ。

石原氏を代表として結成する予定の新党は、

次期衆院選における比例代表の投票先の割合が12・0%に達し、自民党などに次ぐ4番手に浮上した。

民主党は政党支持率が2・9ポイント減の11・3%、

衆院選比例代表の投票先が3・3ポイント減の13・5%に落ち込み、

いずれも民主党政権発足以降で最低だった。

自民党も支持率が5ポイント減の20・7%、

衆院選比例投票先が6・5ポイント減の25・6%にそれぞれ下がった。

焦点となっている衆院の解散時期では、73・1%が「首相は明確にすべきだ」と回答。

赤字国債の発行に必要な特例公債法案について「成立すれば解散すべきだと思うか」との問いに対し、

74・9%が「思う」と答えた。

野田首相が解散時期に関し「近いうち」と明言してから約3カ月が経過したことに関しては、

55・2%が「約束を破っている」と回答。

野田政権による来年度予算の編成も、50・6%が「適切だと思わない」とした。
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新党に向けて(日本力倍増!平成 24 年 たちあがれ日本 政策宣言 その二)

2012年11月01日 14時46分07秒 | 日記
5.環境・エネルギーで世界一へ

わが党は、経済成長と地球環境の保全の両立という21 世紀の課題に正面から取り組む世界最先端の環境型先進国家となるべく、日本の優れた環境技術輸出を背景に、地球環境や水・資源問題の国際的取り組みを主導することで、人間と自然との調和(環境、健康、食)で日本は世界一を目指します。

①エネルギーの安定供給は国家の責務です。

◇経済大国でありながら、現在は資源小国である日本において、エネルギーの安定供給と、その安全対策は国家の責務です。

◇新しいエネルギー体系の構築によって、日本が世界を主導する国となることを目指します。

②新たな再生可能エネルギーの開発を推進します。

◇太陽光・風力に加え、海洋発電(潮流・潮汐発電)、地熱発電など日本が恵まれている再生可能エネルギーと新型蓄電池の積極的開発を推進すると共に、究極のエネルギーである核融合発電の開発に取り組み、長期的には原発に頼らない社会を目指します。

③自主開発資源戦略を構築します。

◇レアメタルやメタンハイドレートなど日本近海(排他的経済水域)資源の調査及び開発を推進します。

◇国家プロジェクトで尖閣諸島周辺での資源開発を推進します。

④国の責任で原子力発電の安全管理体制を強化します。

◇東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故という大災害によって、わが国は世界の原子力発電の安全性向上に貢献する責務を負うこととなりました。そこで国の責任において事故原因の徹底究明と、それに基づいて新たな安全基準、避難基準を策定します。

◇国の責任において安全管理体制を構築した上で原子力発電所の再稼働を容認します。その際、40 年を超す原子力発電所の再稼働は認めない一方、安全性の高い最新型の原子力発電所への更新・新設は認めます。

◇安全性の高い地下原発への移行の可能性についても検討を進めます。

⑤国益を守って、地球環境を守ります。

◇わが国の温室効果ガス排出量削減については、15%削減を目標に着実に進めます。

◇日本の温室効果ガス排出量は世界の僅か4%に過ぎません。一方、世界の温室効果ガスの排出量の40%は米国と中国が占めています。よって米中など主要国が公平に参加する国際的枠組みを構築するよう努力します。

◇世界最先端の環境技術やノウハウを持つ日本が、世界に対する技術優位を活かした輸出・外交戦略を展開し、「環境」を企業コストではなく成長資源にしていきます。

⑥わが国の豊かな水資源を守るために、水源地域での土地取得や水資源開発について国の安全保障の観点から新たな規制を設けます。


6.国の基である農林水産業の振興

わが党は、稲作を中心に森林と水・海の恵みを大切に国づくりをしてきた豊葦原の瑞穂の国の伝統を受け継ぎ、世界的な食糧争奪戦の到来を見据えた安全保障と国土保全の観点から、日本のブランド力を高めつつ、農林水産業による活力ある地域の振興を図ります。

①必ず到来する食糧危機を見据え、10 年で食糧自給率50%達成を目指し、安心な国民の食卓を守るために「土づくり・人づくり・村づくり」を推進します。

◇これまでの水田農政全体を検証し、減反政策も抜本的に見直して生産から流通・販売まで含めた一貫性のある水田農業政策を確立します。特に生産者が安心して展望をもって営農を継続できるようにするため万全な予算を確保していきます。

◇食糧の備蓄の総量を拡大するとともに、備蓄技術の向上を図ります。

◇日本主導でアジア太平洋共同市場の構築を目指し、食肉や果物など海外で人気のある分野についてはそのブランドを確立するとともに、米の輸出拡大戦略を立てて農林水産輸出の倍増を目指します。そのため、リスクに対応する保険制度の構築や、それを運用する人材確保のために企業OB を活用します。

◇事業仕分けで切られた小中学生の農村交流事業を復活し、食育や農業体験を通じて次世代に食と農林水産業の重要性と楽しさを継承していきます。

◇多様な政策目的(集約化、中山間での後継者支援、水源地保護など)の下に直接支払い制度(別枠年0.5~1 兆円)を実施し、多彩で活力ある農業・農村を実現します。

◇戸別補償制度に代わって、すべての農地に対して地目に応じた直接支払いを行う「基礎支払い」と、地域・品目ごとの取り組み実態に応じて上乗せを支払う「加算支払い」による「新たな直接支払い制度」を下支えに、「品目ごとの政策」を確立していきます。

②日本の穀倉地帯である東北地方の復興のためにも農地・漁業・森林の復旧は急務と捉え、福島県内の除染も含め国が責任を持って支援を行います。

③専業農家の世帯収入1500 万円の実現を目指します。

◇後継・新規を含め年2 万人の新規担い手育成のため、あらゆる施策を総動員します。

◇大規模農家の育成と農地集約で耕作放棄を解消していきます。

④シニア農業を育成します。

◇都市近郊での水耕栽培・菜園・果樹園・植物工場などを組み込んだシニア農業を育成します。

⑤近海漁業を振興します。

◇栽培漁業や海底山脈づくりへの支援のほか、三陸沖近海漁業の振興を目的とした漁港や加工施設の近代化を強力に支援します。

※海底に人工山脈を作ることで、湧昇流が発生し海底低層の栄養塩類が海表層に巻き上がり、魚の餌となる植物プランクトンが増え、漁獲高が増大する。

⑥畜産業に関する危機管理体制を強化します。

◇鳥インフルエンザや口蹄疫などから国民の健康や畜産業を守るための危機管理体制を強化します。

⑦農業や漁業、水資源の基盤である森林を守る政策を強化します。

◇森を守るために地籍調査を完了させ、新たな水源地域の土地取引規制を行うと共に環境税のあり方を検討し、「森林防衛隊」の創設、農地並み相続税制度、買い取り防衛基金の創設を進めます。

⑧中長期課題として、農協の進化によって農林水産業の競争力倍増を目指します。


7.活力ある安心社会

わが党は、次世代に負担を先送りしている現行の社会保障制度を改革し、安定した財源と雇用を軸とした持続可能な医療・保育・介護・年金制度を構築するとともに、地域における共助の体制を充実し、「中福祉-中負担」のもとに、活力ある安心社会を世界に先駆けて実現します。

[社会保障に関する基本理念]

①「国民生活の安定」という社会保障の目的は、自らの生活は自らの努力や家族の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、足らざるところを地域社会の共助によって補いつつ、それらによっても解決できない困窮者に対しては公助によってその生活を保障するという理念に基づいて実現されるべきです。

②現行の社会保障制度は、少子高齢化の影響により、現役世代の負担増と将来世代の負担先取りによって持ちこたえているに過ぎず、このままでは持続困難な状況にあります。そこで今後50 年~100 年先も変える必要がない制度設計が不可欠であり、各党で1 年ほど時間をかけて議論し結論を出していくべきです。

③年金・医療・介護の社会保障に関する財源は、それぞれの所得に応じて負担する「社会保険料」を基本とし、国民が消費に対して広く薄く公平に負担する「消費税」との2 本柱で、受益と負担のあり方を国民の理解を得て見直していくべきです。その際、将来の国民負担の増大を極力抑制するためにも、民間の有する金融資産や活力を社会保障に有効活用する「共助」の仕組みを構築していくべきです。

④子育て支援については、少子化に歯止めをかけ、未来の日本を担う健全な子供たちの育成に向け、子供への支援はもとより、就労・出産・育児のそれぞれの段階に応じた支援を拡大し、子育ての喜びを社会全体で支え合う社会を目指します。

⑤生活保護のあり方については、年金受給者との不公平感を是正すると共に、不正な受給に対するチェック体制を強化します。また、就労が困難でない者については、正当な理由なしに就労しない場合、生活保護の給付を減額・停止できる制度に改革します。

⑥そして、これらの制度を支える共通の社会保障インフラとして、納税者番号と社会保障番号を一体化した国民カード制(仮称)を導入します。

⑦古来より勤労が美徳とされているわが国において、「高齢者はコストではなく、価値である」という考え方に基づいて、「活動し、生産し、消費し、投資する高齢者の物語」が生み出される社会づくりを通じて超高齢化社会の課題を世界に先んじて克服します。具体的には2050 年には、人口の40%が65 歳以上になることを踏まえ、「健康で元気に働く自立した高齢者」が、生き生きと社会参加する国になるよう、段階的に受益と負担の見直しが進むプログラム法案を制定します。これらの基本理念の下、以下のような諸施策を展開し、活力ある安心社会の実現を目指します。

[1]医療・介護

◇国民皆保険制度・高齢者医療制度を維持し、どの世代・地域でも安心して医療サービスを受けることができるようにします。

◇医療のあり方については個人の尊厳、患者の意志が尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を検討します。

◇良質な医療体制を継続するには、患者・家族と医師・医療機関の信頼関係が基本であり、その信頼関係を維持できるよう、国として全面的に支援していきます。

①産科・小児医の不足を解消します。

◇全国で約360 の医療圏に3 年間3 兆円を投入し、各地域の特性を活かして機能分担、連携を強めます。また、救急病院集中化、産科・小児医不足解消、病院経営近代化を進めます。

◇訪問医療、訪問介護、訪問看護の充実のための地域包括ケアを進めます。

◇公立病院の耐震改修、派遣医師倍増、ドクターヘリ配置など、中断されている課題を集中的に仕上げます。

②無過失補償の導入で医療事故補償制度を創設します。

◇医療事故に対する患者・家族の不安を軽減すると共に、医師のリスクを軽減して医師不足に歯止めをかけます。

③「介護難民」の解消を目指します。

◇介護報酬の更なるアップを実現し、雇用人員を増大します。

◇グループホーム、小規模多機能サービスを拡大します。

④独居高齢者に対する住宅保障政策を推進します。

◇「最後まで住み続けることができる住まい・地域」へ環境整備を進めます。

⑤医療介護サービス改革を推進します。

◇先進医療とかかりつけ医療のバランス、予防医療の推進を踏まえつつ、医療・介護分野での規制緩和を進めます。

◇IT 化によって個人の支払いや診療歴をどこでも点検、利用できるようにします。

◇無駄な器具・薬などをなくしていくために、チェックの仕組みを充実します。

⑥医療や介護・福祉の連携を、地域ぐるみで支える安心社会のモデルづくりを全国で展開します。

◇東日本大震災の復興街づくりプランにソフト・ハードの支援を実施します。

[2]年金・雇用

①雇用の拡大(自助)と家族や地域での助け合い(共助)を基本に、生活保護に頼らない社会を目指します。

◇生活保護受給申請者に対して、きめ細かく状況を把握するため、ケースワーカーの拡充を図ります。

◇公営住宅の提供や食料購入券の支給など、現物支給体制を強化します。

◇優良中小企業への人件費補助など、労働の対価としての「自助」を支援する仕組みを強化します。

◇就労が困難でない者については、正当な理由なしに就労しない場合、生活保護の給付を減額・停止できる制度に改革します。

◇学校教育において、自助の精神や勤労の大切さ、家族の相互扶助、地域での助け合いの重要性などを教えるよう、学習指導要領を改訂します。

②国民経済の果実と直結した運用で年金の利回りを改善します。

◇年金資金の運用を、国債ばかりに頼らず国民経済投資へと循環させる仕組みを構築します。

③低年金・無年金者対策を講じます。

◇保険料補填制度、非正規労働者への厚生年金適用拡大など、負担能力に応じた徴収を行います。

◇基礎年金額を改善します。

④非正規労働者への社会保険の適用を拡大します。

[3]家族機能の回復

①家族制度に軸をおいた少子化対策を推進します。

◇多子家族に多くの経済的負担を強いている現行の社会保障制度を転換し、多子家族に有利な税制や児童手当(保育園など現物給付を含む)・家族手当など、多子家族への財政支援を厚くします。

②家族の絆を強める政策を進めます。

◇扶養控除、配偶者控除を復活させます。

◇家族による子育て機能を強化するため、3 世代同居や親子の一定距離内での近住を促進するための「住宅建設」「賃貸住宅」に対する公的支援や優遇税制を拡充します。

◇子供やお年寄りなどの扶養家族が増えるほど所得税負担が軽減される税制(個人単位でなく、家族一人あたりの所得を基準とした累進課税など)への移行を検討します。

◇高齢者をめぐる犯罪(振り込め詐欺など)の抑止、高齢者家族の被保護世帯の増加を踏まえ、近住している子・孫の直系卑属などによる「高齢者支援人制度」を導入します。

[4]「生涯現役」社会への転換

①働く高齢者を優遇します。

◇65 歳定年選択制を導入し、年齢による就労差別を禁止します。

◇働く高齢者の所得税や贈与税を軽減します。ただし所得制限を設け、高収入の高齢者は対象外とします。

◇高齢者が社会で目的を持って活動し、報酬を得て働く場や仕組みを、地域社会を中心に創出します。都市近郊でのシニア農業、観光戦略の担い手、現役時代の技能や知識経験を集約した技術開発やサービス提供など一定の報酬を得られる高齢者ビジネスモデルを支援します。

◇シニア自衛隊の創設を検討します(経理、後方支援、広報など体力をあまり必要としない部門で専門部隊の創設)。

◇地域の治安・安全向上へ、警察や消防のOBを活用する仕組みを構築します。

[5]「女性活躍社会」の実現

①働く女性のニーズにあった子育て支援を充実します。

◇働く女性が安心して育児に専念できるようにするため、育児休業期間中の給与の一部を保障する2 年間の現給比例型育児休業給付制度を創設します。

◇所得と関係なく配られる民主党の「子ども手当」に代わって、新たに子育て給付付き税額控除を導入します。

◇質の高い保育サービスを提供するため、保育制度を抜本的に強化します。

◇小学校低学年向けの学童保育を充実させます。

◇親としてのあり方を学ぶ「親学」を推進します。

◇「病児保育所」の附置を大幅に拡大します。

③母子保健対策や不妊治療補助を拡大します。

④低所得世帯、母子(父子)世帯への支援を充実します。

◇給付付き児童・勤労税額控除制度を創設します。

⑤出産におカネがかからない社会にします。

◇妊娠後の検診から、出産費用、産後のケア(エステ等)まで、全国どこでも自己負担ゼロの社会を実現します。

⑥出産・子育てに対する支援体制を充実する中で、「経済的理由」による人工妊娠中絶を認めている母体保護法を見直します。


8.自立できる地方自治

わが党は、国、地方、大都市、最小行政単位としての市町村それぞれの地域が自らの風土と特色を生かした発展を遂げることができるよう、新たな成功モデルを促進しつつ、地方の自立と活性化を推進します。

①広域自治を推進します。

◇現在は、地方に若者が少ない歪な構造であり、今後、大都市にいる若者が喜んでふるさとや地方で働くことができる国造りをできるかどうかに日本の将来がかかっています。そこで、情報化や生活圏の拡大に即した自治の枠組みを、それぞれの地域が選択できるような弾力的な地方自治制度に変えていきます。

◇広域自治を推進するため、国と地方の協議・協動の場を常設します。

◇「平時の行政」は地方が担当し、国は「有事の対応力」強化に努めます。

②地方の自立や「自己決定」を促進するため、地方自治体の課税自主権・財政自主権を強化していきます。

◇国と地方の税財源配分を見直し、地方への税源移譲を進めて地方消費税を拡充し、併せて地方交付税の十分な確保を図ります。

◇国からの財源保障を充実するとともに、課税自主権を強化し、地方税財政の自主性を高めていきます。

※三位一体改革における税源移譲は、国から地方に税源を移譲するもので、財源を移譲するものではなく、税収はそれぞれの地方の経済力によって決まることから、かえって地方間の税収格差が拡大した一面があった。

③治安を強化します。

◇警察官を増員して「交番」機能を充実させると共に、自治会・消防団などの「地域力」をフル活用して治安対策を強化します。

◇振り込め詐欺の罰則を強化します。

◇ストーカー対策やネット犯罪対策を強化します。

④地域拠点としての郵便局を活用します。

◇郵政民営化改正法(ユニバーサルサービスの確保)の成立を踏まえ、地域拠点として郵便局を活用すべく、地域と郵便事業の協働関係を作ります。


9.責任ある財政運営

わが党は、国・地方の財政運営と税制のあり方を「見える」形へと抜本改革し、「経済政策と税の一体改革」を推進して、責任ある財政運営と逞しい経済成長の両立を実現します。これによって2020 年代に新たな赤字国債発行ゼロを目指します。

①複式簿記の導入と会計の区分で、国民に「見える」財政を実現します。

◇政府の一般会計を「投資」・「経常」・「社会保障」の3 勘定へと区分します。

②「建設国債」と「赤字国債」を分け、バランスシートで「資産」と「負債」を管理し、積極財政と財政規律を両立して真の財政再建を実現します。

◇政府投資勘定(建設国債)を基礎的財政収支から除外して、赤字国債を対象とする新たなプライマリーバランス指標を策定することを検討します。この新しい指標を国の財政規律を図る基準とすることで、メリハリのある財政運営を実現します。

③国債償還期間を見直します。

◇日本の国債は60 年かけて償還されていますが、次世代に資産を残す「建設国債」とは異なり、「赤字国債」はツケだけを残すものですから、できるだけ短期で償還すべきです。財政状況を踏まえつつ、赤字国債については60 年償還ルールを見直すことを検討します。

④経済政策と消費税増税を一体的に推進します。

◇社会保障に必要な予算を赤字国債によって次世代につけ回しにしている状況は克服すべきです。そのために消費税の増税は必要ですが、その前提として政府の財政出動も含め、景気を悪化させないための経済政策を実施します。

◇景気対策は金融政策だけでは不十分であり、金融政策が活きるように財政出動・規制緩和(実需の創出)が必要です。

⑤資金調達を多様化し、日本の金融資産を有効活用する仕組みを構築します。

◇バランスシート管理を基本に後世代に残す資産の中身によっては、「100 年償還建設国債」・「無利子非課税国債」・「成果配分型国債」などの新しい型の債券を発行するなど資金調達を多様化することで、日本の莫大な金融資産を社会のニーズに活用する仕組みを構築していきます。その際、金利の急激な上昇を招かないためにも、日銀による国債購入など、金融政策を政府と一体となって機動的に運営します。

●財政再建の考え方

◇わが党は2015 年に消費税率を10%に引き上げる社会保障と税の一体改革関連法案に賛成しましたが、経済成長力が低下した現状のまま、財政のつじつま合わせのみに走れば、日本経済は、消費税率引上げを飲み込むだけの経済力を欠いたまま、経済の萎縮が続くことになります。

◇増税の一方で、歳出を同額増やせば、財政を悪化させずに経済にはプラスの効果を与えることになります。しかし、「社会保障と税の一体改革」では、消費税増税は、それに相当する社会保障支出の増大をもたらすものではなく、将来へのつけまわし(赤字国債の発行額)の削減に寄与する部分が大きいものとなっています。従
って、「経済政策と税の一体改革」のもとに、それに見合う建設国債の増発によって政府支出を拡大することが、経済と財政を両立させる道です。

◇現在の国債発行残高は国際的に見ても極めて大きいですが、社会保障面で赤字国債増大に歯止めをかければ財政規律は確保されます。わが国が官民合わせて約2,800 兆円の金融資産と、世界最高の約250 兆円にものぼる対外純資産を有する国であることに鑑みれば、公的投資の拡大による経済成長への道筋を描くことは可能であり、日本国債への信認は十分に確保されます。


10.世界を動かす人材大国へ

わが党は、教育基本法に基づき、国や地域、家族とのつながりの中で、豊かで活力ある健全な社会の一員である国民の育成を目的とした教育を振興し、世界一の人材大国を目指します。

[1]学校教育の水準向上

①学校教育の内容を改善します。

◇初等教育で国語力の強化をはじめ基礎学力(読み書きそろばん)を重視します。

◇全国学力テストの実施とその結果を市町村単位で公開します。

◇中等教育において半年間程度、「公」への奉仕を義務付けます。具体的には、警察、消防、海外協力隊、自衛隊等での体験や福祉施設での奉仕を義務化します。

◇中学、高校で「近現代史歴史教育」を必修化します。

◇義務教育での公民・歴史分野で「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進します。

◇理系学生への経済的優遇措置をはかると共に、理系高等教育を強化します(産学連携など)。

◇総合学習やクラブ活動での伝統文化教育(伝統的な歌、踊り、祭礼、工芸、武道、茶道、華道、棋道)を充実させるべく、指導者の養成などの支援を行います(高齢の専門家を活用する仕組みを構築します)。

◇スポーツ、武道、芸術、工芸、料理などの専門学校を充実させ、さまざまな分野で活躍できる人材育成を目指します。

②責任ある教育体制構築に向け、教育行政の改革を推進します。

◇地方自治体の教育行政のあり方については、以下の三点を検討します。

・義務教育の最終責任は国が担い、地方教育行政が違法行為を行った場合は、国が是正命令を講ずるようにする(沖縄県八重山地域の教科書採択問題など)。

・地方自治体の首長が教育行政への権限と責任をもつ法制度を確立する。

・関連して形骸化が叫ばれている教育委員会制度は、教育委員の常勤化と監査機能の強化を念頭に改革する。

◇特定の教職員組合や民間団体による学校・教育行政への「不当な介入」を是正するための対策を検討します。

◇教員免許更新制を強化するとともに、不適格教員の処分や罰則のあり方について適正化をはかります。

◇教育基本法及び学習指導要領に基づいた教員養成・採用制度を構築します。

◇いじめや校内暴力、学力の低下といった課題に関して現場を支援すべく、専門機関による学校監査を実施します。

③教育基本法に基づいて家庭教育を支援します。

◇親となるための準備教育を支援するとともに、子供の健全な発達を促す科学的研究を支援し、その情報を広く学校、教育機関、家庭に提供します。

◇教育には家庭や地域の役割が重要であるとの立場に立ち、国民として必要な道徳や躾などを身につけられるよう、学校、家庭、地域との連携を強化します。

[2]世界で通用する人材育成

①科学技術立国のため、研究開発基盤を強化します。

◇理系英才人材を発掘・育成するため、経済界と連携して基金を創設します。

◇さまざまな専門技術を有している企業の退職者を活用し、その技術を継承していく仕組みを検討します。

②国家戦略として武道・スポーツを振興します。

◇民間によるスポーツ、武道支援拡大のための税制優遇措置を講じます。

◇2020 年夏季オリンピックの東京招致を目指します。

◇トップ競技者を支援するとともに、スポーツ・武道を通じての健康維持、リハビリ促進、障害者の社会進出支援などを総合的に進めるスポーツ庁を創設します。

◇老若男女が参加するスポーツ(武道)・コミュニティー拠点の構築を支援します。

③日本人の海外留学・アジア研修を大幅に拡大します。

◇日本人の海外留学数を「10 年で10 倍(世界最先端水準)」にします。

※日本人の海外留学数は、中国の1/8、韓国の1/2 に止まっている。人口10 万人当たりでは韓国の1/5 に過ぎない。

◇国費での留学・アジア研修・NGO研修を拡大します。

◇海外留学をした若者には20 代は所得税を減免します。具体的には海外の高等教育機関で一定の単位を取得し、その後、日本で就職した場合、30 歳まで確定申告において留学に要した費用を税額控除できるようにします。

④芸術振興のため、新たな支援プログラムを作成します。


11.しなやかな文化交流戦略

わが党は、誇りある日本の伝統文化と大衆文化を、後世に継承すべきかけがえのない財産としてのみならず、世界に発信すべき魅力あふれる資源として再認識し、世界の文化交流・発信の舞台としての日本を実現し、日本の文化的影響力(ソフトパワー)を倍増させます。

①「国際文化交流推進本部」を新設します。

◇「世界の諸文化の交流の『場』としての日本」を実現するため、文化交流に関する企画・立案、国と関係機関の総合調整、地方自治体や関係諸団体等との連携などを担う、国際文化交流に関する政策を総合的に担当する専門機関組織を新設します。

※文化交流については外務省、文部科学省、文化庁、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、財務省等多くの省庁がかかわっているが、国際文化交流に関する政策を総合的に担当する組織は存在していない。

②初等・中等教育での国語力の強化と共に、多様な異文化理解教育・外国語教育を導入し、日本語や日本文化の特質への理解を深めます。

③青少年による国際文化交流を支援します。

◇国内で実施する国際文化交流キャンプ(合宿)に対して助成を行います。

◇大学生や大学院生等が自主的に結成した国際交流、文化体験に対し、助成と評価を行います。

④国際文化交流の担い手たるプロデューサーを育成します。

◇日本全国の博物館、美術館の学芸員、劇場の製作者等、文化の場づくりに従事する若手専門家を一定期間、日本の在外公館や国際交流基金等に派遣します。

⑤日本の伝統工芸や多彩な日本食などの宣伝・普及を促進します。

◇日本文化(伝統工芸や武道、料理など)に関心を持ち、かつ自らの文化において、それに相当する技能に一定の専門性をもつ人々が、一定期間、「文化の国際交流員」という身分で日本各地に滞在する仕組みを整えます。

※既に外国語教育の充実と地域レベルでの国際交流の進展を掲げるJETプログラムは1987 年の開始以来、年間4000 人を超える人材を日本に受入れ、大きな成果をあげている。

◇日本が誇る「職人文化」の継承発展のため、「マイスター制度」(仮称)を創設します。

◇民間企業による世界各地の日本料理店を評価する仕組み(日本版ミシュランなど)を支援します。

⑥日本の大衆文化についても、その国際的影響力に鑑み、国として重要な分野と位置づけ、ファッション、音楽、アニメなどについてカルチャー・コンテンツの輸出などを支援します。

⑦海外の芸術家受け入れプログラムを策定、実施します。

◇日本が「世界の文化のプラットホーム」となり、世界中の文化が輝き、溢れ、交流する「場」となるための象徴的な事業として、春または秋の一定期間、日本国内の文化芸術施設・団体(劇場、美術館、伝統芸能保持団体など)に、世界の一流アーティストを招聘し、あらゆる分野の文化交流拠点を日本全国に創出する「まつり―Matsuri プロジェクト」を大々的に展開します。

「政策宣言」は此処までです。


平成二十二年四月の結党から、二年半という短期間に、「政策宣言」「憲法大綱案」を発表し、優秀な人材が集まったのは、ひとえに、平沼先生の人柄による所が大きい。今、「政策宣言」をしみじみ読んでみると、行間に、「たちあがれ日本」の理想とする日本の姿が見えてくる。十一月、新党が発足しても、変わらずに、上記の目標に向かって活躍して頂きたいと思う。「頑張れ、たちあがれ日本!」。

石原知事が都庁で記者会見 No2
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新党に向けて(日本力倍増!平成 24 年 たちあがれ日本 政策宣言 その一)

2012年11月01日 14時45分40秒 | 日記
『たちあがれ日本』が、石原新党に合流する事を、正式に表明した。党名を変更し、新党が十一月上旬に発足するという。石原新党については、民主にせよ自民にせよ相当の危機感を持っているらしく(そうでなければ、党名を変更する甲斐がないという物だ)、報道は賛否両論。その賛否を云々する前に、母体となる『たちあがれ日本』の「政策宣言」について紹介したい。以下は、今年七月に発表された物だ。


『日本力倍増! たちあがれ日本 政策宣言』 平成24年7月4日

日本力倍増に向けて

わが国の将来はどうなるのか、と会う人ごとに尋ねられます。確かにわが国はいま、多くの課題を抱えています。しかし、その課題を解決する力がないのでしょうか。答えは、あります。

わが国は、世界一の対外債権国であり、未活用の金融資産を持っており、もっともっと経済的に発展できる力をもっています。わが国は、環境・科学技術などの分野で、最先端の開発力と技術力を有しています。わが国は、長い歴史と伝統に育まれた素晴らしい日本文化をもち、世界が憧れるような国際文化交流の拠点となれる力をもっています。

わが国は、先祖から受け継いだ素晴らしい国土と農林水産業の技術によって世界一安全で美味しい作物を作る力をもっています。では、何故そのような力を活かせてこなかったのでしょうか。自らの持てる力を自覚し、それを活かす政策を断行できる政治のリーダーシップが欠落していたからです。私たちは、「日本力倍増」というわが国のビジョンを共有していく中で政治を再編し、歴史と伝統、最先端の科学技術と自然が調和する国「日本」を構築していきます。

政策宣言 基本方針

1) 自主憲法の制定で日本を芯から建て直す

2) 国力倍増に向け、強い政治、決断できる政治へ

3) したたかな外交・安全保障

4) 被災地復興と国際競争力のある力強い経済

5) 環境・エネルギーで世界一へ

6) 国の基である農林水産業の振興

7) 活力ある安心社会

8) 自立できる地方自治

9) 責任ある財政運営

10) 世界を動かす人材大国へ

11) しなやかな文化交流戦略


1.自主憲法の制定で日本を芯から建て直す

わが党は、日本の長い歴史、誇りある伝統・文化を尊び、総合的な安全保障と国際協調を通じて自由で繁栄した国際社会を築き、わが国の独立と平和、国民の生命と財産を守るため、自主憲法を制定します。

衆参両院で、改憲を発議できる「憲法審査会」が始まったことを受け、わが党は自主憲法大綱起草委員会(座長 平沼赳夫代表)を設置し、民間有識者に協力を仰ぎ、独立60周年にあたる今年4 月25 日に「大綱案」を公表しました。

たちあがれ日本は、日本を芯から建て直すため、改憲論議を推進していきます。

◇たちあがれ日本「自主憲法大綱案」の主なポイント

[1]前 文

①西暦 604 年に定められた十七条憲法以来のわが国の慣習法の伝統を引き継ぎます。

②自由と民主主義の堅持、平和主義に立脚し、伝統的価値観と、現代的価値観を踏まえたものとします。

[2]天 皇

①日本は、天皇を元首とする立憲君主国です。

②天皇の地位は、皇室の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づきます。

③「内閣の補佐と責任」を明記し、法的政治的責任は問われません。

④男系男子による皇位継承を明記します。

[3]安全保障

①平和主義に基づき、侵略戦争を否認します。

②自衛隊を自衛軍とし、集団的自衛権の行使を認めます。

③国家非常事態条項を新設します。

[4]国民の権利・義務

①現行憲法で認められた権利は引き続き保障します。

②「環境権」「プライバシー権」「国民の知る権利」など新しい権利・義務を新設します。

③儀礼・習俗の範囲内であれば、国や地方公共団体が、戦没者慰霊祭など宗教的なものに関わることができることとします。靖国神社に対する首相の公式参拝は合憲とします。

④「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」を新設します。夫婦別姓など家族解体をめざした立法などは認められません。

⑤基本的人権の保障は、日本に在留する外国人に対しても等しく及びます。しかし、外国人参政権は認めません。

[5]国 会

①機能する二院制へ、質の高い国会議員の登用へ選挙制度改革を実施します。

②参議院には「熟議の府」として慎重審議を促す機能を付与します。

③政党の規定を新設し、政党に国籍要件を明記します。

[6]内 閣

①内閣総理大臣の衆議院解散権を明記するなど、権限を強化します。首相公選制は採用しません。

②内閣総理大臣に、非常措置権と自衛軍に対する指揮監督権を新たに付与します。

[7]司 法

①司法への国民参加を拡充します。

②憲法裁判所を新設し、憲法判断の迅速化を目指します。

[8]財 政

①スイスやドイツなどを参考に、健全財政を求める訓示的規定を新設します。ただし、この規定は、政府による財政運営を縛るものではありません。

②私学助成などへの公金支出を合憲とするよう明記します。

[9]国と地方の関係

①地方自治の本旨を、住民自治と団体自治という形で明確にします。

②地方自治は、基礎的自治体と広域自治体の二層制をとります。広域自治体の規模は地方に選択させます。

③課税自主権を地方公共団体に付与し、地方自治を拡大します。

④ただし、国と地方は対立関係ではなく、補完関係であること。また、地方分権によって国益が損なわれる事態を避けるため、国の役割を明記します。

[10]国益/最高法規

①国旗・国歌は国柄に関わることであるので、憲法事項として新たに明記します。

②国益条項、具体的には、政府及び国民による領土・領海等の保全義務を新設します。

[11]憲法改正手続――改正できる憲法へ、国民自らが国のあり方を考える

①国会での発議を、2/3 から、1/2 に変更します。

②国会発議が2/3 以上の場合は、国民投票は不要とします。


2.国力倍増に向け、強い政治、決断できる政治へ

わが党は、東日本大震災に対する対応への反省を踏まえて危機管理体制を立て直すとともに、機能する二院制を担保する選挙制度の抜本的な改革を通じて、政治に強い統治能力と活力ある民主主義を取り戻します。

[1]決断できる政治へ、統治機構を改革します。

①危機管理に強い政府を構築します。

◇東日本大震災に対して適切な対応をとれなかった反省を踏まえ、大規模自然災害や原子力災害など多様な緊急事態に対応できるようにするため、国家緊急事態基本法を制定します。

◇長期的視野に立って、さまざまな危機に対する備えを議論し、その対策を策定・準備する国家安全保障会議(日本版NSC)を創設します。

◇大規模自然災害に備え、副首都を関西に置きます。

②機能する二院制へ、選挙制度を抜本的に改革します。

◇「民意の集約」としての衆議院、「民意の反映」としての参議院と、それぞれの特性にあわせた選挙制度へ転換し、併せて国会議員の数(定数)も削減します。

◇「衆議院は定数400 名の中選挙区制(区割り案別紙)」、「参議院は定数200 名程度で全国・ブロックの比例代表選挙」とします(平成 23 年に党の試案を公表済み)。参議院では被選挙権の年齢を引き上げ、国家の大局に立って各党が見識のある候補者を立てることで、二院制の意義を確立します。

◇参議院に対しては、外交・安全保障事案などについて衆議院に対する優位性を付与します。

③脱・官僚から活・官僚へ、「機能する政府」への行政改革を推進します。

◇政治の政策構想力とマネジメント能力の向上で、政治のリーダーシップを再構築します。行政組織を動かせない「政治主導」から、官僚の能力を活かす政治へと転換を図ります。

◇各分野のプロフェッショナルとしての官僚のあり方を構築する国家公務員制度改革を推進します。

◇官と民との協働関係を取り戻します。官の情報能力を再構築し、各分野の実情を的確に踏まえた政策立案、調整能力を取り戻します。

◇日本の資源は人材です。国益につながるような官の人材活用を推進します。

◇まず幾つかの省で行政改革を実施し、その成功モデルを確立したうえで、全府省の行政改革を断行していきます。地方自治体にも行革を促します。

④政治とカネに関する透明性の一層の向上をはかります。

◇労働組合が窓口となる政治献金の透明化や、組合員の個別合意なしに組合費を治資金に利用することを禁止する法律を制定します。

[2]日本らしさを守ります。

①国民固有の権利と、家族の絆を守ります。

◇地方議会と連携して、永住外国人地方参政権付与法案や夫婦別姓を認める民法改正案に反対し、国民固有の権利である参政権と、社会の基盤である家族の絆を守ります。

②戦歿者追悼行政を建て直します。

◇戦歿者に追悼、敬意、感謝の意を捧げることは、世界平和と繁栄に貢献する日本人の決意を強めるものであり、首相の靖国神社参拝を支持します。

◇靖国神社に代わる国立追悼施設の建設には反対します。

◇海外の遺骨収集や国内の軍人墓地の管理を国の責任で推進します。

③言論の自由を守ります。

◇言論の自由を損なうような人権擁護法案などには反対します。

④世界有数の長い歴史をもつ国として政府主催で「建国記念日」式典を開催します。

⑤在留外国人対策を強化します。

◇この20 年間、日本に在留する外国人が急増した結果、不法在留外国人も増加しており、地域社会に少なからぬ不安を与えています。在留外国人向け相談機能を高めるためにも、外国語のできる警察官や入国管理局職員を増員します。

◇偽装結婚などの犯罪を防止するため、国籍取得の要件を厳格化し、永住資格付与の条件を見直します。

◇特定の外国人によって政治が左右されないようにするため、外国人の政治活動の透明化を図る「外国人ロビー登録法」(仮称)を制定します。


3.したたかな外交・安全保障

わが党は、資源争奪戦の激化や地域紛争の多発化、国際テロの横行など内外の多様な危機を見据え、国際社会の平和と安定に向けて主導的役割を果たすことができるよう、わが国の発言力と防衛力を倍増させます。

①確固とした安全保障体制を構築します。

◇北東アジア情勢の緊迫化に対応して、国際法に基づき領海警備を可能とする自衛隊法改正を実施すると共に、自衛隊を海洋権益保全、島嶼防衛を目的とした防衛体制に改編するなど、現実的な安全保障政策を進めます。

◇北朝鮮による拉致事件解決へ、国が国民を守るとの確たる信念のもと、直接交渉を含め不退転の決意で臨みます。

◇北方領土や竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島などをめぐる「領土外交」を強化し、領土を侵犯する動きに対しては毅然とした対応をとります。特に尖閣諸島については、自衛隊を配備します。

◇国際情勢に対する正確な事実認識をもつため、諜報機能を確立します。

◇歴史認識や領土問題など、国際社会において日本のイメージを歪め、日本の国益を損なうような外交・宣伝活動が展開されている現状を踏まえ、日本の国益とイメージを守るため、各国政府への影響力の基盤となるパイプを強化するとともに、広報・ロビー活動を強化します。

◇世界各国で公開されている公文書を収集・研究し、事実に基づく歴史を国際社会に向けて発表すると同時に、日本の中でも認識を深めていきます。

◇中国、ロシア、北朝鮮、インド、パキスタンなど核武装国家に囲まれている現状を踏まえ、その対応に関するシミュレーションを実施します。

②アジアの平和と安定を守る国際協力関係を強化します。

◇混乱した日米関係を早期に正常化することが緊急課題です。普天間基地については「ぶれずに誠実に」解決を図っていきます。

◇日本の国土は日本が守ります。その上で、東アジアの安全保障のために米軍の基地使用を認めます。

◇南シナ海での海上紛争が頻発している現状を踏まえ、日米同盟を機軸にシーレーン(中東からインド洋、東シナ海)防衛体制を構築します。その前提として、国連憲章に基づき、集団的自衛権を行使できるよう解釈を適正化します。

◇グアムを拠点にアメリカやアセアン加盟国、インドなどとの合同訓練を充実させ、信頼関係を醸成します。

◇国連加盟国と同等の国際平和協力活動ができるようPKO 法を改正します。

③経済・エネルギー資源外交を強化します。

◇エネルギー資源、水、食料の国際的争奪戦を生き抜くため、日本の技術支援などを梃子にアジア共同備蓄、水資源開拓共同プロジェクト、スマートシティ、原子力発電の技術協力など、国家戦略としての資源・エネルギー戦略を策定、実行します。

◇石油・天然ガスなどの産出国である中東・イスラム諸国との関係は日本の国際戦略にとって重要であり、対中東外交の抜本的な強化を進めます。


4.被災地復興と国際競争力のある力強い経済

わが党は、大規模な財政出動による被災地復興と防災安心国家の建設などを柱に、徹底して内需の発掘と雇用の拡大を図るとともに、ものづくりに象徴される日本本来の強みを発揮させ、デフレの克服と成長力の強化を図ることで、豊かさを実感できる経済社会を実現します。

①未曾有の大震災を踏まえ、世界で最も安心安全な国家へ、被災地復興とインフラ整備を推進します。

◇名目成長率倍増を目指し、デフレ脱却へ2年間の「総需要振興集中対応期間(12年度~13 年度)」と、生産性上昇に向けた3 年間の「構造政策期間(14~16 年度)」を組み合わせて、5 年間の「経済力倍増計画」を策定します。

◇日本が有する巨額の金融資産など民間の潜在力を社会的に必要な実需へと引き出すことでマネーを循環させることが、経済活性化の基本です。そこで「震災復興」、「防災安全国家の建設」、「老朽化したインフラの強化」などによって総需要を拡大し、雇用を創出、デフレから脱却します。このため、10 年300 兆円のインフラ投資を行い(防災ニューディールなど)、民間資金を投資へと誘導しつつ、将来にわたり持続する力強い経済成長へとつなげていきます。

※日本は、以下のように巨額の金融資産をもっている。よって民間資金が動き出せば、経済が大きく活性化する可能性がある。

イ、対外純資産253 兆円(2011 年末、財務省発表)

ロ、企業の内部留保441 兆円(大企業内部留保 2009 年度257 兆円、全企業内部留保2009 年度は441 兆円、労働総研)

ハ、国民の個人金融資産1471 兆円(2011 年9 月末、日本銀行)

◇インフラ投資として具体的には、「高規格道路網の未整備区間の完成」、「防災能力の強化を前提とした道路整備・築堤・まちづくり」、「老朽化した橋梁・上下水道などの再整備」などを集中的に実施します。

◇漏水や漏電によるコスト拡大、災害を防ぐためにも、水道・電気・道路等のインフラ老朽化対策を積極的に講じます。

◇インフラ整備に際しては、大規模共同溝事業を拡大し、美しく安全な街づくりを推進します。

◇昭和56 年以前に建てられた家が1500 万から2000 万戸存在しています。そこで耐震・免震構造の住宅への建替えを政府の補助(消費税免除、金利補助、贈与税の非課税枠の拡充など)によって促進し、大規模な民需を発現させます。

②「経済政策と税の一体改革」を推進します。

◇消費税の改革は単に社会保障や財政の問題だけではありません。経済政策全体の中でデフレ克服策と一体となって実施すべきです。

◇法人税制の改革で、民間活力を引き出します。

◇国際競争力を高めるために法人税率を10%引き下げます。

◇国・地方とも即時償却できる投資促進税制を採用します。

◇中小・零細企業の税負担を軽減します。

◇交際費の対象・損金算入枠や寄付金に対する税制上の優遇措置を拡大し、市中やさまざまな分野にお金が回るようにします。

③「現代版ものづくり」としての産業競争力強化戦略を策定・推進します。

◇日本経済を強くする省エネ・新エネルギー戦略を策定すると共に、レアメタルを不要にする技術革新などに投資し、カントリーリスクを低減し、日本の産業基盤を強化します。

◇ロボット、宇宙分野、海洋、深海といった新たな分野での技術革新と開発を推進します。

◇今後とも科学技術立国として成長を続けていくため、寄付優遇のための「学術団体法」(仮称)の制定や国の研究開発投資の目標をGDP 比1%以上に設定するなど「税制・予算」で世界最高の対策を講じます。

◇海外・国内での知的財産を守る対策を強化します。

◇防衛技術力の輸出規制を見直し、同盟国と連携して技術力で世界平和に貢献します。

④税制・教育・金融で、ものづくりを支える中小企業を支援します。

◇中小企業の財産は、技術とそれを支える人材と設備です。そこで事業継続・継承を税制面で促すとともに、技術を身につける人材育成を国がバックアップします。

◇日本の優れた無数の技術の開発・商品化を生み出すため、ベンチャー支援制度や社会投資ファンドなどの仕組みを構築するなど、金融面での支援を強化します。

⑤日本主導でアジア太平洋共同市場の構築を目指します。

◇日本の国益を損なうような国際ルール作りには断固として反対します。

◇日本の国益に即したアジア太平洋の経済秩序づくりを先導します。TPPについては、すでに参加に向けた協議が行われているので、交渉自体には参加することになるとしても、その結果として出来上がる枠組みに参加するかどうかは別問題です。わが党としては、TPPに関する情報を徹底的に収集・開示し、十分な国民的議論を経て、「日本の国益に即した経済取引ルールの形成」という観点から、その是非を判断します。

◇アジア共同市場の形成によってアジアの成長力を大胆に取り込みます。

◇高速鉄道、原発、スマートグリッド(次世代配送電システム)などグリーン分野でのインフラ輸出を強化します。

⑥アジアの成長を取り込む観光政策を推進します。

◇年間5 千万人の外国人「短期滞在者」を実現することで、約10 兆円の直接消費が期待できます。そこで、不法滞在につながらないよう歯止めをかけつつ、団体旅行からゴルフ、スキー、温泉、医療、アグリツーリズム、そして別荘保有に至る総合的な受け入れ体制を構築します。

◇リピーター型観光戦略の担い手としてリタイア後の高齢世代が目的を持って活動する場を創出します。

◇観光戦略としてカジノ解禁を検討します。

石原知事が都庁で記者会見 No1
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