5．環境・エネルギーで世界一へ
わが党は、経済成長と地球環境の保全の両立という21 世紀の課題に正面から取り組む世界最先端の環境型先進国家となるべく、日本の優れた環境技術輸出を背景に、地球環境や水・資源問題の国際的取り組みを主導することで、人間と自然との調和(環境、健康、食)で日本は世界一を目指します。
①エネルギーの安定供給は国家の責務です。
◇経済大国でありながら、現在は資源小国である日本において、エネルギーの安定供給と、その安全対策は国家の責務です。
◇新しいエネルギー体系の構築によって、日本が世界を主導する国となることを目指します。
②新たな再生可能エネルギーの開発を推進します。
◇太陽光・風力に加え、海洋発電（潮流・潮汐発電)、地熱発電など日本が恵まれている再生可能エネルギーと新型蓄電池の積極的開発を推進すると共に、究極のエネルギーである核融合発電の開発に取り組み、長期的には原発に頼らない社会を目指します。
③自主開発資源戦略を構築します。
◇レアメタルやメタンハイドレートなど日本近海(排他的経済水域)資源の調査及び開発を推進します。
◇国家プロジェクトで尖閣諸島周辺での資源開発を推進します。
④国の責任で原子力発電の安全管理体制を強化します。
◇東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故という大災害によって、わが国は世界の原子力発電の安全性向上に貢献する責務を負うこととなりました。そこで国の責任において事故原因の徹底究明と、それに基づいて新たな安全基準、避難基準を策定します。
◇国の責任において安全管理体制を構築した上で原子力発電所の再稼働を容認します。その際、40 年を超す原子力発電所の再稼働は認めない一方、安全性の高い最新型の原子力発電所への更新・新設は認めます。
◇安全性の高い地下原発への移行の可能性についても検討を進めます。
⑤国益を守って、地球環境を守ります。
◇わが国の温室効果ガス排出量削減については、15％削減を目標に着実に進めます。
◇日本の温室効果ガス排出量は世界の僅か4％に過ぎません。一方、世界の温室効果ガスの排出量の40％は米国と中国が占めています。よって米中など主要国が公平に参加する国際的枠組みを構築するよう努力します。
◇世界最先端の環境技術やノウハウを持つ日本が、世界に対する技術優位を活かした輸出・外交戦略を展開し、「環境」を企業コストではなく成長資源にしていきます。
⑥わが国の豊かな水資源を守るために、水源地域での土地取得や水資源開発について国の安全保障の観点から新たな規制を設けます。
6.国の基である農林水産業の振興
わが党は、稲作を中心に森林と水・海の恵みを大切に国づくりをしてきた豊葦原の瑞穂の国の伝統を受け継ぎ、世界的な食糧争奪戦の到来を見据えた安全保障と国土保全の観点から、日本のブランド力を高めつつ、農林水産業による活力ある地域の振興を図ります。
①必ず到来する食糧危機を見据え、10 年で食糧自給率50％達成を目指し、安心な国民の食卓を守るために「土づくり・人づくり・村づくり」を推進します。
◇これまでの水田農政全体を検証し、減反政策も抜本的に見直して生産から流通・販売まで含めた一貫性のある水田農業政策を確立します。特に生産者が安心して展望をもって営農を継続できるようにするため万全な予算を確保していきます。
◇食糧の備蓄の総量を拡大するとともに、備蓄技術の向上を図ります。
◇日本主導でアジア太平洋共同市場の構築を目指し、食肉や果物など海外で人気のある分野についてはそのブランドを確立するとともに、米の輸出拡大戦略を立てて農林水産輸出の倍増を目指します。そのため、リスクに対応する保険制度の構築や、それを運用する人材確保のために企業OB を活用します。
◇事業仕分けで切られた小中学生の農村交流事業を復活し、食育や農業体験を通じて次世代に食と農林水産業の重要性と楽しさを継承していきます。
◇多様な政策目的（集約化、中山間での後継者支援、水源地保護など）の下に直接支払い制度（別枠年0.5～1 兆円）を実施し、多彩で活力ある農業・農村を実現します。
◇戸別補償制度に代わって、すべての農地に対して地目に応じた直接支払いを行う「基礎支払い」と、地域・品目ごとの取り組み実態に応じて上乗せを支払う「加算支払い」による「新たな直接支払い制度」を下支えに、「品目ごとの政策」を確立していきます。
②日本の穀倉地帯である東北地方の復興のためにも農地・漁業・森林の復旧は急務と捉え、福島県内の除染も含め国が責任を持って支援を行います。
③専業農家の世帯収入1500 万円の実現を目指します。
◇後継・新規を含め年2 万人の新規担い手育成のため、あらゆる施策を総動員します。
◇大規模農家の育成と農地集約で耕作放棄を解消していきます。
④シニア農業を育成します。
◇都市近郊での水耕栽培・菜園・果樹園・植物工場などを組み込んだシニア農業を育成します。
⑤近海漁業を振興します。
◇栽培漁業や海底山脈づくりへの支援のほか、三陸沖近海漁業の振興を目的とした漁港や加工施設の近代化を強力に支援します。
※海底に人工山脈を作ることで、湧昇流が発生し海底低層の栄養塩類が海表層に巻き上がり、魚の餌となる植物プランクトンが増え、漁獲高が増大する。
⑥畜産業に関する危機管理体制を強化します。
◇鳥インフルエンザや口蹄疫などから国民の健康や畜産業を守るための危機管理体制を強化します。
⑦農業や漁業、水資源の基盤である森林を守る政策を強化します。
◇森を守るために地籍調査を完了させ、新たな水源地域の土地取引規制を行うと共に環境税のあり方を検討し、「森林防衛隊」の創設、農地並み相続税制度、買い取り防衛基金の創設を進めます。
⑧中長期課題として、農協の進化によって農林水産業の競争力倍増を目指します。
7.活力ある安心社会
わが党は、次世代に負担を先送りしている現行の社会保障制度を改革し、安定した財源と雇用を軸とした持続可能な医療・保育・介護・年金制度を構築するとともに、地域における共助の体制を充実し、「中福祉－中負担」のもとに、活力ある安心社会を世界に先駆けて実現します。
[社会保障に関する基本理念]
①「国民生活の安定」という社会保障の目的は、自らの生活は自らの努力や家族の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、足らざるところを地域社会の共助によって補いつつ、それらによっても解決できない困窮者に対しては公助によってその生活を保障するという理念に基づいて実現されるべきです。
②現行の社会保障制度は、少子高齢化の影響により、現役世代の負担増と将来世代の負担先取りによって持ちこたえているに過ぎず、このままでは持続困難な状況にあります。そこで今後50 年～100 年先も変える必要がない制度設計が不可欠であり、各党で1 年ほど時間をかけて議論し結論を出していくべきです。
③年金・医療・介護の社会保障に関する財源は、それぞれの所得に応じて負担する「社会保険料」を基本とし、国民が消費に対して広く薄く公平に負担する「消費税」との2 本柱で、受益と負担のあり方を国民の理解を得て見直していくべきです。その際、将来の国民負担の増大を極力抑制するためにも、民間の有する金融資産や活力を社会保障に有効活用する「共助」の仕組みを構築していくべきです。
④子育て支援については、少子化に歯止めをかけ、未来の日本を担う健全な子供たちの育成に向け、子供への支援はもとより、就労・出産・育児のそれぞれの段階に応じた支援を拡大し、子育ての喜びを社会全体で支え合う社会を目指します。
⑤生活保護のあり方については、年金受給者との不公平感を是正すると共に、不正な受給に対するチェック体制を強化します。また、就労が困難でない者については、正当な理由なしに就労しない場合、生活保護の給付を減額・停止できる制度に改革します。
⑥そして、これらの制度を支える共通の社会保障インフラとして、納税者番号と社会保障番号を一体化した国民カード制（仮称）を導入します。
⑦古来より勤労が美徳とされているわが国において、「高齢者はコストではなく、価値である」という考え方に基づいて、「活動し、生産し、消費し、投資する高齢者の物語」が生み出される社会づくりを通じて超高齢化社会の課題を世界に先んじて克服します。具体的には2050 年には、人口の40％が65 歳以上になることを踏まえ、「健康で元気に働く自立した高齢者」が、生き生きと社会参加する国になるよう、段階的に受益と負担の見直しが進むプログラム法案を制定します。これらの基本理念の下、以下のような諸施策を展開し、活力ある安心社会の実現を目指します。
[1]医療・介護
◇国民皆保険制度・高齢者医療制度を維持し、どの世代・地域でも安心して医療サービスを受けることができるようにします。
◇医療のあり方については個人の尊厳、患者の意志が尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を検討します。
◇良質な医療体制を継続するには、患者・家族と医師・医療機関の信頼関係が基本であり、その信頼関係を維持できるよう、国として全面的に支援していきます。
①産科・小児医の不足を解消します。
◇全国で約360 の医療圏に3 年間3 兆円を投入し、各地域の特性を活かして機能分担、連携を強めます。また、救急病院集中化、産科・小児医不足解消、病院経営近代化を進めます。
◇訪問医療、訪問介護、訪問看護の充実のための地域包括ケアを進めます。
◇公立病院の耐震改修、派遣医師倍増、ドクターヘリ配置など、中断されている課題を集中的に仕上げます。
②無過失補償の導入で医療事故補償制度を創設します。
◇医療事故に対する患者・家族の不安を軽減すると共に、医師のリスクを軽減して医師不足に歯止めをかけます。
③「介護難民」の解消を目指します。
◇介護報酬の更なるアップを実現し、雇用人員を増大します。
◇グループホーム、小規模多機能サービスを拡大します。
④独居高齢者に対する住宅保障政策を推進します。
◇「最後まで住み続けることができる住まい・地域」へ環境整備を進めます。
⑤医療介護サービス改革を推進します。
◇先進医療とかかりつけ医療のバランス、予防医療の推進を踏まえつつ、医療・介護分野での規制緩和を進めます。
◇IT 化によって個人の支払いや診療歴をどこでも点検、利用できるようにします。
◇無駄な器具・薬などをなくしていくために、チェックの仕組みを充実します。
⑥医療や介護・福祉の連携を、地域ぐるみで支える安心社会のモデルづくりを全国で展開します。
◇東日本大震災の復興街づくりプランにソフト・ハードの支援を実施します。
[2]年金・雇用
①雇用の拡大（自助）と家族や地域での助け合い（共助）を基本に、生活保護に頼らない社会を目指します。
◇生活保護受給申請者に対して、きめ細かく状況を把握するため、ケースワーカーの拡充を図ります。
◇公営住宅の提供や食料購入券の支給など、現物支給体制を強化します。
◇優良中小企業への人件費補助など、労働の対価としての「自助」を支援する仕組みを強化します。
◇就労が困難でない者については、正当な理由なしに就労しない場合、生活保護の給付を減額・停止できる制度に改革します。
◇学校教育において、自助の精神や勤労の大切さ、家族の相互扶助、地域での助け合いの重要性などを教えるよう、学習指導要領を改訂します。
②国民経済の果実と直結した運用で年金の利回りを改善します。
◇年金資金の運用を、国債ばかりに頼らず国民経済投資へと循環させる仕組みを構築します。
③低年金・無年金者対策を講じます。
◇保険料補填制度、非正規労働者への厚生年金適用拡大など、負担能力に応じた徴収を行います。
◇基礎年金額を改善します。
④非正規労働者への社会保険の適用を拡大します。
[3]家族機能の回復
①家族制度に軸をおいた少子化対策を推進します。
◇多子家族に多くの経済的負担を強いている現行の社会保障制度を転換し、多子家族に有利な税制や児童手当(保育園など現物給付を含む)・家族手当など、多子家族への財政支援を厚くします。
②家族の絆を強める政策を進めます。
◇扶養控除、配偶者控除を復活させます。
◇家族による子育て機能を強化するため、3 世代同居や親子の一定距離内での近住を促進するための「住宅建設」「賃貸住宅」に対する公的支援や優遇税制を拡充します。
◇子供やお年寄りなどの扶養家族が増えるほど所得税負担が軽減される税制（個人単位でなく、家族一人あたりの所得を基準とした累進課税など）への移行を検討します。
◇高齢者をめぐる犯罪(振り込め詐欺など)の抑止、高齢者家族の被保護世帯の増加を踏まえ、近住している子・孫の直系卑属などによる「高齢者支援人制度」を導入します。
[4]「生涯現役」社会への転換
①働く高齢者を優遇します。
◇65 歳定年選択制を導入し、年齢による就労差別を禁止します。
◇働く高齢者の所得税や贈与税を軽減します。ただし所得制限を設け、高収入の高齢者は対象外とします。
◇高齢者が社会で目的を持って活動し、報酬を得て働く場や仕組みを、地域社会を中心に創出します。都市近郊でのシニア農業、観光戦略の担い手、現役時代の技能や知識経験を集約した技術開発やサービス提供など一定の報酬を得られる高齢者ビジネスモデルを支援します。
◇シニア自衛隊の創設を検討します(経理、後方支援、広報など体力をあまり必要としない部門で専門部隊の創設)。
◇地域の治安・安全向上へ、警察や消防のＯＢを活用する仕組みを構築します。
[5]「女性活躍社会」の実現
①働く女性のニーズにあった子育て支援を充実します。
◇働く女性が安心して育児に専念できるようにするため、育児休業期間中の給与の一部を保障する2 年間の現給比例型育児休業給付制度を創設します。
◇所得と関係なく配られる民主党の「子ども手当」に代わって、新たに子育て給付付き税額控除を導入します。
◇質の高い保育サービスを提供するため、保育制度を抜本的に強化します。
◇小学校低学年向けの学童保育を充実させます。
◇親としてのあり方を学ぶ「親学」を推進します。
◇「病児保育所」の附置を大幅に拡大します。
③母子保健対策や不妊治療補助を拡大します。
④低所得世帯、母子(父子)世帯への支援を充実します。
◇給付付き児童・勤労税額控除制度を創設します。
⑤出産におカネがかからない社会にします。
◇妊娠後の検診から、出産費用、産後のケア（エステ等）まで、全国どこでも自己負担ゼロの社会を実現します。
⑥出産・子育てに対する支援体制を充実する中で、「経済的理由」による人工妊娠中絶を認めている母体保護法を見直します。
8.自立できる地方自治
わが党は、国、地方、大都市、最小行政単位としての市町村それぞれの地域が自らの風土と特色を生かした発展を遂げることができるよう、新たな成功モデルを促進しつつ、地方の自立と活性化を推進します。
①広域自治を推進します。
◇現在は、地方に若者が少ない歪な構造であり、今後、大都市にいる若者が喜んでふるさとや地方で働くことができる国造りをできるかどうかに日本の将来がかかっています。そこで、情報化や生活圏の拡大に即した自治の枠組みを、それぞれの地域が選択できるような弾力的な地方自治制度に変えていきます。
◇広域自治を推進するため、国と地方の協議・協動の場を常設します。
◇「平時の行政」は地方が担当し、国は「有事の対応力」強化に努めます。
②地方の自立や「自己決定」を促進するため、地方自治体の課税自主権・財政自主権を強化していきます。
◇国と地方の税財源配分を見直し、地方への税源移譲を進めて地方消費税を拡充し、併せて地方交付税の十分な確保を図ります。
◇国からの財源保障を充実するとともに、課税自主権を強化し、地方税財政の自主性を高めていきます。
※三位一体改革における税源移譲は、国から地方に税源を移譲するもので、財源を移譲するものではなく、税収はそれぞれの地方の経済力によって決まることから、かえって地方間の税収格差が拡大した一面があった。
③治安を強化します。
◇警察官を増員して「交番」機能を充実させると共に、自治会・消防団などの「地域力」をフル活用して治安対策を強化します。
◇振り込め詐欺の罰則を強化します。
◇ストーカー対策やネット犯罪対策を強化します。
④地域拠点としての郵便局を活用します。
◇郵政民営化改正法(ユニバーサルサービスの確保）の成立を踏まえ、地域拠点として郵便局を活用すべく、地域と郵便事業の協働関係を作ります。
9．責任ある財政運営
わが党は、国・地方の財政運営と税制のあり方を「見える」形へと抜本改革し、「経済政策と税の一体改革」を推進して、責任ある財政運営と逞しい経済成長の両立を実現します。これによって2020 年代に新たな赤字国債発行ゼロを目指します。
①複式簿記の導入と会計の区分で、国民に「見える」財政を実現します。
◇政府の一般会計を「投資」・「経常」・「社会保障」の3 勘定へと区分します。
②「建設国債」と「赤字国債」を分け、バランスシートで「資産」と「負債」を管理し、積極財政と財政規律を両立して真の財政再建を実現します。
◇政府投資勘定(建設国債)を基礎的財政収支から除外して、赤字国債を対象とする新たなプライマリーバランス指標を策定することを検討します。この新しい指標を国の財政規律を図る基準とすることで、メリハリのある財政運営を実現します。
③国債償還期間を見直します。
◇日本の国債は60 年かけて償還されていますが、次世代に資産を残す「建設国債」とは異なり、「赤字国債」はツケだけを残すものですから、できるだけ短期で償還すべきです。財政状況を踏まえつつ、赤字国債については60 年償還ルールを見直すことを検討します。
④経済政策と消費税増税を一体的に推進します。
◇社会保障に必要な予算を赤字国債によって次世代につけ回しにしている状況は克服すべきです。そのために消費税の増税は必要ですが、その前提として政府の財政出動も含め、景気を悪化させないための経済政策を実施します。
◇景気対策は金融政策だけでは不十分であり、金融政策が活きるように財政出動・規制緩和(実需の創出)が必要です。
⑤資金調達を多様化し、日本の金融資産を有効活用する仕組みを構築します。
◇バランスシート管理を基本に後世代に残す資産の中身によっては、「100 年償還建設国債」・「無利子非課税国債」・「成果配分型国債」などの新しい型の債券を発行するなど資金調達を多様化することで、日本の莫大な金融資産を社会のニーズに活用する仕組みを構築していきます。その際、金利の急激な上昇を招かないためにも、日銀による国債購入など、金融政策を政府と一体となって機動的に運営します。
●財政再建の考え方
◇わが党は2015 年に消費税率を10％に引き上げる社会保障と税の一体改革関連法案に賛成しましたが、経済成長力が低下した現状のまま、財政のつじつま合わせのみに走れば、日本経済は、消費税率引上げを飲み込むだけの経済力を欠いたまま、経済の萎縮が続くことになります。
◇増税の一方で、歳出を同額増やせば、財政を悪化させずに経済にはプラスの効果を与えることになります。しかし、「社会保障と税の一体改革」では、消費税増税は、それに相当する社会保障支出の増大をもたらすものではなく、将来へのつけまわし(赤字国債の発行額)の削減に寄与する部分が大きいものとなっています。従
って、「経済政策と税の一体改革」のもとに、それに見合う建設国債の増発によって政府支出を拡大することが、経済と財政を両立させる道です。
◇現在の国債発行残高は国際的に見ても極めて大きいですが、社会保障面で赤字国債増大に歯止めをかければ財政規律は確保されます。わが国が官民合わせて約2,800 兆円の金融資産と、世界最高の約250 兆円にものぼる対外純資産を有する国であることに鑑みれば、公的投資の拡大による経済成長への道筋を描くことは可能であり、日本国債への信認は十分に確保されます。
10．世界を動かす人材大国へ
わが党は、教育基本法に基づき、国や地域、家族とのつながりの中で、豊かで活力ある健全な社会の一員である国民の育成を目的とした教育を振興し、世界一の人材大国を目指します。
[1]学校教育の水準向上
①学校教育の内容を改善します。
◇初等教育で国語力の強化をはじめ基礎学力（読み書きそろばん）を重視します。
◇全国学力テストの実施とその結果を市町村単位で公開します。
◇中等教育において半年間程度、「公」への奉仕を義務付けます。具体的には、警察、消防、海外協力隊、自衛隊等での体験や福祉施設での奉仕を義務化します。
◇中学、高校で「近現代史歴史教育」を必修化します。
◇義務教育での公民・歴史分野で「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進します。
◇理系学生への経済的優遇措置をはかると共に、理系高等教育を強化します（産学連携など）。
◇総合学習やクラブ活動での伝統文化教育(伝統的な歌、踊り、祭礼、工芸、武道、茶道、華道、棋道)を充実させるべく、指導者の養成などの支援を行います(高齢の専門家を活用する仕組みを構築します)。
◇スポーツ、武道、芸術、工芸、料理などの専門学校を充実させ、さまざまな分野で活躍できる人材育成を目指します。
②責任ある教育体制構築に向け、教育行政の改革を推進します。
◇地方自治体の教育行政のあり方については、以下の三点を検討します。
・義務教育の最終責任は国が担い、地方教育行政が違法行為を行った場合は、国が是正命令を講ずるようにする（沖縄県八重山地域の教科書採択問題など）。
・地方自治体の首長が教育行政への権限と責任をもつ法制度を確立する。
・関連して形骸化が叫ばれている教育委員会制度は、教育委員の常勤化と監査機能の強化を念頭に改革する。
◇特定の教職員組合や民間団体による学校・教育行政への「不当な介入」を是正するための対策を検討します。
◇教員免許更新制を強化するとともに、不適格教員の処分や罰則のあり方について適正化をはかります。
◇教育基本法及び学習指導要領に基づいた教員養成・採用制度を構築します。
◇いじめや校内暴力、学力の低下といった課題に関して現場を支援すべく、専門機関による学校監査を実施します。
③教育基本法に基づいて家庭教育を支援します。
◇親となるための準備教育を支援するとともに、子供の健全な発達を促す科学的研究を支援し、その情報を広く学校、教育機関、家庭に提供します。
◇教育には家庭や地域の役割が重要であるとの立場に立ち、国民として必要な道徳や躾などを身につけられるよう、学校、家庭、地域との連携を強化します。
[2]世界で通用する人材育成
①科学技術立国のため、研究開発基盤を強化します。
◇理系英才人材を発掘・育成するため、経済界と連携して基金を創設します。
◇さまざまな専門技術を有している企業の退職者を活用し、その技術を継承していく仕組みを検討します。
②国家戦略として武道・スポーツを振興します。
◇民間によるスポーツ、武道支援拡大のための税制優遇措置を講じます。
◇2020 年夏季オリンピックの東京招致を目指します。
◇トップ競技者を支援するとともに、スポーツ・武道を通じての健康維持、リハビリ促進、障害者の社会進出支援などを総合的に進めるスポーツ庁を創設します。
◇老若男女が参加するスポーツ(武道)・コミュニティー拠点の構築を支援します。
③日本人の海外留学・アジア研修を大幅に拡大します。
◇日本人の海外留学数を「10 年で10 倍（世界最先端水準）」にします。
※日本人の海外留学数は、中国の1/8、韓国の1/2 に止まっている。人口10 万人当たりでは韓国の1/5 に過ぎない。
◇国費での留学・アジア研修・ＮＧＯ研修を拡大します。
◇海外留学をした若者には20 代は所得税を減免します。具体的には海外の高等教育機関で一定の単位を取得し、その後、日本で就職した場合、30 歳まで確定申告において留学に要した費用を税額控除できるようにします。
④芸術振興のため、新たな支援プログラムを作成します。
11.しなやかな文化交流戦略
わが党は、誇りある日本の伝統文化と大衆文化を、後世に継承すべきかけがえのない財産としてのみならず、世界に発信すべき魅力あふれる資源として再認識し、世界の文化交流・発信の舞台としての日本を実現し、日本の文化的影響力(ソフトパワー)を倍増させます。
①「国際文化交流推進本部」を新設します。
◇「世界の諸文化の交流の『場』としての日本」を実現するため、文化交流に関する企画・立案、国と関係機関の総合調整、地方自治体や関係諸団体等との連携などを担う、国際文化交流に関する政策を総合的に担当する専門機関組織を新設します。
※文化交流については外務省、文部科学省、文化庁、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、財務省等多くの省庁がかかわっているが、国際文化交流に関する政策を総合的に担当する組織は存在していない。
②初等・中等教育での国語力の強化と共に、多様な異文化理解教育・外国語教育を導入し、日本語や日本文化の特質への理解を深めます。
③青少年による国際文化交流を支援します。
◇国内で実施する国際文化交流キャンプ(合宿)に対して助成を行います。
◇大学生や大学院生等が自主的に結成した国際交流、文化体験に対し、助成と評価を行います。
④国際文化交流の担い手たるプロデューサーを育成します。
◇日本全国の博物館、美術館の学芸員、劇場の製作者等、文化の場づくりに従事する若手専門家を一定期間、日本の在外公館や国際交流基金等に派遣します。
⑤日本の伝統工芸や多彩な日本食などの宣伝・普及を促進します。
◇日本文化(伝統工芸や武道、料理など)に関心を持ち、かつ自らの文化において、それに相当する技能に一定の専門性をもつ人々が、一定期間、「文化の国際交流員」という身分で日本各地に滞在する仕組みを整えます。
※既に外国語教育の充実と地域レベルでの国際交流の進展を掲げるＪＥＴプログラムは1987 年の開始以来、年間4000 人を超える人材を日本に受入れ、大きな成果をあげている。
◇日本が誇る「職人文化」の継承発展のため、「マイスター制度」（仮称）を創設します。
◇民間企業による世界各地の日本料理店を評価する仕組み(日本版ミシュランなど）を支援します。
⑥日本の大衆文化についても、その国際的影響力に鑑み、国として重要な分野と位置づけ、ファッション、音楽、アニメなどについてカルチャー・コンテンツの輸出などを支援します。
⑦海外の芸術家受け入れプログラムを策定、実施します。
◇日本が「世界の文化のプラットホーム」となり、世界中の文化が輝き、溢れ、交流する「場」となるための象徴的な事業として、春または秋の一定期間、日本国内の文化芸術施設・団体(劇場、美術館、伝統芸能保持団体など)に、世界の一流アーティストを招聘し、あらゆる分野の文化交流拠点を日本全国に創出する「まつり―Matsuri プロジェクト」を大々的に展開します。
「政策宣言」は此処までです。
平成二十二年四月の結党から、二年半という短期間に、「政策宣言」「憲法大綱案」を発表し、優秀な人材が集まったのは、ひとえに、平沼先生の人柄による所が大きい。今、「政策宣言」をしみじみ読んでみると、行間に、「たちあがれ日本」の理想とする日本の姿が見えてくる。十一月、新党が発足しても、変わらずに、上記の目標に向かって活躍して頂きたいと思う。「頑張れ、たちあがれ日本！」。
石原知事が都庁で記者会見 No2
わが党は、経済成長と地球環境の保全の両立という21 世紀の課題に正面から取り組む世界最先端の環境型先進国家となるべく、日本の優れた環境技術輸出を背景に、地球環境や水・資源問題の国際的取り組みを主導することで、人間と自然との調和(環境、健康、食)で日本は世界一を目指します。
①エネルギーの安定供給は国家の責務です。
◇経済大国でありながら、現在は資源小国である日本において、エネルギーの安定供給と、その安全対策は国家の責務です。
◇新しいエネルギー体系の構築によって、日本が世界を主導する国となることを目指します。
②新たな再生可能エネルギーの開発を推進します。
◇太陽光・風力に加え、海洋発電（潮流・潮汐発電)、地熱発電など日本が恵まれている再生可能エネルギーと新型蓄電池の積極的開発を推進すると共に、究極のエネルギーである核融合発電の開発に取り組み、長期的には原発に頼らない社会を目指します。
③自主開発資源戦略を構築します。
◇レアメタルやメタンハイドレートなど日本近海(排他的経済水域)資源の調査及び開発を推進します。
◇国家プロジェクトで尖閣諸島周辺での資源開発を推進します。
④国の責任で原子力発電の安全管理体制を強化します。
◇東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故という大災害によって、わが国は世界の原子力発電の安全性向上に貢献する責務を負うこととなりました。そこで国の責任において事故原因の徹底究明と、それに基づいて新たな安全基準、避難基準を策定します。
◇国の責任において安全管理体制を構築した上で原子力発電所の再稼働を容認します。その際、40 年を超す原子力発電所の再稼働は認めない一方、安全性の高い最新型の原子力発電所への更新・新設は認めます。
◇安全性の高い地下原発への移行の可能性についても検討を進めます。
⑤国益を守って、地球環境を守ります。
◇わが国の温室効果ガス排出量削減については、15％削減を目標に着実に進めます。
◇日本の温室効果ガス排出量は世界の僅か4％に過ぎません。一方、世界の温室効果ガスの排出量の40％は米国と中国が占めています。よって米中など主要国が公平に参加する国際的枠組みを構築するよう努力します。
◇世界最先端の環境技術やノウハウを持つ日本が、世界に対する技術優位を活かした輸出・外交戦略を展開し、「環境」を企業コストではなく成長資源にしていきます。
⑥わが国の豊かな水資源を守るために、水源地域での土地取得や水資源開発について国の安全保障の観点から新たな規制を設けます。
6.国の基である農林水産業の振興
わが党は、稲作を中心に森林と水・海の恵みを大切に国づくりをしてきた豊葦原の瑞穂の国の伝統を受け継ぎ、世界的な食糧争奪戦の到来を見据えた安全保障と国土保全の観点から、日本のブランド力を高めつつ、農林水産業による活力ある地域の振興を図ります。
①必ず到来する食糧危機を見据え、10 年で食糧自給率50％達成を目指し、安心な国民の食卓を守るために「土づくり・人づくり・村づくり」を推進します。
◇これまでの水田農政全体を検証し、減反政策も抜本的に見直して生産から流通・販売まで含めた一貫性のある水田農業政策を確立します。特に生産者が安心して展望をもって営農を継続できるようにするため万全な予算を確保していきます。
◇食糧の備蓄の総量を拡大するとともに、備蓄技術の向上を図ります。
◇日本主導でアジア太平洋共同市場の構築を目指し、食肉や果物など海外で人気のある分野についてはそのブランドを確立するとともに、米の輸出拡大戦略を立てて農林水産輸出の倍増を目指します。そのため、リスクに対応する保険制度の構築や、それを運用する人材確保のために企業OB を活用します。
◇事業仕分けで切られた小中学生の農村交流事業を復活し、食育や農業体験を通じて次世代に食と農林水産業の重要性と楽しさを継承していきます。
◇多様な政策目的（集約化、中山間での後継者支援、水源地保護など）の下に直接支払い制度（別枠年0.5～1 兆円）を実施し、多彩で活力ある農業・農村を実現します。
◇戸別補償制度に代わって、すべての農地に対して地目に応じた直接支払いを行う「基礎支払い」と、地域・品目ごとの取り組み実態に応じて上乗せを支払う「加算支払い」による「新たな直接支払い制度」を下支えに、「品目ごとの政策」を確立していきます。
②日本の穀倉地帯である東北地方の復興のためにも農地・漁業・森林の復旧は急務と捉え、福島県内の除染も含め国が責任を持って支援を行います。
③専業農家の世帯収入1500 万円の実現を目指します。
◇後継・新規を含め年2 万人の新規担い手育成のため、あらゆる施策を総動員します。
◇大規模農家の育成と農地集約で耕作放棄を解消していきます。
④シニア農業を育成します。
◇都市近郊での水耕栽培・菜園・果樹園・植物工場などを組み込んだシニア農業を育成します。
⑤近海漁業を振興します。
◇栽培漁業や海底山脈づくりへの支援のほか、三陸沖近海漁業の振興を目的とした漁港や加工施設の近代化を強力に支援します。
※海底に人工山脈を作ることで、湧昇流が発生し海底低層の栄養塩類が海表層に巻き上がり、魚の餌となる植物プランクトンが増え、漁獲高が増大する。
⑥畜産業に関する危機管理体制を強化します。
◇鳥インフルエンザや口蹄疫などから国民の健康や畜産業を守るための危機管理体制を強化します。
⑦農業や漁業、水資源の基盤である森林を守る政策を強化します。
◇森を守るために地籍調査を完了させ、新たな水源地域の土地取引規制を行うと共に環境税のあり方を検討し、「森林防衛隊」の創設、農地並み相続税制度、買い取り防衛基金の創設を進めます。
⑧中長期課題として、農協の進化によって農林水産業の競争力倍増を目指します。
7.活力ある安心社会
わが党は、次世代に負担を先送りしている現行の社会保障制度を改革し、安定した財源と雇用を軸とした持続可能な医療・保育・介護・年金制度を構築するとともに、地域における共助の体制を充実し、「中福祉－中負担」のもとに、活力ある安心社会を世界に先駆けて実現します。
[社会保障に関する基本理念]
①「国民生活の安定」という社会保障の目的は、自らの生活は自らの努力や家族の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、足らざるところを地域社会の共助によって補いつつ、それらによっても解決できない困窮者に対しては公助によってその生活を保障するという理念に基づいて実現されるべきです。
②現行の社会保障制度は、少子高齢化の影響により、現役世代の負担増と将来世代の負担先取りによって持ちこたえているに過ぎず、このままでは持続困難な状況にあります。そこで今後50 年～100 年先も変える必要がない制度設計が不可欠であり、各党で1 年ほど時間をかけて議論し結論を出していくべきです。
③年金・医療・介護の社会保障に関する財源は、それぞれの所得に応じて負担する「社会保険料」を基本とし、国民が消費に対して広く薄く公平に負担する「消費税」との2 本柱で、受益と負担のあり方を国民の理解を得て見直していくべきです。その際、将来の国民負担の増大を極力抑制するためにも、民間の有する金融資産や活力を社会保障に有効活用する「共助」の仕組みを構築していくべきです。
④子育て支援については、少子化に歯止めをかけ、未来の日本を担う健全な子供たちの育成に向け、子供への支援はもとより、就労・出産・育児のそれぞれの段階に応じた支援を拡大し、子育ての喜びを社会全体で支え合う社会を目指します。
⑤生活保護のあり方については、年金受給者との不公平感を是正すると共に、不正な受給に対するチェック体制を強化します。また、就労が困難でない者については、正当な理由なしに就労しない場合、生活保護の給付を減額・停止できる制度に改革します。
⑥そして、これらの制度を支える共通の社会保障インフラとして、納税者番号と社会保障番号を一体化した国民カード制（仮称）を導入します。
⑦古来より勤労が美徳とされているわが国において、「高齢者はコストではなく、価値である」という考え方に基づいて、「活動し、生産し、消費し、投資する高齢者の物語」が生み出される社会づくりを通じて超高齢化社会の課題を世界に先んじて克服します。具体的には2050 年には、人口の40％が65 歳以上になることを踏まえ、「健康で元気に働く自立した高齢者」が、生き生きと社会参加する国になるよう、段階的に受益と負担の見直しが進むプログラム法案を制定します。これらの基本理念の下、以下のような諸施策を展開し、活力ある安心社会の実現を目指します。
[1]医療・介護
◇国民皆保険制度・高齢者医療制度を維持し、どの世代・地域でも安心して医療サービスを受けることができるようにします。
◇医療のあり方については個人の尊厳、患者の意志が尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を検討します。
◇良質な医療体制を継続するには、患者・家族と医師・医療機関の信頼関係が基本であり、その信頼関係を維持できるよう、国として全面的に支援していきます。
①産科・小児医の不足を解消します。
◇全国で約360 の医療圏に3 年間3 兆円を投入し、各地域の特性を活かして機能分担、連携を強めます。また、救急病院集中化、産科・小児医不足解消、病院経営近代化を進めます。
◇訪問医療、訪問介護、訪問看護の充実のための地域包括ケアを進めます。
◇公立病院の耐震改修、派遣医師倍増、ドクターヘリ配置など、中断されている課題を集中的に仕上げます。
②無過失補償の導入で医療事故補償制度を創設します。
◇医療事故に対する患者・家族の不安を軽減すると共に、医師のリスクを軽減して医師不足に歯止めをかけます。
③「介護難民」の解消を目指します。
◇介護報酬の更なるアップを実現し、雇用人員を増大します。
◇グループホーム、小規模多機能サービスを拡大します。
④独居高齢者に対する住宅保障政策を推進します。
◇「最後まで住み続けることができる住まい・地域」へ環境整備を進めます。
⑤医療介護サービス改革を推進します。
◇先進医療とかかりつけ医療のバランス、予防医療の推進を踏まえつつ、医療・介護分野での規制緩和を進めます。
◇IT 化によって個人の支払いや診療歴をどこでも点検、利用できるようにします。
◇無駄な器具・薬などをなくしていくために、チェックの仕組みを充実します。
⑥医療や介護・福祉の連携を、地域ぐるみで支える安心社会のモデルづくりを全国で展開します。
◇東日本大震災の復興街づくりプランにソフト・ハードの支援を実施します。
[2]年金・雇用
①雇用の拡大（自助）と家族や地域での助け合い（共助）を基本に、生活保護に頼らない社会を目指します。
◇生活保護受給申請者に対して、きめ細かく状況を把握するため、ケースワーカーの拡充を図ります。
◇公営住宅の提供や食料購入券の支給など、現物支給体制を強化します。
◇優良中小企業への人件費補助など、労働の対価としての「自助」を支援する仕組みを強化します。
◇就労が困難でない者については、正当な理由なしに就労しない場合、生活保護の給付を減額・停止できる制度に改革します。
◇学校教育において、自助の精神や勤労の大切さ、家族の相互扶助、地域での助け合いの重要性などを教えるよう、学習指導要領を改訂します。
②国民経済の果実と直結した運用で年金の利回りを改善します。
◇年金資金の運用を、国債ばかりに頼らず国民経済投資へと循環させる仕組みを構築します。
③低年金・無年金者対策を講じます。
◇保険料補填制度、非正規労働者への厚生年金適用拡大など、負担能力に応じた徴収を行います。
◇基礎年金額を改善します。
④非正規労働者への社会保険の適用を拡大します。
[3]家族機能の回復
①家族制度に軸をおいた少子化対策を推進します。
◇多子家族に多くの経済的負担を強いている現行の社会保障制度を転換し、多子家族に有利な税制や児童手当(保育園など現物給付を含む)・家族手当など、多子家族への財政支援を厚くします。
②家族の絆を強める政策を進めます。
◇扶養控除、配偶者控除を復活させます。
◇家族による子育て機能を強化するため、3 世代同居や親子の一定距離内での近住を促進するための「住宅建設」「賃貸住宅」に対する公的支援や優遇税制を拡充します。
◇子供やお年寄りなどの扶養家族が増えるほど所得税負担が軽減される税制（個人単位でなく、家族一人あたりの所得を基準とした累進課税など）への移行を検討します。
◇高齢者をめぐる犯罪(振り込め詐欺など)の抑止、高齢者家族の被保護世帯の増加を踏まえ、近住している子・孫の直系卑属などによる「高齢者支援人制度」を導入します。
[4]「生涯現役」社会への転換
①働く高齢者を優遇します。
◇65 歳定年選択制を導入し、年齢による就労差別を禁止します。
◇働く高齢者の所得税や贈与税を軽減します。ただし所得制限を設け、高収入の高齢者は対象外とします。
◇高齢者が社会で目的を持って活動し、報酬を得て働く場や仕組みを、地域社会を中心に創出します。都市近郊でのシニア農業、観光戦略の担い手、現役時代の技能や知識経験を集約した技術開発やサービス提供など一定の報酬を得られる高齢者ビジネスモデルを支援します。
◇シニア自衛隊の創設を検討します(経理、後方支援、広報など体力をあまり必要としない部門で専門部隊の創設)。
◇地域の治安・安全向上へ、警察や消防のＯＢを活用する仕組みを構築します。
[5]「女性活躍社会」の実現
①働く女性のニーズにあった子育て支援を充実します。
◇働く女性が安心して育児に専念できるようにするため、育児休業期間中の給与の一部を保障する2 年間の現給比例型育児休業給付制度を創設します。
◇所得と関係なく配られる民主党の「子ども手当」に代わって、新たに子育て給付付き税額控除を導入します。
◇質の高い保育サービスを提供するため、保育制度を抜本的に強化します。
◇小学校低学年向けの学童保育を充実させます。
◇親としてのあり方を学ぶ「親学」を推進します。
◇「病児保育所」の附置を大幅に拡大します。
③母子保健対策や不妊治療補助を拡大します。
④低所得世帯、母子(父子)世帯への支援を充実します。
◇給付付き児童・勤労税額控除制度を創設します。
⑤出産におカネがかからない社会にします。
◇妊娠後の検診から、出産費用、産後のケア（エステ等）まで、全国どこでも自己負担ゼロの社会を実現します。
⑥出産・子育てに対する支援体制を充実する中で、「経済的理由」による人工妊娠中絶を認めている母体保護法を見直します。
8.自立できる地方自治
わが党は、国、地方、大都市、最小行政単位としての市町村それぞれの地域が自らの風土と特色を生かした発展を遂げることができるよう、新たな成功モデルを促進しつつ、地方の自立と活性化を推進します。
①広域自治を推進します。
◇現在は、地方に若者が少ない歪な構造であり、今後、大都市にいる若者が喜んでふるさとや地方で働くことができる国造りをできるかどうかに日本の将来がかかっています。そこで、情報化や生活圏の拡大に即した自治の枠組みを、それぞれの地域が選択できるような弾力的な地方自治制度に変えていきます。
◇広域自治を推進するため、国と地方の協議・協動の場を常設します。
◇「平時の行政」は地方が担当し、国は「有事の対応力」強化に努めます。
②地方の自立や「自己決定」を促進するため、地方自治体の課税自主権・財政自主権を強化していきます。
◇国と地方の税財源配分を見直し、地方への税源移譲を進めて地方消費税を拡充し、併せて地方交付税の十分な確保を図ります。
◇国からの財源保障を充実するとともに、課税自主権を強化し、地方税財政の自主性を高めていきます。
※三位一体改革における税源移譲は、国から地方に税源を移譲するもので、財源を移譲するものではなく、税収はそれぞれの地方の経済力によって決まることから、かえって地方間の税収格差が拡大した一面があった。
③治安を強化します。
◇警察官を増員して「交番」機能を充実させると共に、自治会・消防団などの「地域力」をフル活用して治安対策を強化します。
◇振り込め詐欺の罰則を強化します。
◇ストーカー対策やネット犯罪対策を強化します。
④地域拠点としての郵便局を活用します。
◇郵政民営化改正法(ユニバーサルサービスの確保）の成立を踏まえ、地域拠点として郵便局を活用すべく、地域と郵便事業の協働関係を作ります。
9．責任ある財政運営
わが党は、国・地方の財政運営と税制のあり方を「見える」形へと抜本改革し、「経済政策と税の一体改革」を推進して、責任ある財政運営と逞しい経済成長の両立を実現します。これによって2020 年代に新たな赤字国債発行ゼロを目指します。
①複式簿記の導入と会計の区分で、国民に「見える」財政を実現します。
◇政府の一般会計を「投資」・「経常」・「社会保障」の3 勘定へと区分します。
②「建設国債」と「赤字国債」を分け、バランスシートで「資産」と「負債」を管理し、積極財政と財政規律を両立して真の財政再建を実現します。
◇政府投資勘定(建設国債)を基礎的財政収支から除外して、赤字国債を対象とする新たなプライマリーバランス指標を策定することを検討します。この新しい指標を国の財政規律を図る基準とすることで、メリハリのある財政運営を実現します。
③国債償還期間を見直します。
◇日本の国債は60 年かけて償還されていますが、次世代に資産を残す「建設国債」とは異なり、「赤字国債」はツケだけを残すものですから、できるだけ短期で償還すべきです。財政状況を踏まえつつ、赤字国債については60 年償還ルールを見直すことを検討します。
④経済政策と消費税増税を一体的に推進します。
◇社会保障に必要な予算を赤字国債によって次世代につけ回しにしている状況は克服すべきです。そのために消費税の増税は必要ですが、その前提として政府の財政出動も含め、景気を悪化させないための経済政策を実施します。
◇景気対策は金融政策だけでは不十分であり、金融政策が活きるように財政出動・規制緩和(実需の創出)が必要です。
⑤資金調達を多様化し、日本の金融資産を有効活用する仕組みを構築します。
◇バランスシート管理を基本に後世代に残す資産の中身によっては、「100 年償還建設国債」・「無利子非課税国債」・「成果配分型国債」などの新しい型の債券を発行するなど資金調達を多様化することで、日本の莫大な金融資産を社会のニーズに活用する仕組みを構築していきます。その際、金利の急激な上昇を招かないためにも、日銀による国債購入など、金融政策を政府と一体となって機動的に運営します。
●財政再建の考え方
◇わが党は2015 年に消費税率を10％に引き上げる社会保障と税の一体改革関連法案に賛成しましたが、経済成長力が低下した現状のまま、財政のつじつま合わせのみに走れば、日本経済は、消費税率引上げを飲み込むだけの経済力を欠いたまま、経済の萎縮が続くことになります。
◇増税の一方で、歳出を同額増やせば、財政を悪化させずに経済にはプラスの効果を与えることになります。しかし、「社会保障と税の一体改革」では、消費税増税は、それに相当する社会保障支出の増大をもたらすものではなく、将来へのつけまわし(赤字国債の発行額)の削減に寄与する部分が大きいものとなっています。従
って、「経済政策と税の一体改革」のもとに、それに見合う建設国債の増発によって政府支出を拡大することが、経済と財政を両立させる道です。
◇現在の国債発行残高は国際的に見ても極めて大きいですが、社会保障面で赤字国債増大に歯止めをかければ財政規律は確保されます。わが国が官民合わせて約2,800 兆円の金融資産と、世界最高の約250 兆円にものぼる対外純資産を有する国であることに鑑みれば、公的投資の拡大による経済成長への道筋を描くことは可能であり、日本国債への信認は十分に確保されます。
10．世界を動かす人材大国へ
わが党は、教育基本法に基づき、国や地域、家族とのつながりの中で、豊かで活力ある健全な社会の一員である国民の育成を目的とした教育を振興し、世界一の人材大国を目指します。
[1]学校教育の水準向上
①学校教育の内容を改善します。
◇初等教育で国語力の強化をはじめ基礎学力（読み書きそろばん）を重視します。
◇全国学力テストの実施とその結果を市町村単位で公開します。
◇中等教育において半年間程度、「公」への奉仕を義務付けます。具体的には、警察、消防、海外協力隊、自衛隊等での体験や福祉施設での奉仕を義務化します。
◇中学、高校で「近現代史歴史教育」を必修化します。
◇義務教育での公民・歴史分野で「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進します。
◇理系学生への経済的優遇措置をはかると共に、理系高等教育を強化します（産学連携など）。
◇総合学習やクラブ活動での伝統文化教育(伝統的な歌、踊り、祭礼、工芸、武道、茶道、華道、棋道)を充実させるべく、指導者の養成などの支援を行います(高齢の専門家を活用する仕組みを構築します)。
◇スポーツ、武道、芸術、工芸、料理などの専門学校を充実させ、さまざまな分野で活躍できる人材育成を目指します。
②責任ある教育体制構築に向け、教育行政の改革を推進します。
◇地方自治体の教育行政のあり方については、以下の三点を検討します。
・義務教育の最終責任は国が担い、地方教育行政が違法行為を行った場合は、国が是正命令を講ずるようにする（沖縄県八重山地域の教科書採択問題など）。
・地方自治体の首長が教育行政への権限と責任をもつ法制度を確立する。
・関連して形骸化が叫ばれている教育委員会制度は、教育委員の常勤化と監査機能の強化を念頭に改革する。
◇特定の教職員組合や民間団体による学校・教育行政への「不当な介入」を是正するための対策を検討します。
◇教員免許更新制を強化するとともに、不適格教員の処分や罰則のあり方について適正化をはかります。
◇教育基本法及び学習指導要領に基づいた教員養成・採用制度を構築します。
◇いじめや校内暴力、学力の低下といった課題に関して現場を支援すべく、専門機関による学校監査を実施します。
③教育基本法に基づいて家庭教育を支援します。
◇親となるための準備教育を支援するとともに、子供の健全な発達を促す科学的研究を支援し、その情報を広く学校、教育機関、家庭に提供します。
◇教育には家庭や地域の役割が重要であるとの立場に立ち、国民として必要な道徳や躾などを身につけられるよう、学校、家庭、地域との連携を強化します。
[2]世界で通用する人材育成
①科学技術立国のため、研究開発基盤を強化します。
◇理系英才人材を発掘・育成するため、経済界と連携して基金を創設します。
◇さまざまな専門技術を有している企業の退職者を活用し、その技術を継承していく仕組みを検討します。
②国家戦略として武道・スポーツを振興します。
◇民間によるスポーツ、武道支援拡大のための税制優遇措置を講じます。
◇2020 年夏季オリンピックの東京招致を目指します。
◇トップ競技者を支援するとともに、スポーツ・武道を通じての健康維持、リハビリ促進、障害者の社会進出支援などを総合的に進めるスポーツ庁を創設します。
◇老若男女が参加するスポーツ(武道)・コミュニティー拠点の構築を支援します。
③日本人の海外留学・アジア研修を大幅に拡大します。
◇日本人の海外留学数を「10 年で10 倍（世界最先端水準）」にします。
※日本人の海外留学数は、中国の1/8、韓国の1/2 に止まっている。人口10 万人当たりでは韓国の1/5 に過ぎない。
◇国費での留学・アジア研修・ＮＧＯ研修を拡大します。
◇海外留学をした若者には20 代は所得税を減免します。具体的には海外の高等教育機関で一定の単位を取得し、その後、日本で就職した場合、30 歳まで確定申告において留学に要した費用を税額控除できるようにします。
④芸術振興のため、新たな支援プログラムを作成します。
11.しなやかな文化交流戦略
わが党は、誇りある日本の伝統文化と大衆文化を、後世に継承すべきかけがえのない財産としてのみならず、世界に発信すべき魅力あふれる資源として再認識し、世界の文化交流・発信の舞台としての日本を実現し、日本の文化的影響力(ソフトパワー)を倍増させます。
①「国際文化交流推進本部」を新設します。
◇「世界の諸文化の交流の『場』としての日本」を実現するため、文化交流に関する企画・立案、国と関係機関の総合調整、地方自治体や関係諸団体等との連携などを担う、国際文化交流に関する政策を総合的に担当する専門機関組織を新設します。
※文化交流については外務省、文部科学省、文化庁、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、財務省等多くの省庁がかかわっているが、国際文化交流に関する政策を総合的に担当する組織は存在していない。
②初等・中等教育での国語力の強化と共に、多様な異文化理解教育・外国語教育を導入し、日本語や日本文化の特質への理解を深めます。
③青少年による国際文化交流を支援します。
◇国内で実施する国際文化交流キャンプ(合宿)に対して助成を行います。
◇大学生や大学院生等が自主的に結成した国際交流、文化体験に対し、助成と評価を行います。
④国際文化交流の担い手たるプロデューサーを育成します。
◇日本全国の博物館、美術館の学芸員、劇場の製作者等、文化の場づくりに従事する若手専門家を一定期間、日本の在外公館や国際交流基金等に派遣します。
⑤日本の伝統工芸や多彩な日本食などの宣伝・普及を促進します。
◇日本文化(伝統工芸や武道、料理など)に関心を持ち、かつ自らの文化において、それに相当する技能に一定の専門性をもつ人々が、一定期間、「文化の国際交流員」という身分で日本各地に滞在する仕組みを整えます。
※既に外国語教育の充実と地域レベルでの国際交流の進展を掲げるＪＥＴプログラムは1987 年の開始以来、年間4000 人を超える人材を日本に受入れ、大きな成果をあげている。
◇日本が誇る「職人文化」の継承発展のため、「マイスター制度」（仮称）を創設します。
◇民間企業による世界各地の日本料理店を評価する仕組み(日本版ミシュランなど）を支援します。
⑥日本の大衆文化についても、その国際的影響力に鑑み、国として重要な分野と位置づけ、ファッション、音楽、アニメなどについてカルチャー・コンテンツの輸出などを支援します。
⑦海外の芸術家受け入れプログラムを策定、実施します。
◇日本が「世界の文化のプラットホーム」となり、世界中の文化が輝き、溢れ、交流する「場」となるための象徴的な事業として、春または秋の一定期間、日本国内の文化芸術施設・団体(劇場、美術館、伝統芸能保持団体など)に、世界の一流アーティストを招聘し、あらゆる分野の文化交流拠点を日本全国に創出する「まつり―Matsuri プロジェクト」を大々的に展開します。
「政策宣言」は此処までです。
平成二十二年四月の結党から、二年半という短期間に、「政策宣言」「憲法大綱案」を発表し、優秀な人材が集まったのは、ひとえに、平沼先生の人柄による所が大きい。今、「政策宣言」をしみじみ読んでみると、行間に、「たちあがれ日本」の理想とする日本の姿が見えてくる。十一月、新党が発足しても、変わらずに、上記の目標に向かって活躍して頂きたいと思う。「頑張れ、たちあがれ日本！」。
石原知事が都庁で記者会見 No2
