・五代目の指導者
二○一二年十一月十五日、共産党十八期一中全会の選挙で、習近平が総書記に選出された。中央政治局常務委員に選出されたのは、他に、李克強、張徳江、兪正声（ゆせいせい）、劉雲山、王岐山、張高麗（ちょうこうらい）の六名で、来年三月に開かれる予定の全国人民代表大会で、新しい国家主席として習近平が選出されると、正式に習近平の時代が始まる事になる。
毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言したのが四九年十月一日。江沢民は九二年十月に開かれた十四期一中全会で、中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に選出され、翌九三年三月、第八期全国人民代表大会で、中華人民共和国主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席に選出された。九四年九月に開かれた十四期四中全会で「中央指導体制の第二世代から第三世代への移行が完了した」とする公式声明が発表され、これによって、小平を第二世代、江沢民を第三世代との位置づけがなされるようになった。第四世代は言うまでもなく胡錦濤で、○二年十一月に党総書記、○三年三月に国家主席となっており、今回の習近平で五代目の指導者となる。
すると、毛沢東と小平の治世が約四十年間で、そのうち、七八年十二月、第十一期三中全会で「改革・開放政策」を決定してから以降が、本格的な小平の時代と考えられている。小平の行った「四つの現代化（農業・工業・国防・科学技術の現代化）」にはじまる政策で、共産主義の象徴とも思えた「人民公社」は、八十年代半ばまでには、すっかり消滅した。
毛沢東は独自の共産主義理論の現実に邁進した。その具現化された物が「人民公社」だったが、小平は方向転換をして資本主義の方向に舵を切った。指導者によって、政策のみならず、体制・政体までも大きく変わるのが、中国共産党の特徴と言える。社会主義と言いながら、変幻自在だ。それは、指導者によっては、一気に文革の時代に逆戻りする可能性を孕んでいる事でもあり、また、民主化の方向に進む可能性を孕んでいる事でもある。
・五つの問題
もし、八九年の天安門事件の時、学生の要求に応じて民主化を行っていたら、どうなっていたろう。経済大国にはならなかったかもしれないが、社会は、もっと安定していたに違いない。
七八年に経済改革を開始して三十余年、開放政策は行われたが、それに伴う政治改革は行っては来なかった。天安門事件の後、開放政策には拍車がかかり経済は急成長するが、官僚の腐敗、貧富の差、民族問題等々を生みだし、現在、中国は危機に直面している。以下は、楊中美著『習近平ー歴史の十字路に立つ中共新指導者ー』に列挙されている、現代中国が抱えている問題点だ。
一、小平の説いた「一部の者から先に富裕になれ」は、特権階級を生みだした。特に太子党に顕著で、国家権力を利用して蓄財した俄成金が生まれた。その一方で、二億の農民工と六億の農民、合計八億の貧困階級が生まれた。彼等は都市で危険・きつい・汚い仕事に従事しながら労災補償もなく、農村では子供は修学できず、老人を養う者もいない。
二、中国では毎年六百余万人の大学生が卒業するが、そのうちの３０％前後が失業の苦境に陥る。○六年から、毎年二百余万の大学生が失業し、現在では累計一千万人にのぼる。中国の大・中国営企業の公務員は、既に「官二代」や「関係者」に開かれており、学歴があり能力があってもコネがなければ就職は難しい。多くの地域で、大学生と農民工で、職を争う現象が生まれている。人民解放軍への入隊でさえ、二万元の謝礼が必要だという。
三、中国では、毎年二十人以上の集団事件が十万件以上起こり、○九年以降は十二万件以上に増えており、計算上、毎日、各省都市で三百件以上の「造反」が起きていることになる。その６０％以上が、各級政府によって行われた、土地の強制徴用にからむ抗議だ。
四、中共の官吏の腐敗は、共和国の癌と言える。中央政治局級の高級幹部になると、汚職があっても、中央に反旗を翻さない限り、何をしてもお咎めなしと言われている。陳良宇は、温家宝と胡錦濤を蔑視し、陳希同は江沢民と優劣を争ったために汚職の罪で倒された。二○一一年七月二三日、浙江省温州で高速列車の衝突事故が起きたが、鉄道部長の劉志軍は、二十数億元もの不正蓄財を行っていた。劉志軍のような汚職官僚のために、この様な大事故が発生したといわれている。
五、地域格差と民族の矛盾。そもそも、小平の八八年当時の計画では、沿海地区を対外開放して先に発展させ、ある程度発展した後、沿海部が内地の発展を助けるはずだった。しかし、李鵬が総理の時代には内地と西部開発は、議論の俎上にはのぼらず、東部沿海と中西部の格差は深刻になった。七八年、中国東部の一人当たりのＧＤＰは４６３．７元、中部は３１０．１元、西部は２５０．８元で、東・中・西の比率は、１００対６７対５４だったが、九八年には、東部は８８４８元、中部は４５１１元、西部は３８２４元で、１００対５６対４３と、格差は広がっている。このため、江沢民と朱鎔基は、九九年、「西部大開発」を提唱したが、これは、地域と民族の格差を解消する以外に、石油と鉱物資源を確保し、西部を安定させる目的があった。※西部とは新疆ウイグル・甘粛・陝西・寧夏・青海・西蔵・貴州等の地域。
西部大開発の計画から十年が過ぎたが、新疆の石油と鉱物資源に関する地域が重点的に開発された他は、東部と西部の格差は依然拡大中で、東部と西部の農村の格差は更に拡大中だという。
○八年の金融危機が起こったときには、四兆元の財政出動をしたが、８０％以上が国有企業に流れ、国有企業は資金を手にすると、土地を買い、物件価格をつりあげ、暴利をむさぼった。新興地主の化けの皮を剥げば、九割が国営企業の経営者だった。このため、北京・上海等の高級マンションの七割が、投資のために買い付けられた無人マンションだと言う。この様な投資は、都市の畸形な発展を促してしまう。
○八年、西蔵自治区で暴動、○九年、新疆ウイグル自治区で暴動、一一年、新疆ホータンで警察襲撃事件等々、中共の民族自治政策は失敗している。
同本によれば、○六年から、中国では、地庁級以上の幹部が、特権階層を形成しており、その収入は市民の平均収入の八～二十五倍、農民に比較すると二十五倍～八十五倍になると言う。全国七省の地庁級以上の幹部の、個人及び配偶者の財産は、広東省…平均８００万～２２００万元、上海市…平均８００万～２５００万元、福建省…平均７００万～１６００万元、浙江省…平均７００万～２０００万元、江蘇省…平均７００万～１８００万元、山東省…平均７００万～１５００万元、遼寧省…７００万～１４００万元。※１元１２円として計算してください。
○六年の世界銀行の報告によれば、中国では０．４％の人口が、７０％の富を掌握しており、米国では５％の人口が６０％の富を掌握している。中国は世界で最も二極化の進んだ国家であると言える。
中国に二十年以上住んでいる米国公務員によれば、「中国の問題は、実はとても簡単で、だいたい五百あまりの特権家庭の問題である。この五百の家庭は、親戚、親友及び、その家庭の周辺の人々を加えて、約五千人で構成されている。更に、この集団は普遍的に婚姻関係で結ばれている。彼等は権力を独占し、利益集団を形成し、現状の維持に努めている。そして"一旦民主化すれば、天下は乱れる"という大嘘を流し、十数億の中国人民を、この小集団の人質としているのだ。」と述べた。
二○一○年、中国社会科学院が発表したジニ係数理論を用いた報告に因れば、貧富の差は既に改革開放初期の０．２８から０．４５８乃至０．５に上昇していると言う。因みに、明の李自成の農民起義の時が０．６２、清の太平天国の乱の時が０．５８、四九年の国民党政権崩壊の時が０．５３。
もし、中国で内乱が起こると、中国国内だけでなく、世界の災難に発展する恐れがある。難民も生まれるだろうし、日本が影響を受けないはずはない。上記の状態を、習近平をはじめとする六名がどの様に導くかだけでなく、日本の経営者や政府にも、考えて頂きたいところだ。
飽きなかったら続きます。
【自衛隊の尖閣防衛部隊】1/2
私は台湾の報道で「西普連」を知りました。台湾では、食料も水も自分で調達しする、自衛隊の中のエリート部隊、と報じられていました。ベア・グリルスも真っ青です。
二○一二年十一月十五日、共産党十八期一中全会の選挙で、習近平が総書記に選出された。中央政治局常務委員に選出されたのは、他に、李克強、張徳江、兪正声（ゆせいせい）、劉雲山、王岐山、張高麗（ちょうこうらい）の六名で、来年三月に開かれる予定の全国人民代表大会で、新しい国家主席として習近平が選出されると、正式に習近平の時代が始まる事になる。
毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言したのが四九年十月一日。江沢民は九二年十月に開かれた十四期一中全会で、中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に選出され、翌九三年三月、第八期全国人民代表大会で、中華人民共和国主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席に選出された。九四年九月に開かれた十四期四中全会で「中央指導体制の第二世代から第三世代への移行が完了した」とする公式声明が発表され、これによって、小平を第二世代、江沢民を第三世代との位置づけがなされるようになった。第四世代は言うまでもなく胡錦濤で、○二年十一月に党総書記、○三年三月に国家主席となっており、今回の習近平で五代目の指導者となる。
すると、毛沢東と小平の治世が約四十年間で、そのうち、七八年十二月、第十一期三中全会で「改革・開放政策」を決定してから以降が、本格的な小平の時代と考えられている。小平の行った「四つの現代化（農業・工業・国防・科学技術の現代化）」にはじまる政策で、共産主義の象徴とも思えた「人民公社」は、八十年代半ばまでには、すっかり消滅した。
毛沢東は独自の共産主義理論の現実に邁進した。その具現化された物が「人民公社」だったが、小平は方向転換をして資本主義の方向に舵を切った。指導者によって、政策のみならず、体制・政体までも大きく変わるのが、中国共産党の特徴と言える。社会主義と言いながら、変幻自在だ。それは、指導者によっては、一気に文革の時代に逆戻りする可能性を孕んでいる事でもあり、また、民主化の方向に進む可能性を孕んでいる事でもある。
・五つの問題
もし、八九年の天安門事件の時、学生の要求に応じて民主化を行っていたら、どうなっていたろう。経済大国にはならなかったかもしれないが、社会は、もっと安定していたに違いない。
七八年に経済改革を開始して三十余年、開放政策は行われたが、それに伴う政治改革は行っては来なかった。天安門事件の後、開放政策には拍車がかかり経済は急成長するが、官僚の腐敗、貧富の差、民族問題等々を生みだし、現在、中国は危機に直面している。以下は、楊中美著『習近平ー歴史の十字路に立つ中共新指導者ー』に列挙されている、現代中国が抱えている問題点だ。
一、小平の説いた「一部の者から先に富裕になれ」は、特権階級を生みだした。特に太子党に顕著で、国家権力を利用して蓄財した俄成金が生まれた。その一方で、二億の農民工と六億の農民、合計八億の貧困階級が生まれた。彼等は都市で危険・きつい・汚い仕事に従事しながら労災補償もなく、農村では子供は修学できず、老人を養う者もいない。
二、中国では毎年六百余万人の大学生が卒業するが、そのうちの３０％前後が失業の苦境に陥る。○六年から、毎年二百余万の大学生が失業し、現在では累計一千万人にのぼる。中国の大・中国営企業の公務員は、既に「官二代」や「関係者」に開かれており、学歴があり能力があってもコネがなければ就職は難しい。多くの地域で、大学生と農民工で、職を争う現象が生まれている。人民解放軍への入隊でさえ、二万元の謝礼が必要だという。
三、中国では、毎年二十人以上の集団事件が十万件以上起こり、○九年以降は十二万件以上に増えており、計算上、毎日、各省都市で三百件以上の「造反」が起きていることになる。その６０％以上が、各級政府によって行われた、土地の強制徴用にからむ抗議だ。
四、中共の官吏の腐敗は、共和国の癌と言える。中央政治局級の高級幹部になると、汚職があっても、中央に反旗を翻さない限り、何をしてもお咎めなしと言われている。陳良宇は、温家宝と胡錦濤を蔑視し、陳希同は江沢民と優劣を争ったために汚職の罪で倒された。二○一一年七月二三日、浙江省温州で高速列車の衝突事故が起きたが、鉄道部長の劉志軍は、二十数億元もの不正蓄財を行っていた。劉志軍のような汚職官僚のために、この様な大事故が発生したといわれている。
五、地域格差と民族の矛盾。そもそも、小平の八八年当時の計画では、沿海地区を対外開放して先に発展させ、ある程度発展した後、沿海部が内地の発展を助けるはずだった。しかし、李鵬が総理の時代には内地と西部開発は、議論の俎上にはのぼらず、東部沿海と中西部の格差は深刻になった。七八年、中国東部の一人当たりのＧＤＰは４６３．７元、中部は３１０．１元、西部は２５０．８元で、東・中・西の比率は、１００対６７対５４だったが、九八年には、東部は８８４８元、中部は４５１１元、西部は３８２４元で、１００対５６対４３と、格差は広がっている。このため、江沢民と朱鎔基は、九九年、「西部大開発」を提唱したが、これは、地域と民族の格差を解消する以外に、石油と鉱物資源を確保し、西部を安定させる目的があった。※西部とは新疆ウイグル・甘粛・陝西・寧夏・青海・西蔵・貴州等の地域。
西部大開発の計画から十年が過ぎたが、新疆の石油と鉱物資源に関する地域が重点的に開発された他は、東部と西部の格差は依然拡大中で、東部と西部の農村の格差は更に拡大中だという。
○八年の金融危機が起こったときには、四兆元の財政出動をしたが、８０％以上が国有企業に流れ、国有企業は資金を手にすると、土地を買い、物件価格をつりあげ、暴利をむさぼった。新興地主の化けの皮を剥げば、九割が国営企業の経営者だった。このため、北京・上海等の高級マンションの七割が、投資のために買い付けられた無人マンションだと言う。この様な投資は、都市の畸形な発展を促してしまう。
○八年、西蔵自治区で暴動、○九年、新疆ウイグル自治区で暴動、一一年、新疆ホータンで警察襲撃事件等々、中共の民族自治政策は失敗している。
同本によれば、○六年から、中国では、地庁級以上の幹部が、特権階層を形成しており、その収入は市民の平均収入の八～二十五倍、農民に比較すると二十五倍～八十五倍になると言う。全国七省の地庁級以上の幹部の、個人及び配偶者の財産は、広東省…平均８００万～２２００万元、上海市…平均８００万～２５００万元、福建省…平均７００万～１６００万元、浙江省…平均７００万～２０００万元、江蘇省…平均７００万～１８００万元、山東省…平均７００万～１５００万元、遼寧省…７００万～１４００万元。※１元１２円として計算してください。
○六年の世界銀行の報告によれば、中国では０．４％の人口が、７０％の富を掌握しており、米国では５％の人口が６０％の富を掌握している。中国は世界で最も二極化の進んだ国家であると言える。
中国に二十年以上住んでいる米国公務員によれば、「中国の問題は、実はとても簡単で、だいたい五百あまりの特権家庭の問題である。この五百の家庭は、親戚、親友及び、その家庭の周辺の人々を加えて、約五千人で構成されている。更に、この集団は普遍的に婚姻関係で結ばれている。彼等は権力を独占し、利益集団を形成し、現状の維持に努めている。そして"一旦民主化すれば、天下は乱れる"という大嘘を流し、十数億の中国人民を、この小集団の人質としているのだ。」と述べた。
二○一○年、中国社会科学院が発表したジニ係数理論を用いた報告に因れば、貧富の差は既に改革開放初期の０．２８から０．４５８乃至０．５に上昇していると言う。因みに、明の李自成の農民起義の時が０．６２、清の太平天国の乱の時が０．５８、四九年の国民党政権崩壊の時が０．５３。
もし、中国で内乱が起こると、中国国内だけでなく、世界の災難に発展する恐れがある。難民も生まれるだろうし、日本が影響を受けないはずはない。上記の状態を、習近平をはじめとする六名がどの様に導くかだけでなく、日本の経営者や政府にも、考えて頂きたいところだ。
飽きなかったら続きます。
【自衛隊の尖閣防衛部隊】1/2
私は台湾の報道で「西普連」を知りました。台湾では、食料も水も自分で調達しする、自衛隊の中のエリート部隊、と報じられていました。ベア・グリルスも真っ青です。
