特定秘密保護法案について

話題の「特定秘密保護法案」についてです。

議論は尽くされるべきですが、中国も「防空識別圏」を設定した事ですし、

そんなに悠長にも、と思うのですが。。。


石橋 文登さんのFBからシェアさせて頂きました。

ご参考までに。


「特定秘密保護法案への批判が吹き荒れているが、

２７日付朝日新聞１面の政治部長の論文はあきらかにおかしい。

「民主主義国家の命綱である権力監視の力と自由な言論を失うとき、

最大の被害者は国民になる」と大上段に構えて、

戦前の治安維持法を引き合いに出して特定秘密保護法案を批判しているが、

これは論理のすり替えではないか。


治安維持法にもっともよく似ている言論弾圧法案は、

民主党の野田佳彦内閣が閣議決定した人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）であり、

これに諸手を挙げて賛同したのが朝日新聞だった。

この法案が成立すれば、

「権力の恣意的な運用」により、

「自由な言論は著しく制限」され、

「国民の知る権利も侵害」される公算が大きいが、

朝日新聞がその危険性を指摘したことはない。


一方、特定秘密保護法案は

「どこまで秘密に指定するか」などという問題点はあるが、

同盟国との軍事情報共有などには不可欠であり、

そもそも一般人の言論を直接的に封殺するものではない。

少なくとも人権侵害救済法案を支持している朝日新聞に批判する資格はない。


論文は「国民の知る権利の代理人として

私たち朝日新聞の監視の責務はさらに重い」と結んでいるが、

ここ数日、過剰なほど特定秘密保護法案の批判キャンペーンを繰り広げながら、

中国の防空識別圏拡大のニュースを矮小化させている朝日新聞に

「知る権利の代理人」を語る資格はあるのか？」


思わず、頷きますよね。

日本が特定アジアから信頼を得るには領土を割譲し天皇陛下に謝罪させよ！


首相以上が謝罪しても反日は消えません。

95年に、村山富市首相（当時）が訪中して謝罪したら、

それまで日中関係は平和だったのに、

反日が巻き起こり、荒れ狂い、吹き荒れ続けて十年、

反日が続きました。

その間の十年、中国では始めて反日デモが起こり、

大使館が襲撃を受け、

学生が強制帰国させられる事件が起こりました。

とんでもないことです。

周恩来も認めた日本の尖閣領有権（拡散希望）

・周恩来も認めた尖閣の領有権
尖閣諸島の領有権について、現在中国側が領有の根拠としているのは「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」だ。

日中間で最初に交わされた、一九七二年の「日中共同声明」には、「三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」という一文がある。

この中の「ポツダム宣言第八項」に、「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、日本の主権は、本州、北海道、九州、四国及び「我らが決定する諸小島」に限定する、と書かれている。これを根拠に、中国側は、尖閣諸島を中国の領土と主張する。

しかし、敗戦後の日本に対する方針を決定した条約には、カイロ宣言（一九四三年十二月）・ポツダム宣言（一九四五年七月）の他に、サンフランシスコ講話条約（一九五二年四月）がある。その第三条には、

「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」

として、これらの地域は、一時、合衆国の信託統治下に置かれ、一九七二年五月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）により、我が国に返還された、と解釈されている。


更に、昨年八月、中国語圏のサイト上で、尖閣の領有権に関して、二つの記事が話題となった。一つは「人民日報」一九五三年一月八日の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』（原題「琉球群島人民反對美國�壱領的鬥爭」）という記事だ。これは人民出版社から出版された『新華月報』一九五三年（2）に収められており、日本国内でも閲覧可能。

記事は上記の「サンフランシスコ講話条約」の翌年に書かれた物で、中共は米国の沖縄占領を「侵略」と決めつけ、同条約に異議を唱え、並びに、沖縄人民の、米国の占領に反対する闘争を賞賛する内容となっている。

「…「カイロ宣言」「ポツダム宣言」等の各項目、国際協議の中に琉球群島の信託統治を決定する規定がないのも顧みず、ソ連政府と中華人民共和国政府の度々の声明も顧みず、一百万琉球人民のきっぱりとした反対も顧みず、（「サンフランシスコ講話条約」を日本政府と勝手に結び）、…米国はこの様な卑怯な手段で、勝手に無期限に琉球群島を占領するという侵略行為に「合法」の外套を着せた後、昨年四月一日に、島に比嘉秀平を党首とする琉球傀儡政府を誕生させた…。」

ここに記されている「琉球群島」について、この記事の始めに、次のように説明されている、

「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれ、合計、五十島以上の名称のある島嶼と四百数島の無名の小島があり、全ての陸地面積は、四千六百七十平方キロメートルである。群島中最大の島は沖縄諸島中の沖縄島（即ち大琉球島）で、面積一千二百十一平方キロメートル、その次は大島諸島中の奄美大島で、面積七百三十平方キロメートル。琉球群島は遠く一千キロメートルにわたって広がり、その内側は我が国の東海、外側は太平洋の公海である。」

と、琉球群島に尖閣諸島が含まれている事が、明記されている。


もう一つは、「人民日報」評論員が一九五八年三月二六日に書いた『無知の捏造』（原題「無恥的捏造」）と言う記事だ。これは、一九九六年に中国社会科学出版社から出版された『戦後中日関係文献集1945－1970』（原題、「戰後中日關係文獻集1945－1970」）に収められている。

この記事には、一九五八年三月十六日に、沖縄で行われた立法院議員総選挙で、民主主義擁護連絡協議会が五名を当選させた時の事が書かれている。その時に、米国の選挙妨害があったらしく、三月十四日の晩、北京放送局の名義を騙り、沖縄に対して、中国外交部報道官が「中国は絶対に琉球に対する主権を手放さない。」と放送したという物だ。中国側は、沖縄の日本への返還を阻止するための、米国側の「無恥の捏造」であると抗議している。そして、周恩来の発言を引用して、中共の沖縄に対する立場を説明する場面があり、

「我が国の周恩来総理も以前、一九五一年八月十五日の《米英対日講和条約草案及びサンフランシスコ会議に関する声明》の中で、米国が琉球群島・小笠原群島等に対して"信託統治権"を保有する、という話を却下した時に、「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、未だ嘗て日本を離れたと規定された事はない」と指摘した。」と書かれている。


この二つの記事は、「大躍進」や「文化大革命」より以前、毛沢東も周恩来も小平も存命であった頃に書かれた物であり、その中で、五一年には周恩来が「琉球群島」は日本の領土であると言い、五三年の「人民日報」の記事には、「琉球群島」の中に「尖閣諸島」が含まれると述べられている。

「尖閣諸島」の問題を論ずる場合に、必ず「七十年に国連が行った海洋調査でイラクに匹敵する石油埋蔵量の可能性が報告されると、中国が領有権を主張し始めた」と言う様な事が言われるが、真にその通りで、上記の記述からは、五十年代には中共指導者の間で、「尖閣諸島」が確実に日本の領土であると考えられていた事が分かる。当時、小平が「人民日報」を読んでいないはずはないし、「人民日報」が毛沢東や周恩来等に反する記事を載せられるはずもない。「棚上げ論」など無かったのだ。

ご賛同頂けましたら、拡散宜しく！

ちょっと三中全会（二）

・腐敗防止
習近平の目標は「中華民族の偉大なる復興」を実現させる事だ。そして、その手段として、中国の特色ある社会主義を堅持し発展させ、党の政権基盤を強化しなければならない。だから、党の政権基盤を揺るがす原因の一つである「腐敗」については、見逃すことができない。

例えば、「新華ネット」や「CCTV13」は、8月27日の晩、「三中全会」の召集について発表し、《腐敗防止》と《地方政府の改革》について言及した。

「新華ネット」『政治局会議は11月に十八期三中全会の招集を決定した』2013年8月27日19：39：48

「新華ネット北京8月28日電、中共中央政治局は8月27日会議を招集し、今年11月北京で中国共産党第十八期中央委員会第三次全体会議の招集を決定した。主要な議事は、中共中央政治局が中央委員会に報告書を提出し、
改革を深化させるための問題の研究。会議では《健全な懲罰と腐敗予防の体系を打ち立てる2013ー2017年の工作計画》、《地方政府の機能転換と機構改革に関する意見》が通過し、中国（上海）自由貿易試験区域の準備作業の総括報告を聴取した。中共中央総書記習近平が、会議を主宰する…。」

記事は、「健全な懲罰と腐敗予防の体系を打ち立てる」事について、次の様に語っている。

「腐敗を懲罰し・予防する体系の建設は、全党の重大な政治任務であり、全社会の共通の責任であり、必ず党と国家が大局的観点から計画し推進しなければならない。腐敗の蔓延傾向を押さえ込む事を、重要な任務とし、工作の目標として、"トラ"も"蠅"も共に打つ事を堅持し、党員・幹部の規律違反・違法案件を厳しく調査して処分し、充分に震え上がらせる抑止力を発揮するようにする。不健全な傾向は腐敗を育む温床となる。腐敗を予防するためには必ず思い切って、党の風紀の建設に力を入れ、理想と信念を定め、根本理念を強めなければならない。※"三つの自信"を樹立し、決然として"四風（形式主義・官僚主義・享楽主義と浪費の風潮）"をただし、適切に風紀を改善する。

党の紀律検査態勢を改革し、腐敗防止機構の制度改革を行い、紀律検査委員会事務局の統合管理を完成させる。中央と省区市の巡視制度を改善する。全面的に改革を進める過程で、党内の監督・民主的監督・法律の監督と輿論の監督の体系を、健全かつ完璧にし、権力の行使に対する制約と監督を強化し、腐敗のできない懲罰の機構・腐敗の出来ない防止機構・腐敗しずらい保証機構を形成する…。」

※胡錦濤が十八大での報告の中で、中国の特色ある社会主義の道・中国の特色ある社会主義の理論体系・中国の特色ある社会主義の制度、これらは、党と人民の九十数年に及ぶ闘争と創造、成果の蓄積のたまものであり、更に大切に、常に堅持し、継続的に発展させなければならない。全党は、この道への自信・理論への自信・制度への自信を持ち続けなければならない、と指摘した。その三つの自信。


小平が開放政策を始めて以降、収賄の問題は、中共に存在し続けたはずだ。江沢民の時代に、腐敗が増えたともっぱらの評判なので、江沢民がどう思っていたかは分からないが、例えば、08年の経済刺激策等、経済改革を打ち出す度に、経済対策の負の影響は現れ続けた。

それが、習近平の時代になり、いよいよ後が無いと言う所まできている。上記の文章からは、指導部の決意と共に、監視・管理の強化のすすむ様が覗える。更に、記事は、社会主義の現代化、中国の特色ある社会主義を堅持し発展させ、改革を深化させる事を強調している。文章中には「党と国家」「党と人民」常に「党」が先に来るが、中国は建前上は、人民の国だったはずだ。この様な文章に、中共の本音が浮かび上がる。


・二つのすべて（两个凡是）
《人民日報》は、習近平の講話「二つの歴史は否定できない（两个不能否定）」を、「三中全会」直前に再度発表した。「二つの（两个）」と聞けば、思い出される出来事がある。

1976年10月6日、文化大革命の主導者であった江青や張春橋等四人組が逮捕され、文化大革命が事実上終結し、10月7日、華国鋒が党主席・中央軍事委員会主席に就任した。10月26日、華国鋒は中央宣伝部の報告を受けているときに、”およそ、毛主席が話した事は、全て賛成だ、批判の余地は無い”などと言い“二つのすべて”について述べた。

“二つのすべて”とは、「およそ、毛主席が出した策略は、我々はすべて断固として守る、およそ毛主席の指示は、我々はすべて終始変わらず従う（凡是毛主席作出的决策，我们都坚决维护，凡是毛主席的指示，我们都始终不渝地遵循）」と言う物。

この様な発言が出た背景としては、当時は、「四人組」等の問題が解決した直後で、まだ中国全土に左派的風潮が残っており、「文化大革命」の御蔭で国務院総理となった華国鋒も、「文革」を肯定する左派的人物だった。更に、当時、中共内部には、毛沢東を神聖化し、毛の一言一句を真理と崇める集団がおり、“二つのすべて”という一種の政治宣言をする事で、自身が毛沢東の正統な後継者である事を示す事が目的だった。

この話が1977年2月7日の《人民日報》等の社説で発表された事で、中共内に騒動が持ち上がった。断固として反対したのは、小平と陳雲で、特に小平は、まだ復権していないにもかかわらず、旗幟鮮明に反対を表明した。1977年4月10日、彼は党中央に“我々は必ず、代々、正確で完全な毛沢東思想を以て、我々の全党・全軍・全人民を指導しなければならない”と書かれた手紙を送りつけた。毛沢東を肯定しつつも、言外に「大躍進の失敗」「文化大革命の失敗」を述べていることは明らかだった。その内容を党中央が公表すると、党内での“二つのすべて”の影響力は消滅した。

華国鋒は、毛沢東の信奉者で、その容貌から毛沢東の隠し子との噂まであった。しかし、それだけで、比較の問題かも知れないが、小平の敵ではなかった。これ以降、中国は、改革開放路線へと進んで行く。

この話には、後日談がある。

2012年11月8日、中国共産党第十八期全国代表大会が北京で開かれた。総書記胡錦濤は十七期中央委員会を代表して、大会で報告を行ったが、報告の中で胡錦濤は、次の様に述べた。“およそ、大衆の身近な利益に関する決定には、すべて充分に大衆の意見に耳を傾けなければならない。およそ、大衆の利益を損なう方法は、すべて断固として防止し矯正しなければならない。”改革開放前夜の古い“二つのすべて”の言い回しを使って、現代化への方向転換を述べた。これが、新たな“二つのすべて”と言われている。

さて、習近平の「二つの歴史は否定できない（两个不能否定）」は、華国鋒から小平・胡錦濤に続く路線を意識して発言された物だ。それは、改革開放路線へ、そしてその先の民主化を示唆してはいるが、その中心にあるのは、「大躍進」「文革」の失敗を除いた毛沢東の執政だ。左派・右派と言っても、どちらも共産主義（＝独裁）を信奉している事に変わりはない。

習近平の執政の方向は、矢張り独裁に向かっていると言わざるを得ない。そして、それは太子党という習近平の出自にも、似合っている様な気がする。


・三中全会
小平以降の、歴代の「三中全会」とその主題は、次の通りだ。

（1）十一期三中全会：1978年12月18日～22日
これは、非常に重要な会議で、小平は“二つのすべて”を否定すると、“解放思想、実事求是”の思想路線を確立し、並びに、小平を中心とする指導体制を確立し、“改革開放”の※四つの基本原則を堅持し、経済建設に力を注ぎ、中国の特色有る社会主義の建設は、これより始まった。

※1979年3月30日北京で開かれた会議で、小平は《四つの基本原則を堅持する》と題する講話を発表し、第一、社会主義の路を堅持する。第二、プロレタリア独裁（1982年《中華人民共和国憲法》ではプロレタリア独裁を人民民主独裁に改めた）。第三、共産党の指導を堅持する。第四、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想を堅持する。

（2）十二期三中全会：1984年9月26日～30日
改革は農村から都市に向かい、公有制を基礎とした計画的商品経済を確立する事を示した。

（3）十三期三中全会：1988年9月26日～30日
たまたま新旧二種類の体制の転換に出くわしたために、経済環境と経済秩序を整備した。

（4）十四期三中全会：1993年11月11日～14日
市場経済を通して社会主義を実現するために、社会主義市場経済を導入した。1992年に小平が改革開放路線を推進するために、深玔などを視察して「南巡講話」を発表し、それが1993年に、経済政策における、基本方針となった。

（5）十五期三中全会：1998年10月12日～14日

2010年までに、中国の特色ある社会主義新農村を建設する目標を掲げた。

（6）十六期三中全会：2003年10月11日～14日
社会主義市場経済体制の整備を目標として、一連の新構想、新観点を打ち出した。

（7）十七期三中全会：2008年10月9日～12日
《農村の改革・発展を推進するための、若干の問題に関する決定》を通過させて、土地の流動化を完成させ、農村の金融の活性化させる。


・383改革案
ところで、「人民網日本語版」2013年10月29日の報道には、三中全会の内容について、次のように紹介している。

『三中全会に提出する改革案、8つの重点分野』

「中共第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が11月に招集される。中国政府上層部のブレーン機関・国務院発展研究センターはこのほど、第18期三中全会に提出する「383」改革案総報告の全文を公表し、改革の詳細な「ロードマップ」を描き出した。中国新聞社が伝えた。

公表された情報によると、改革案の策定を担う国務院発展研究センター課題チームは李偉主任と劉鶴・国家発展改革委員会副主任を筆頭に、国務院発展研究センターのベテラン専門家複数で構成。いわゆる「383」改革案は「三位一体の改革構想、8つの重点改革分野、3つの関連改革」を含む中国の新たな改革のロードマップを指す。

報告は「中国経済・社会の発展には深いレベルの体制的、政策的弊害が存在する。第18回党大会の打ち出した2020年までに小康（ややゆとりのある）社会を全面的に建設するとの新たな指示と改革開放の全面的深化という新たな任務を達成するため、今後数年間で改革開放、経済発展方式の転換において具体的進展を遂げなければならない」と指摘。

「新たな改革は活力に富む、革新指向の、包摂的で秩序ある、法治の保障された社会主義市場経済体制の構築が目標であり、市場システムの整備、政府機能の転換、企業体制の革新という『三位一体』改革の推進が具体的措置となる」と強調した。

報告は「『三位一体』改革のカギは『政府と市場の関係を正しく処理』することにある。このためには行政管理体制、独占業種、土地制度、金融システム、財税制、国有資産管理体制、イノベーションシステム、および対外開放の8つの重点分野の改革を推し進めなければならない」と指摘。8大分野に関わる3つの大きな改革の突破口として以下を挙げた。

（1）参入を拡大し、外部の投資家を引き入れ、競争を強化する。

（2）社会保障体制改革を深化し、「国民基礎社会保障パッケージ」を設立する。

（3）土地制度改革を深化し、集団所有地を市場で取引する。

報告は改革の「タイムテーブル」も提示。改革を2013-2014年の短期改革、2015-2017年の中期改革、2018-2020年の長期改革の3段階に分けることを提案した。

■8つの重点改革分野

（1）管理体制

廉潔年金制度の構築

有力な措置を講じて行政許認可を大幅に、実質的に減らす。許認可の必要な項目については、審査期限を設け、期限に達しても未回答のものは同意と見なす。

公務員報酬システムを整備する。廉潔年金制度を構築し、重大な過ちを犯していない、または汚職行為の確認されていない者が定年退職後に受給できるようにする。

法による行政を真に実行し、行政訴訟の典型的判例を選び、適切に宣伝する。

（2）基幹産業

通信産業の再々編

政府機関による石油製品価格の直接設定を廃止し、原油価格に大幅な変動が生じた際の臨時的介入措置に改める。石油・天然ガスパイプライン業務を川上、川中、川下一体化経営の石油・天然ガス企業から分離する。通信企業を再々編し、競争力の伯仲する通信運営業者複数を形成する。

（3）土地制度

土地譲渡収入を追徴し、集団所有地上に建設された住宅の問題を解決

現有の土地の権利の帰属を踏まえ、農民に集団所有地の処分権、抵当権、譲渡権を与える。

農村などの集団所有地上にすでに建設された住宅については、状況に照らして一定の土地譲渡収入を追徴し、歴史の残した問題を適切に解決する。

（4）金融システム

預金保険制度を設立

預金保険制度を設立し、金融機関の破綻処理制度を構築する。

10年以内に人民元を主要な国際決済通貨、投資決済通貨とし、一部市場で国際準備通貨とする。

（5）財務・税制

「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行

「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行する。スタート段階の保障パッケージには、名義口座制によって各層の基本養老保険を一本化し、基本養老保険は全国同一の計画を実行すること、医療保険加入補助金については、加入者が他の行政区に移動した場合、上級政府が補助金を負担することが含まれる。

（6）国有資産管理

国のバランスシートを作成

国有資産監督管理委員会は国務院に対して責任を負い、定期的に全人代に活動を報告し、質疑と監督を受ける。中長期的に見て、国有資本と財政資金を含む統一された国のバランスシートを作成するべきだ。財政剰余金を国有資本に充当しても、国有資本によって財政赤字を補填してもよい。現有の国有企業の株式を振り替えて、国有資本投資運営基金を創設する。

（7）イノベーションシステム

大学の脱行政化を実現

大学の脱行政化を段階的に実現し、大学理事会、学長、監督機関で構成される大学ガバナンスメカニズムの構築を模索し、教育者に教育運営を任せ、大学運営の自主権を確保する。大学運営の規制を緩和し、外国の一流大学の中国での協力または独立運営を奨励する。

（8）外国関連経済

基幹産業に国際競争を導入

エネルギー、通信、金融など基幹産業の対外開放を推進し、競争力ある投資家や経営者を引き入れ、国内競争を先導する。対外投資体制改革を加速する。対外投資の審査・認可段階を減らし、審査・認可効率を高める。中日韓自由貿易圏を重点に、質の高い自由貿易圏の構築交渉を加速する。

改革案は『新たな改革の戦略と道筋』と題して中信出版社から11月に発売される。」

記事はここまで。あと一回。

実在する韓国サイバーテロ組織 VANK

ちょっと三中全会

北京で昨日から「三中全会」が開かれている。「三中全会」については、「中共の対日戦略（四）」で触れているので、興味のある方はご覧あれ。

「改革開放以来、一期五年の中央委員会（党の最高指導機関、中共中央・党中央とも言われる）は、およそ七回の全体会議を開くことになっている。中央委員会全体会議（中全会）は中央政治局によって召集され、毎年少なくとも一回は開かれる。会議の議題はだいたい決まっていて、一中全会と二中全会は、国家機構の“人事”を取り上げ、三中全会では通常、今期の中央と政府の“大目標”を掲げる。七中全会は“引き継ぎ”だ。

一中全会はたいてい、党の代表大会の直後に開かれる。主題は“人事”で、政治局常務委員、中央軍事委員会委員等を決定する。昨年、11月15日、十八期一中全会では、習近平が政治局常務委員に再選され、総書記と党中央軍事委員会主席に選出された。二中全会は、国家機構の人事で、今年の2月26日から28日まで開かれた十八期二中全会では、国務院の改革方案、及び、国家機構と全国政治協商会議の人選が議題となった…。」

今回の「三中全会」は、11月9日から12日まで開かれる。


・二つの歴史は否定できない（两个不能否定）
「三中全会」の目的は、国内外に向けて、中国の5年から10年先の政策の青写真を示す事にある。習近平の夢は、中国の社会主義を発展させ「中華民族の偉大なる復興」を実現させる事で、それは十八期に課せられた目標でもある。社会主義を発展させるため、目標には「反腐敗」や「地方改革」が含まれるとは思うが、私は、習近平は結局、政策実行の上では、薄煕来が重慶で行ったような独裁体制を目指すのではないかと思っている。政策の方向として、左派か右派かと言う事になれば、左派保守に向かうのではないだろうか。

2013年1月5日、新たに決まった中央委員会委員、及び、候補委員の、十八期精神学習研修班が中央党学校で開かれた。習近平は講話を発表し、改革開放前後の歴史について、だいたい次の様な事を語った。

「改革開放後の歴史時期を以て、改革開放前の歴史時期を否定する事はできない。改革開放前の歴史時期を以て、改革開放後の歴史時期を否定する事もできない。」「二つの歴史は否定できない」。発言の目的は、中国の特色ある社会主義の堅持と発展、党の政権基盤の強化にある。

1949年に新中国が誕生してから、1978年の11期三中全会までを、改革開放前の歴史とし、それ以後を改革開放の時代とする。この二つの時代は、開放前は「大躍進」・「文化大革命」に代表される大失敗があり、開放政策からは、「汚職」「公害」を始め様々な問題が噴出している。

しかし、習近平の言い分としては、開放政策によって、多くの矛盾と問題が生みだされていても、西方国家が二、三百年掛けて発展する所を、中国は数十年で発展した。同時に、中国は13億の人口を擁する大国であり、その工業化、現代化の規模は、如何なる西方の発展した国々も比較する事はできないほど大きい。また、開放前の時代は、毛沢東と深い関係があるが、毛は社会主義制度と党と国家を作った人物だ。毛を否定する事は、社会主義制度と党と共和国の歴史を否定する事につながる。それは、天下の大乱を招く事になる、と危機感を募らせる。

そこで、「二つの歴史」を肯定し、改革開放前を社会主義革命と建設、発展の基礎を築いた時代と位置づけた。中国の特色ある社会主義は、11期三中全会以後の開放路線に始まるが、その源流は改革開放以前の歴史にある。もし、開放政策を行わなかったら、ソ連や東欧の様な亡党亡国の危機にさらされたであろう。「大躍進」「文化大革命」の失敗はあるにしても、毛沢東がいなかったら現在の繁栄はない。

毛沢東路線と小平の改革路線は全く違う。中国の方向を決定する二つの路線は、党内で派閥を作るほどに対立している。だからこそ、11期三中全会の前後で、保守左派・改革右派に分断された路線と政策を、この様に説明することで、習近平は指導者として、歴史的に二つの時代をまとめて見せた。改革開放を続けるか否かの問題は、取りも直さず、社会主義を続けるか否かの問題に通じている。2012年末で党員数8512万7000人を擁する共産党の頂点に立ち、国家主席でもある習近平が、党と国家を否定できるはずもない。すると、現実に発生している問題は、中共の歴史の中で解決しなければならない事になる。


さて、1月5日に発表した話を、「人民日報」は11月8日の三中全会直前に、第6面に掲載した。それについて、「BBC中文ネット」によれば、

香港の中国事情評論家 林和立によれば、18期三中全会前に《人民日報》が、この様な文章を掲載した意図は明らかで、習近平は党内の左右両派が、11期三中全会を基準に、今回の三中全会が打ち出す政策を比較・批判することを避けたいためだ。国営メディアは過去に何度も、この"二つの歴史は否定できない"を、引用しており、今回《人民日報》が再び掲載したと言う事は、習近平が左に向かっていることを現している、と述べた。

ロイターは、これは、中共の18期三中全会に提出される政治改革に対して"明らかにノー"と言っている、と分析する。

中共中央党史研究室は、習近平の"二つの歴史は否定できない"の論述の中で、"改革開放前の歴史は毛沢東と密接に関係しており、改革開放前の歴史を否定する事はできないが、また、毛沢東晩年の過ちを軽視したり覆い隠そうと意図する物ではない。同時に、毛沢東の晩年の過ちをあげつらう事はできず、更に、毛沢東と毛沢東思想を全否定する事もできない。"と書かれている。

あるアナリストは、三中全会では中国経済発展の改革計画が制定されるが、現在の問題は、中国経済の持続的成長だ。もし政治改革の歩調が追いつかなければ、発展が持続できるか見ものだ、と述べた。」『三中全会前夜国営メディアは重ねて"二つの歴史は否定できない"と述べた』2013年11月8日, 11:49


ロイターは三中全会について、次の様に報じています。

『情報ＢＯＸ：中国の三中全会、今後10年の経済改革公表へ』

2013年 11月 6日 15:49

「中国共産党は、９─１２日に第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）を非公開で開催し、向こう１０年間の経済改革の青写真を打ち出す方針だ。

政治局常務委員で党内序列４位の兪正声氏は三中全会が「前例のない」改革を示すと指摘しているほか、李克強首相は「全面的な改革深化」に言及した。

三中全会の概要は以下の通り。

◎昨年１１月に現在の第１８期中央委員会メンバーが選出された。新メンバーが選出されてから３回目の全体会議となる三中全会は、改革開放など中国の大きな経済改革を歴史的に打ち出してきた。中央委員会を構成する中央委員は２０５人おり、党のトップ２０５に当たる。

◎情報漏れを防ぐため、全体会議の出席者は期間中、開催会場から出られないのがこれまでの通例となっている。

◎閉会までに全体会議の内容が外部に漏れることはまずない。外国メディアや大半の中国人記者は会場に立ち入ることができない。

◎閉会日には、国営の新華社が決定内容の詳細な長文記事を配信する。党の結束を誇示するため、合意に至らなかった内容に言及することはない。

◎全体会議はこれまで、厳しい警備の下、北京西部のホテル「京西賓館」で開催された。今回の開催地についての詳細は発表されていない。

◎今回の全体会議は経済改革が焦点になると見込まれているが、腐敗や環境、「一人っ子政策」といった社会・政治問題に触れる可能性もある。欧米式の政治改革が議題になることはほぼないとみられる。

◎全体会議の雰囲気は議題によって大きく変わることがある。故・小平氏が主導した１９７８年の第１１期三中全会では、改革開放政策が採用され、中国のその後の急速な経済成長が始まった。」

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議員辞職に相当

先ずは、「朝日新聞　DIGITAL」の記事をご覧下さい

『山本太郎議員に辞職求める声　園遊会で陛下に手紙渡す』

2013年11月1日12時30分

「１０月３１日の秋の園遊会で

天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、

１日、議員辞職を求める声が相次いだ。

自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で

「憲法違反は明確だ。

二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。


下村博文文部科学相も

「議員辞職ものだ。これを認めれば、

いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。

政治利用そのもので、

（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」

と批判した。


公明党の井上義久幹事長は

「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。

同党の太田昭宏国土交通相も

「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。

不適切な行動だ」と批判。

古屋圭司国家公安委員長は

「国会議員として常軌を逸した行動だ。

国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。

田村憲久厚生労働相は

「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、

稲田朋美行政改革相は

「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。


民主党の松原仁・国会対策委員長も

「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に

「日本国民であれば、法律に書いていなくても、

やってはいけないことは分かる。

陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。

しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。」

記事は此処までです。


以下は、国会内での記者団とのやりとりです。
阿比留瑠比氏のＦＢから転載させて頂いきました。


（Ａは山本氏、Ｑは記者）

Ａ：めずらしいですね。みなさん。

Ｑ：園遊会での出来事について説明して下さい。

Ａ：説明というのは。

Ｑ：今日、議員が陛下に手紙を渡したと言う報道があるが事実関係は。

Ａ：陛下にお手紙をわたさせていただきました。

Ｑ：内容は。

Ａ：内容ですか。今の現状をお伝えするという内容ですね。たとえば、今子供たちの被爆、この先進んでいくと、本当に健康被害がたくさん出てしまうといことですね。それだけでなく食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんですという話だったりとか、あとやっぱり、原発の収束作業員ですね。この人達が本当に最悪の労働環境で収束作業をやってくださっているということですよね。本当に劣悪な環境の中でしかも、搾取されながら、労働の対価というものを手にすることなく、命をはりながら、命をけずりながらやっているのにもかかわらず、健康管理とか放射線管理がずさんなままで、されている実情ですか。そのようなことを手紙の中にしたためたという感じです。

Ｑ：手紙は前から準備していた。

Ａ：前からというわけではないですけど、書いたのは前日ですね。

Ｑ：異例のこと。自民党の中には世が世なら大変なことだと言う批判がある。官房長官がその場にふさわしいかどうか常識的に判断していただくことだと発言。どう受け止める。

Ａ：確かにいろんなご意見もあると思います。園遊会という場において手紙を渡すことがどうなのかということもあるかと思いますが、本当にこの切羽詰まった状況の中で時間との戦いですよね。その中でどうやって子供達をまもれるのかという部分において、実情をお伝えするのは、この国に住む者として、この世に生まれたものとして、情報をお伝えしたいという気持ちがあふれでたものだということをご理解いただきたい。

Ｑ：国会議員という立場で。手紙をだすことが政治利用にあたるのではないかという指摘がある。

Ａ：もちろん僕は国会議員なので、そのようなお声もあると思いますが、これが政治だとかという問題ではなく、それ以前の問題で、この国では命が切り捨てられようとしている。その現実というものをたくさんの人たちに認識していただかなければいけないし、もちろん、陛下は聡明な方なので、すでにご存じなこととは思うんですが、自分の中で、この国のおかれた現状、世界中が、たったことのない、そして家族もふみこんだことのないようなところに僕たちは立たされていて、そして、やっぱり健康被害であるとか、と言う部分に関してはほとんど考えられていない中、本当にこの先、この国がどうなっていくのかということを本当に憂いてその気持ちがあふれたという部分ですね。

Ｑ：パフォーマンスじゃないですか。

Ａ：うん？

Ｑ：パフォーマンスじゃないですか。

Ａ：パフォーマンスですか。何のためのパフォーマンスですか。

Ｑ：単なる、政治パフォーマンスにしかみえない。

Ａ：どうしてですか。

Ｑ：天皇陛下を政治利用したことにはつながらないか。

Ａ：つながらないですね。

Ｑ：なぜつながらないのですか。

Ａ：僕が天皇陛下に対してお手紙を書いたということがどうして政治利用につながるのですか。どのような。どのような利点があるかということをお聞かせ願いますか。

Ｑ：それについて、なぜ政治利用でないと言い切れるのか、根拠がよく分からない。

Ａ：今のお話を聞いていただければわかると思うんですけど。

Ｑ：政治家だったら何をしてもいいということか。

Ａ：そんなことは一言も言ってませんが。

Ｑ：山本議員は実際にやっていますよね。

Ａ：だから、先ほども言ってます通り、この国に生きるものの一人として、政治家である前に人間として、この、今僕たちがおかれた立場というものに対して、ものすごく憂いをもっているということですよね。そして、やはり、今日園遊会という場所にまねいていただいて、天皇陛下にたいして自分自身で伝えられること、伝えたいことというものがあふれた形です。

Ｑ：陛下とやりとりがあったら教えて下さい。

Ａ：陛下に僕が話しかけたんですが。

Ｑ：なんと。

Ａ：子供たちの未来が危ないですと。健康被害というものもでてきていますと。福島の東電原発の収束作業員、本当にひどい労働環境の中働かされているという現実がありますということをお話ししました。

Ｑ：陛下の方からは。

Ａ：ちょっと聞き取りづらい部分があったみたいで、もういちど聞き直していただくというところはありましたね。それでこの手紙の方に実情が書いてありますので、お読みいただけませんかということで受け取っていただきました。

Ｑ：分量は

Ａ：文字数にしてと言うのは分からないですが。でも、

Ｑ：便せんに何枚ぐらい。

Ａ：そうですね。一枚につながった紙に書いた。

Ｑ：一枚につながった。

Ａ：はい。筆で書いたものですから。

Ｑ：巻紙に筆で。

Ａ：はい。そうです。

Ｑ：現状を伝えたいというのは分かったのですが、陛下にどうしてもらいたかったのか。

Ａ：どうしていただきたいというよりも現状を知っていただきたいという思いが強い。というのも、みなさんよくよくご存じだと思いますが、やっぱりいろんなバイアスがかかりますよね。メディアといえども。スポンサーの影響を受けたりだとかいろんな部分があると思うんです。今、フリージャーナリストという人達がすごくがんばってくれていて、僕たちに真実を伝えてくれていると言う部分がありますが、この先、特定秘密保護法とかということになっていけば、そのような人達は排除されていってしまうという現実がありますよね。とにかく今この国でおこっている、本当はいけない部分を一切無視して、安全だといわれ続けると言うことに対しての憤りであったり、不安であったりという思いが自分の中にものすごく大きくて、そういう部分に対してやっぱり、こういうせっかくの機会をいただいたので、もちろんただ陛下と会えるという時間というのは素晴らしいものだと思うのですが、自分の思いであったりとか、陛下にその思いを伝えたいという部分なんですかね。

Ｑ：陛下は何かおっしゃいました。

Ａ：とくに何か僕の言葉に対して、何かお答えを下さったというわけではないですが、手紙を読んでいただけますかということをお伝えしたら、うけとってくださったということですね。

Ｑ：受け取ったのは侍従長。

Ａ：いや違います。天皇陛下が直接受け取っていただきました。

Ｑ：なぜ陛下だったのか。

Ａ：なぜ。

Ｑ：なぜ天皇陛下だった。

Ａ：今日、園遊会という場面だったのでということなんですかね。

Ｑ：陛下は山本さんの中では特別ではないんですか。

Ａ：この国の象徴であるという意味合いで、やはり、全国民にとってはそれぞれ思いのある存在だとは思いますけれど。

Ｑ：足尾銅山鉱毒事件があって、国会議員の田中正造が天皇陛下に同じように直訴した。それは、今でも歴史的にたたえられている。今回の手渡しで、ツイッター上では平成の田中正造という評価がある。田中正造のことは意識したか。

Ａ：意識というものははっきりといえば特にはないです。田中正造さんの存在は知っています。直訴されたということも知っています。当時も公害であったりとか、そういうものに苦しんでいる人がいる人たちがいて、やむにやまれずというか、本当にそのメッセージをつたえたいという部分で行動なされたと思います。

Ｑ：直訴をして何かしてほしいということか。

Ａ：現状を、さきほどから繰り返しているとおり、僕が感じる現状というものを陛下に知っていただくためにお手紙をしたためたという形です。

Ｑ：足尾銅山の鉱毒事件よりも今回は広がりが大きい。切羽詰まった感じはありましたか。

Ａ：もちろんそうですね。プルトニウムの半減期２万４０００年ですよね。プルトニウムもうおそらく気化したであろうと。なぜならプルトニウムが気化する温度よりもっと高いモリブデンというものもすでに、茨城県の気象台であるということは、存在は明らかにされているんですよね。２０１１年の時点で。じゃあどうして、それだけ多くの放射線各種が日本全体にばらまかれた状態でありながら、セシウム、ヨウ素というものしか中心に調べないのかということですよね。もっと細かく調べていかないことにはそれぞれの汚染度は分からないわけですよね。どちらかというと、国もメディアもこの汚染は福島にしかないという印象が強い感じがするんです。ようは福島県にしか汚染が存在しないというような取り方ができるような報道があまりにも多い。そうじゃない。東日本一帯にひろがっているじゃないか。まだ。東京にもホットスポットありますよねという話ですよね。で、事故前から考えたら、今僕たちが与えられている基準というのはあまりにもおかしいじゃないですか。放射線管理区域以上の所に人々が住んでてよかったかって。当たり前ことが当たり前に伝えられなくて当たり前のようにそれが、報道されないというのはあまりにもおかしいじゃないですか。今の話から少しずれてしまったかもしれないですけど。

Ｑ：重ねて聞くが、今日の行為については天皇の政治利用につながらないという認識ですね。

Ａ：はい。もちろんです。

Ｑ：陛下に対してお手紙を渡して、その先に知ってほしいという以上に何かしていただきたいという気持ちがある。

Ａ：知っていただきたいことですか。これはおそらく立場、身分というものを超越して、この国に生きるもの、この星に生きるもののひとりとして、生命体の一つとして、すべてのものが向きあわないといけない問題だと思うんですよね。だから、伝えられることは僕自身がお伝えできることは、お伝えした。それをどう受け止めるかというのは、それぞれだと思うんですよね。

Ｑ：園遊会で渡すことによってこれだけ集まっている。政治的主張で陛下を利用という批判はおきると思いますが。それは当たらない

Ａ：そうっすね。僕としてそういう思いは全くないです。政治利用なんてとんでもないという話ですね。

Ｑ：個人的な政治主張なわけですよね。

Ａ：政治主張というんですかね。

Ｑ：思い。

Ａ：思いですよね。

Ｑ：思いを大事なことだと思ってみなさん政治活動をしている。

Ａ：まあまあ、自分の政治活動に何かを役立てようとして、そういうようなアクションを起こしたわけではないということです。

Ｑ：そういう理由ではない。

Ａ：もちろん。

Ｑ：確認ですが、今回渡したのは、参院議員山本太郎としてお渡ししたという認識で良いか。

Ａ：あ、もちろん、園遊会に出席させていただいたのは、肩書きとしては参院議員という立場なので、その問題ではそうなると思います。

Ｑ：直接天皇陛下の上奏することが参院議員の役割だとお考えですか。

Ａ：うーん。さきほど話した通りだと思うんです。

Ｑ：参院議員の役割をこえているとお考えですか、それとも参院議員の役割とは天皇陛下に直接伝えることだと思いますか。

Ａ：いえいえ、そんなことはないです。参院議員の役割は、参院議員の仕事としてではないと思います。１人の人間としてお伝えしたいことがあった。たったそれだけです。

Ｑ：国会議員として情報発信していくと言う手もあるが、あえて陛下に渡したというのは、そうすることでご自身の主張が注目を集めやすくなるだろうということをお考えなんでしょうか。

Ａ：いや。だってもしもそのつもりであれば、みなさんにその内容を公開しているはずですよね。意味分かりますか。

Ｑ：ごめんなさい。分かりません

Ａ：もしも僕が政治利用して自分の発言に対して注目をしてもらいたいということで天皇陛下を政治利用するという形なのであれは、自分自身が天皇陛下にあてて書いた手紙といものを、もうすでに公開しているのではないですか。内容について。もしも自分を政治活動に対してそれを利用したいという思いなのであれば、そういうことをするはずですよね。でも、そうではなく、本当に自分の気持ち、じぶんの思いというものを、天皇陛下に対して知っていただきたい、そして、そこは、先ほども言ったが、立場であったり、身分というものは、もうしわけないですが、一度横におかしていただいて、この国に生きる、この星に生きる命の一つとして、その思いを伝えたかった。たとえば、これがもしも園遊会でなく、まったく別の集まりであったとしても、僕は同じような思いでいろんな方々にお話をしているということですよね。

Ｑ：手紙の一文だけでいいので教えて下さい。

Ａ：ま、現状を書いたたまでですね。被爆労働者、収束作業に関わっている人達が最初、東電というところに８万円の労賃が入るのですが、結局、最下層の下請けというところからお金をもらう人達は、数千円しかもらえていないと。高線量エリアで命をかけて労働してくれている方々は常に切り捨てられている存在であります。とういような現状を書いたという覚えがあります。

Ｑ：失礼にあたるかもしれないとは思わなかったか

Ａ：ルール的には園遊会の中でお手紙を渡すということが禁じられていることは聞いていなかったということがあります。常識的に考えて、陛下に対して、お手紙をお渡しするという行為は失礼に当たるかもしれない。けれどもやっぱりこの現状を知っていただきたいという自分の気持ちがまさってしまったという部分ですね。

Ｑ：禁じられていなければ何やってもいいということか。

Ａ：そのことによるんじゃないですか。その内容によるんじゃないですか。

Ｑ：法律で禁じられていなければできるということですよね。

Ａ：そうですよね。

Ｑ：外形的には政治利用であり、憲法にもかかわる問題だという認識はないか。

Ａ：まあまあまあ、どのようにレッテルを貼っていただいても結構です。それはなんやろう、公人という立場で僕がそのような行為をしたことに対して、みなさんが言いたいように言っていただいて結構です。でも自分自身どういうつもりで、どういう気持ちでその手紙をしたためたか。そしてどういう気持ちで、天皇陛下に受け取っていただいたかというのはさきほど説明したとおり、ということです。（了）

転載は此処までです。

手紙であったのは、不幸中の幸いでした。園遊会に招待される人は、もっと吟味されるべきであると思います。国政を与る国会議員が、陛下に手紙を手渡すなど、国会議員の職務も、園遊会に参加する意味も、現実の認識も不足した、身勝手な振る舞いとしか思えません。政治の事は、それに相応しい場所ですべきです。田中正造とＶシネコラボの、パフォーマンスと取られてもしかたありません。だいたい、敬語の使い方が変！