漢字の話（SMAP×SMAPじぇじぇじぇ）

もうすぐ終了のSMAP×SMAPですが、本日11月28日の放送は、新婚の福原愛・江宏傑夫妻が登場しました。番組終了に向けて、何故、この夫婦なのだろう、大物芸能人を次々に迎えて盛り上げたりしないのだろうかと、個人的に思ったりしています。っで、問題は「江宏傑」のルビの表記です。

番組では「江宏傑」の漢字の上に「ジャン・ホンジェ」と振られていましたが違います。

江宏傑

のピンイン表記は

jiang hong jie

です。

jie　は「ジェ」ではありません。「ジエ」と発音します。「ジェット機」は「ジエト機」とは言いません。「ジエンド」は「ジェンド」とは読みません。「ジェ」と「ジエ」の発音は違います。

jiang hong jie　は「ジャン ホン ジエ」に近い音で発音されます。

「ジャン・ホンジェ」は間違いです。「・」もいりません。

私が不思議なのは、どうして、わざわざ中国語の発音を片仮名で振って、しかも間違うのだろうかと言う点です。ピンインは、『中日辞典』を検索すれば出て来ますが、その様な面倒な事をしなくとも、「江宏傑」は別に特別な漢字ではありません。ルビなど振る必要はありませんし、辞書など引かなくとも「こうこうけつ」と読む事が出来ます。

中国語の発音も、特に注意を払っているようでもないのに、どうして、中国語音のルビを振りたいのか不思議です。

ついでに、愛ちゃんが、ご主人の江宏傑（こうこうけつ）君の話す中国語を訳していたのですが、けっこうテキトーでちょこちょこ違っていました。まあ、愛があれば、言葉などはどうでもよいのかもしれません。でも、ルビは問題です。

トランプ・トランプ（伊藤貫の予測）

最後に、伊藤貫氏の2025年頃までの予測です。

米国が東アジアから撤退するか否かは別にして、

日本は直ぐにでも自主防衛に力を入れるべきであると思います。

日本は中国に支配される？伊藤貫の日米中に対する見解

漢字の話し（それは馬鹿読みです）

本日お昼、「ANN　NEWS（テレビ朝日）」が、次の様な報道をしました。

『20代男の逮捕状請求へ　中国人留学生殺害事件(2016/11/24 11:59)』

「東京・中野区で中国人留学生の女性が刃物で刺されて殺害された事件で、警視庁は24日にも殺人の疑いで20代の男の逮捕状を請求する方針です。

3日に中野区のアパートで中国人留学生の江歌さん（24）が首を複数箇所、刃物で刺されて殺害された事件で、警視庁は江さんの同居人の元交際相手の20代の男が江さんを殺害した疑いが強まったとして、24日にも殺人の疑いで逮捕状を請求して逮捕する方針です。捜査関係者によりますと、男は江さんの同居人の元交際相手で、事件前に度々、現場のアパートを訪れる姿が確認されていたということです。男は別の事件で7日に警視庁に逮捕されていました。」

以前、中国の卓球選手「馬龍」を（まりゅう）と報じた事は、既にこのブログでも紹介しましたが、上記の報道では、この中国人留学生の名前を「江歌」を（えか）、「江」の部分を全て（え）と読んでいました。もう、めちゃくちゃです。

「江」は、音「コウ」、訓は「え」です。

訓とは、「中国語の意味に対応する日本語」の事です。基本的に外来語や中国人の人名・地名には「訓」は用いません。全て「音」を用います。

「浙江省」は（せっこうしょう）
「江蘇省」は（こうそしょう）
「江西省」は（こうせいしょう）
「揚子江」は（ようすこう）
「江南」は（こうなん）
「宋江」は（そうこう、『水滸伝』の主人公です。）
「江沢民」は（こうたくみん）です。

ですから、

「江歌」は（こうか）

です。

日本の媒体は、どうしてこう漢字が読めなくなってしまったのでしょう。もし、この人物が入国の段階で「江歌」（えか）と登録したとすると、入国管理局からおかしい事になります。まさか、大切な日本語である漢字を、外国人に適当に読ませ、それを通しているなどと言う事はありませんよね。漢字は、漢字文化圏ではその国の音で読まれますので、中国人の名前は音読みです。

どこの報道局も「江歌」を（えか）と報じていますが、こうなると、もう、誰かが故意に日本の漢字を破壊しようとしているとしか思えません。その人物は、どうしてこうも日本の伝統文化を敵視するのでしょう。また、日本の媒体はどうして誤読を、喜々として流すのでしょう。困った物です。

この話は、「漢字の話（キラキラネームの秘密）」に続きます。

トランプ当選（中国の反応、貳）

「DW」の報道では9日に「電話」をした、と書かれていましたが、祝電だったのでしょうか。11月9日午後7時の「CCTV13・新聞聯播」では次の様に報じられています。

习近平致电祝贺特朗普当选美国总统


女性アンカー：弊社の報道です。11月9日、国家主席習近平は米大統領に当選したドナルド・トランプに祝電を送りました。

習近平は祝電の中で、最大の発展途上国・最大の先進国・世界一二の経済体として、中米両国は、世界の平和と安定を守り・全世界の発展と繁栄を促進する面で、特種で重要な責任を担っており、多方面での共同の利益を有している、と指摘しました。長期的且つ健全で安定的な中米関係の発展は、両国人民の根本的利益に符合し、国際社会の全面的な期待でもある。私は中米関係を重大視し、貴方と共に努力し、衝突せず対抗せず・互いに尊重し・ウインウインの協力の原則を堅持し、両国は双方の国・地域・全世界の各分野での協力を広く切り開き、建設的方法で相違を調整し、中米関係の新たな出発点に立って更に大きな発展を推進し、更に両国人民と各国人民に利益をもたらす事を期待している、と。

国家副主席 李源潮（りげんちょう）はマイク・ペンスに祝電を送り、彼が米国副大統領に当選に祝賀の意を表しました。」（「CCTV13・新聞聯播」『習近平 祝電を送りトランプの米大統領当選に祝賀の意を表す（习近平致电祝贺特朗普当选美国总统）』来源:央视网2016年11月09日 19:17）

同内容は、「中国外交部」の公式ホームぺージにも掲載されています。但し、「DW」の原文には「電話」と出て来ます。単に中国語の意味を取り違えたとも思えないのですが、以下の様な記事を見つけました。「ＹＡＨＯＯ！ニュース」からです。

『トランプ氏、習主席との電話会談「なし」　中国「あった」』

CNN.co.jp 11/12(土) 14:41配信

「ワシントン（CNN）　ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した後、他の外国指導者と同様、中国の習近平国家主席と電話会談をしたのかどうかをめぐり、トランプ氏側と中国の国営メディアの言い分がまったく食い違う事態となっている。

トランプ氏はその事実はないと主張しているが、中国中央テレビ局（CCTV）は習主席は電話で祝意を伝え、「両国は世界最大の先進国、世界最大の発展途上国として特別な責任を担っている」と説いたと報じた。

11日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはトランプ氏との会見記事を掲載し、同氏は習主席を除き多くの外国指導者と電話で話し合ったなどと述べたと報道。トランプ氏陣営の報道担当者もCNNの取材に、同紙の記事は「正確」と認めていた。

一方、CCTVは習主席が電話会談でトランプ氏に伝えたとする、「中国は中米関係を強く注視しており、米国との健全、長期的かつ安定した関係構築を期待している」などの発言を紹介。「対立を避ける原則に従って全ての論争を解決させることへの期待感を表明した」とも続けた。

トランプ氏は選挙戦で中国の貿易政策などを再三非難。5月の集会では「中国が米国をレイプし続けることは許さない」とまで言い放っていた。中国は米国国民の職を奪っているともし、中国からの輸入品に高率関税を課すとも主張していた。」


どちらの言い分が正しいのか分かりませんが、14日の電話会談は正式に行われたようですので、9日に祝電を打って、14日にトランプ氏と電話会談をしたと言う事なのかもしれません。何処の国にも中国人はいるはずですが不思議ですね。ただ、それでも14日というのは遅いように思います。

中共はクリントン氏が当選すると考えていたのか、或いは、トランプ氏とのチャンネルが無かったのか、会談の準備ができていなかったのか、私は個人的に、どうして14日なのだろう、と思っています。


次は、電話会談が正式に行われた事を伝える14日「CCTV13、新聞聯播」の報道からです。

習近平同美國當選總統川普（特朗普）通電話，都說了什麽？


2016-11-14

女性アンカー：弊社の報道です。国家主席習近平は14日、米国の大統領選に当選したトランプと電話会談を行いました。

習近平はトランプの米国大統領当選に対して祝賀の意を表しました。

習近平は、中米が外交関係を結んで37年来、両国の関係は絶えず発展し、両国の人民に具体的な利益をもたらし、また世界と地域の平和・安定・繁栄を促進した、と表明しました。協力は中米両国の唯一の正しい選択である、と事実が証明している。当面、中米の協力は重要な機会と巨大な潜在力を擁しており、双方は連携を強化し、両国の経済発展と世界経済の成長を推進し、各領域での交流連携を広く切り開き、両国の人民に更に多くの実益を獲得させ、中米関係の更なる発展を推進させたい、と。

習近平は、最大の発展途上国・最大の先進国・世界一二の経済体として、中米は、協力しなければならない事と協力できる事が非常に多い、と指摘しました。私は中米関係を重大視しており、米国側と共に努力して両国関係を推進し、更に両国民と他の各国の人民に利益をもたらす事を願っている、と。

トランプは、習主席の私の米大統領当選に対する祝賀に感謝する、と述べました。私は、習主席の米中関係に対する見解に賛同する。中国は偉大で重要な国家であり、中国の発展の良好な見通しは、世間の注目する所だ。米中両国は、互いに利益のあるウィンウィンを実現する事ができる。私は貴方と共に、米中両国の協力強化を願っている。私は米中関係が必ず更なる発展を獲得できると信じている、と。

習近平とトランプは、緊密に連携を維持し、良好な業務関係を確立し、並びに、早期に面会して、両国関係の発展と双方が共に関心のある問題について、直ちに意見交換する事で同意しました。」

上記の内容も、「中国外交部」の公式ホームページに掲載されています。

当選から6日目の電話会談ですが、トランプ氏のビジネスマンという点に着目したのか、或いは、為替操作国であると非難された影響か、それとも経済的に米国の協力を必要としているのか、経済と当たり障りのない事以外は述べられていません。オバマ氏とは親密でしたが、トランプ氏とはそうでもないようです。17日の安倍・トランプ会談は、成功であったと思います。

トランプ当選（中国の反応、參）に続きます。

トランプ当選（中国の反応、壱）

ドナルド・トランプ氏が接戦を制して、第45代米大統領の座を勝ち取りました。それについて、華字媒体の報道をまとめました。

先ずは、「ＤＷ（德国之声中文网）」（Deutsche Welleドイチェ・ヴェレ、ドイツ連邦共和国の国際放送）の華字報道です。


『北京はトランプの言行不一致に望みを托している（北京寄望特朗普说一套做一套）』

2016年11月9日

「ヒラリー・クリントンは北京指導者の考える理想の次期大統領候補ではなく、しかもトランプの当選によって北京は多くの眠れぬ夜を過ごす事になる。貿易戦争から軍拡競争にいたるまで、全ての可能性があるだろう。北京はビジネスマン出身のトランプが“実用主義”を採用する事に希望を托しているが、しかし彼の突然の襲撃も恐れている。



（ドイツの声 中文網）11月9日、米大統領選発表の当日、中国国家主席は二本の重要な電話をした。一つは宇宙ステーション天宮2号（2016年9月15日に打ち上げ成功）の宇宙飛行士との会話で、彼等の健康・生活及び作業の進捗状況に対する関心を伝えた。二つめは、次期米大統領トランプに選挙戦の勝利を祝う電話を掛けた。電話の中で習近平は、"トランプと共に努力して、衝突せず対抗せず・互いに尊重し・ウインウインの原則を堅持し、両国は双方・地区・全世界レベルの各領域での協力を広く切り開こう。"と述べた。習近平は当然、"中国の夢"と米次期大統領の"米国の夢"とが不可分である事を知っている。

一部のオブザーバーが、トランプの当選は中国にとっての好機を意味していると考えているとはいえ、しかし、この二つの世界最大の経済体は、実のところ現在衝突に向かっている。アジア太平洋問題の専門家で、嘗て上海国際問題研究所アジア太平洋研究センターで助手をしていた于迎麗（うげいれい）博士は、"中国側は主に、懸念事項が発展する可能性について、ヒラリー・クリントンに比較して、トランプは予測不可能だと考えている。"、と。中国人民大学国際関係学院 米国研究センター主任 時殷弘（じいんこう）教授は、トランプの当選は"経済と金融に極めて好ましくない影響をもたらす、しかも中国にとってだけではない。"、と。

中国外交部のある高官は姓名を公表しないという条件で、ドイツ通信社の記者に個人的に次の様に語った、北京方面は、トランプが選挙戦中に中国に対して述べた厳しい話しが全て口先だけにすぎない事に希望を托しており、"米国の選挙戦はこれまで特に中国を話題にし、当選後は最後にはまた変わっている。"、と述べた。トランプは選挙中何度も中国は為替操作国であると非難し、当選後、中国商品に対して大幅な関税を徴収しようと脅威を与えるが、これは中国側と貿易戦争を展開する事を意味している。もっとも北京側は自信たっぷりに、貿易戦争は共倒れになるだけだと考えている。中国の公式媒体《環球時報》は11月10日の社説で、"中国は気後れする必要は無い、穏健に決然として事を進め、ワシントンと共同で両国のこれから四年間の交際のルールを制定すべきだ。"、と述べている。

一旦、貿易戦争が勃発すると、中米の政治関係も必ず損傷を受ける。トランプが計画している"経済ナショナリズム"は世界経済の混乱を招く可能性が高く、輸出に依存する中国経済もいきおい挫折するにちがいない。特に現在のグローバル市場の需要と経済成長は、共に理想的ではない瀬戸際に立たされている。しかし別な面では、トランプに中国の人権情況に対する興味が無い事は、北京を喜ばせるに値する。終わったばかりのこの米国大統領選は、北京のプロパガンダマシーンに"西側の民主主義には深刻な欠陥が存在する"という"証拠"を挙げさせている。



最も北京が利益を得ると思われるのは、オバマが実行している"リバランス政策"アジア太平洋政策を、トランプがご破算にすると発表している事だ。トランプは選挙期間中も、"韓国と日本は、自分の事は自分で守るか、米国に金を払え。"、と述べている。ここからは明確にトランプの、日韓二つの伝統的軍事同盟国に対する※軽蔑が見て取れる。この様な話しならば北京は当然好んで聞く。しかし、もし韓国と日本がそれぞれ独自に研究開発し自衛のための核武装をしたらどうなるであろう？東アジアの軍拡競争は決して北京の希望する情況ではない、同一の地域には更に朝鮮のある事も忘れてはならない！

※原文は「不懈buxie（おこたらず）」しかしこれでは意味が通じない。恐らく「不屑buxie（軽蔑する、さげすむ）」の誤りであろうと思われます。注目に値するのは、日韓が核武装する事を中国が希望していない点です。日本の護憲論者は、実は中国と同様の希望を述べています。

もっとも北京は、余りにも早くトランプ就任後、米国が南シナ海主権の争議の問題で態度を改める事に希望を托すべきではない。トランプ陣営の外交問題顧問で軍事専門家のアレキサンダー・グレイ（Alexander Gray）とピーター・ナバロ（Peter Navarro）は、共にトランプに更に強硬な路線を敷くよう建議しており、彼等はオバマの"リバランス政策"は、もともと"声は響いても、実際の行動は少ない"と考えていた。グレイは雑誌《フォーリンポリシー》に掲載した文章の中で、ヒラリー・クリントンが国務長官だった時代のアジア太平洋政策は、中国の東シナ海と南シナ海での勇猛果敢さと好戦性を助長させた、と考えている。グレイとナバロは共に、米国はアジアでの海軍の配備を強化し台湾への武器の売却を増加して、中国軍を制限して平衡を保つ（チェックアンドバランスを行う）べきだと考えている。二人は同様にオバマ政府の"戦略的忍耐政策"を批判し、却って朝鮮にしばしば核実験を行わせ、ますます傲慢にしてしまった、と。トランプはまだ政府のメンバーを確定していないとは言え、しかし、中国人民大学の国際関係の専門家 時殷弘教授には、既に"トランプは強硬路線をしく"との予感がある。」（「ＤＷ（德国之声中文网）」『北京はトランプの言行不一致に望みを托している（北京寄望特朗普说一套做一套）』2016年11月9日）

トランプの対中戦略としては、今のところは、経済的には中国を「為替操作国」であると断定していますし、軍事的にはアジア太平洋地域に「軍事的強硬路線を敷きそう」です。でもそうなると軍事費は日本に任せる、とか言いそうですね。日本は負担軽減のためにも、自主防衛に力を入れるべきであると思います。また、日本と台湾の絆も、更に深くなりそうです。


以下は、補足情報です。

先ずは、「フォーカス台湾」から。

『トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調』

2016/11/11 12:11

「（ワシントン 11日 中央社）米大統領選は9日、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利で幕を下ろした。トランプ陣営に対しては、対台湾政策への理解に欠けているのではないかとの見方もあるが、同陣営の参謀は投票日直前の7日、米誌「フォーリンポリシー」に発表した文章の中で、台湾にとって必要な武器の全面的な供与の必要性を訴えている。

台湾重視の提言を行ったのは、米カリフォルニア大アーバイン校のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会の海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏の2人で、ともに台湾海峡の情勢や経済に関して豊富な知識を持つ。

2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とした上で、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。さらに、台湾海峡の軍事バランスが北京側に傾いていると国防情報局（DIA）が2010年に警告していたにも関わらず、同政権は中国大陸の野心を食い止めるために必要となる、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している。

このほか、民進党の陳水扁政権（2000～08年）で国防部（国防省）副部長を務めた林中斌氏は9日、トランプ政権で要職に就くのは、かつて反共産主義の立場をとっていた人々で、軍事面では中国大陸に対する優位性を維持しようとしていると強調。台湾に対しては、基本的にとても友好的だと述べた。」


もう一つ、こちらは「産経新聞電子版」です。

『トランプ新政権の「アジア安保」を案ずるな　古森義久』

2016.11.12 10:51更新

「ドナルド・トランプ新大統領の下で、米国は東アジアでの中国の膨張的活動を抑えるために軍事力を増強し、日本との間ではとくに共同ミサイル防衛の増強を進める－。こうした政策指針をトランプ陣営の防衛問題上級顧問、アレックス・グレイ氏が明らかにした。

トランプ氏のアジア安全保障政策は、日本や韓国に現在以上の防衛負担を求めるという以外、ほとんど知られていない。だがグレイ氏はトランプ氏の政策を公表するとの立場を明確にした上で、米国政府系放送局のＶＯＡのインタビューに応じて語った。内容は大統領選の投票日直前に一般に公表された。

グレイ氏は今年８月にトランプ陣営に加わるまでは、米下院軍事委員会の小委員会委員長、ランディ・フォーブス議員（共和党）の国家安全保障担当の補佐官を務めていた。特に中国問題に詳しく、上下両院議員の有志が中国の軍事動向を分析するために結成した「中国議員連盟」でも、政策顧問を務めてきた。

グレイ氏はまず、オバマ政権の対アジア政策を批判した。

「オバマ政権はアジアに対し、『再均衡』とか『旋回』という名の下にいかにも強化と響く政策を掲げてきたが、現実には空軍や海軍の戦力を削減してきた。中国に対しても南シナ海での無法な拡張に抗議はしても、気候変動など他の領域での対中協力を強調するという硬軟両方の姿勢をとってきた」

「その結果、日本や韓国など長年の同盟諸国からの信頼を失い始めた。北朝鮮はオバマ政権の間に合計４回の核実験を実行した。中国は南シナ海で広大な領土を埋め立てなどで一方的に獲得した。東シナ海では２０１３年に一方的に防空識別圏を宣言した。だがオバマ政権は断固たる対応措置をとらない。米国の同盟諸国の間では信頼が揺らぎ、懸念が増すわけだ」

その上でグレイ氏は次のように述べるのだった。

「トランプ氏はまず東アジアでは中国に対して十分な抑止力の効く軍事増強を果たす。レーガン大統領以来の大規模な軍事力強化を図り、とくに南シナ海には中国を圧倒する海軍力を配備する。その上で中国と『力の立場』から断固として交渉をする。平和で自由な既成の国際秩序を乱す行動は一切、自粛するように強く求める」

グレイ氏はこうした言葉に必ず「トランプ氏としては」と注釈をつけ、この政策がトランプ氏の了解をすでに得ていることを強調するのだった。

「トランプ氏はさらに日本、韓国、さらに東南アジアの同盟国、友好国との間の共同ミサイル防衛網の構築に力を入れる。その上で中国に対し交渉を求めて、国際的な規範に逸脱する軍事、準軍事の行動に断固抗議して、抑制を迫る」

要するにオバマ政権やクリントン国務長官よりはずっと強い構えで中国に向かい、中国側の好戦的な言動を抑えにかかる一方、日本や韓国という伝統的な同盟諸国には現実の軍事力増強を踏まえての絆の再強化を図るというのだ。

それなら日本としても歓迎ではないか。トランプ新政権のアジア政策も分かっているようで、まだまだ分からないということだろう。」

南シナ海問題を抱える中国としては、当面は、米国の様子を窺うでしょう。早期の安倍・トランプ会談の設定は、中国がしたくてもできないことであると思われます。ナイス設定！

たぶん（中国の反応、貳）に続きます。

崔ババ100万人デモ

何が凄いって、隣の国でこれだけのデモが行われているのに、しかも、韓国政府が的確な対応ができないかも知れないのに、日本ではあまり報じられていない所が凄いですね。

「AFP」の報道です。

『動画：朴大統領の辞任求め100万人規模のデモ、韓国』

2016年11月13日 12:51　発信地：ソウル/韓国

朴大統領の辞任求め100万人規模のデモ、韓国　'Million'-strong protest tells S. Korea president to quit


【11月13日 AFP】「政治スキャンダルで窮地に立たされている韓国の朴槿恵大統領の辞任を求めて12日、首都ソウルで行われたデモは、同国の過去数十年間で最大規模のデモとなった。

朴大統領に抗議する大規模デモはこのところ毎週行われており今回で3度目。警察はデモ参加者を17万人として計画を立てていたが、主催者は最終的な参加者は最大で100万人に達すると見込んでいる。

当局が平静を保つよう呼び掛けると警察は約2万5000人を動員して警備に当たり、青瓦台周辺の大小の道路を警察のバスやトラックで封鎖した。警官の多くは暴動鎮圧用の装備を着用していた。

前回までのデモと同じくさまざまな人たちが集まり、高校生らと退職者らが肩を組み、赤ちゃんや小さな子どもを連れた若いカップルたちも一緒に行進した。」


うわぁ、こんな動画が！

韓国の大規模デモで“日本語の旗”が振られている件 ⇒ 日本の労組の海外出張と判明


デモには、各労組・革マル・JA労組等等…の幟もはためいていたようです。

崔（さい）ババ

12日に、朴大統領の退陣を求める3回目のデモが、

ソウルで開かれるそうです。

「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース」

『朴大統領退陣求め12日に大規模集会　今世紀最大規模か＝韓国』によれば、

「主催側は少なくとも50万人、

警察は16～17万人が参加すると推計している。

08年に最大規模となった集会（6月10日）には主催側推計で70万人、

警察推計で8万人が集まった。

今月5日に開かれた2回目の集会の参加者は主催側推計では20万人、

警察推計では4万5000人だった。

警察は2万人以上の警察官を投入する予定で、

ソウル広場から近い青瓦台（大統領府）への行進は認めない方針だ。

だが、主催側は青瓦台への行進を予告しており、衝突が起こる可能性もある。」

韓国の人口は約5100万人ですから、

全国民の10人に一人が参加する計算です。


事の発端は、既に御存知の方も多いと思いますが、

朴槿惠（ぼくきんけい）大統領の友人の

崔順実（さいじゅんじつ）容疑者による国政介入疑惑。

彼女は、霊感があって占いをするそうです。

破壊力抜群ですね、

崔ババ！

当ブログは移民政策に反対です、しかし、もしどうしても推進するというのなら

もし、どうしても移民政策を推進するというのなら、

戸籍・身分証・パスポート・免許証・マイナンバー…には、

百年前から遡って、

民族の記入を義務づけてください。

「大和民族」「漢族」「朝鮮族」…、

と言うように完全に分けて、大和民族の子供は、

大和民族の小学校に入り、

大和民族の文化・伝統を守れるようにしてください。

公用語も完全に日本語にして、

現在の様な「朴槿惠（パククネ）」ではなく、

正確に「朴槿惠（ぼくきんけい）」と言うように、

きちんと分けてください。


別に特別なことではありません。

中国は、一人一人の持つ身分証に、民族名が入っています。


ボーダレスなど、与太話に過ぎません、

国境が無くなり、人・物・金が自由に動ける、

それが本当に事実であれば、

殊更、日本の国籍を取る必要は無い筈です。

漢字の話（マスコミの日本ヘイト）

日本では、連日、大統領の友人が大統領府の機密文書を受け取っていた事で、韓国で騒ぎが起きていると報じられています。しかし、事件はそれ以前から始まっていたようです。先ずは、以下の動画をご覧下さい。

【拡散!】11月へ！パククネ打倒へ突き進む韓国の闘い　韓国　大統領　デモ


このブログは、上記の動画を肯定する物ではありません。日本の反安倍勢力って韓国労組と繋がりがあるのかと思ったり、労組の無期限ストなどあり得ないと思ったりする程度です。

ただ、私が不思議なのは、韓国人の持っているプラカードや字幕に、大統領やその友人の名前があるはずなのですが、何処にも漢字が出て来ていない点です。どうやら、韓国では、人名にしろ地名にしろ、一般的に漢字は使われていないようなのです。

中国人は、漢字からは逃げられませんので、韓国で漢字が使われていなくても、中国では朴槿惠・崔順実等、全て漢字で表記されますが、もちろん中国語音で報じられています。

日本だけです。韓国で漢字表記が使われてもいないのに、わざわざ漢字を使い、しかも、日本語音は使わせて貰えず、韓国語音を押し付けられているのは。韓国は、中国に対して、決して韓国語音を使えとは言いません。日本だけです。どうしてでしょう？不思議ですね？

しかも、日本での報道内容には、上記の農民が殺された話しや、崔順実（さいじゅんじつ）の娘の梨花（りか）大学不正入学に絡んで大学総長が辞任した事や、ゼネストから今回の騒ぎに至っているという報道はされてはいません。日本の媒体がやっきになってやっているのは、漢字に韓国語音を付けた、要するに韓国語の宣伝です。

こんな事をしていれば、日本の漢字の伝統は壊れてしまいます。これは、日本の漢字に対する破壊行為、日本語に対するヘイト行為と言えます。


それにしても、韓国のこの様な状況に、北朝鮮の金正恩（きんしょうおん）さんは、笑いが止まらないでしょうね。日本では、李明博（りめいはく）の竹島上陸と陛下に対する暴言、更に、その後の度重なる反日行動で対韓国感情が悪化しています。どうなるんでしょう？くわばら、くわばら。

【韓国 最新情報】


上記の動画を聞いていて思ったのですが、在日の誰かが帰って、大統領をやるというのは如何です？日本国籍を取るより、日本から韓国を取りに行く方が正統である気がします。

結局、何処か外国の国籍を取得したいというのは、外国の政権を肯定する物です。一歩進めれば、韓国が外国人の支配を受ける事を肯定するのですか、という話になります。韓国は韓国人が統治すべきでしょう。韓国内に適当な人物がいないのであれば、在日韓国人の中から救国の人物が出ればいい。その時は、きっと日本側は応援すると思います。嫌韓の嵐の吹き荒れる日本に来るよりも、余程よいと思います。

蓮舫ちゃん いよいよ辞任ですか？

山本農林水産大臣が昨夜、

「ＴＰＰの強行採決発言は冗談だった」

という趣旨の発言をした事について、

民進党の国対役員・筆頭理事合同会議の席上、

山井和則国会対策委員長は、

山本農水大臣の辞任を政府・与党に求めている、と発表しました。


ならば当然、

蓮舫代表の二重国籍の問題も、

はっきりさせるんですよね？


留学→パスポートを作る

結婚・出産→戸籍・国籍を動かす

＝自分の国籍を知らなかったはずはない。


かたや言い間違い、かたや法律違反、

軽重は自ずから明らかです。


山本大臣が辞任するなら、

連方代表も、当然、辞任するんですよね。

あーあ、女性の代表で期待していたのにとっても残念ｗｗｗｗｗ

東シナ海 噛みつく波濤（十一）

何清漣氏は、中国側の内情が以下の様な情況なので、戦闘は起こらないと分析しました。

一、国内の矛盾が非常に先鋭化している。
二、軍の改革が現在進行中で、旧指揮系統は既に機能しておらず、新指揮系統はまだ形成されていない。
三、中国海軍の軍事力は遠く米国に及ばず、また、実戦の能力もない。
四、軍の支出が多い上に、軍事の失敗は容易に政治の失敗を導く。

軍事力が米軍に及ばない事が主な理由です。では、軍の改革が完了し、軍事力が米軍を凌駕するようになった場合はどうなるでしょう。


・あと四年

8月3日に「人民網」に次の様な記事が掲載されました。

「人民網・軍事」

『外国メディア 中国の軍艦の数量は2020年に米国を超えると称す 専門家：中国を褒め殺しして資金調達（外媒称中国军舰数量2020年超美 专家：捧杀中国争取经费）』

2016年08月03日00:35 来源：人民網-軍事チャンネル

人民網北京8月2日電

近頃、英国の《简氏防务周刊》（Jane's Defence Weekly、英国の軍事装備と防衛産業を主とする週刊誌）が、合衆国海軍分析センターが新たに発表した報告の中に、中国がこれから四年以内に世界最大の海軍を擁し、海軍艦艇の総数は270～279隻に達するだろう、と書かれていると発表した。少し前の発表で、合衆国国際海事安全センター（CIMSEC）は、中国の軍艦が2020年に265～273隻に達し、同時期の米国艦艇の総数は260隻前後に下がるであろう、と考えていた。軍事専門家の尹卓（いんたく）は、中央電視台の《今日亜洲（Asia Today）》の取材を受けた時に、海外メディアのいわゆる、その時中国の軍艦は世界一になるという見解は、意図的に大袈裟に“中国脅威論”を述べ、中国を褒め殺しにして、米海軍の発展の為に経費を勝ち取るものだ、と述べた。

米国のレポートは嘗て、2020年に中国軍艦が数の上で世界第一になったとしても、中国海軍の作戦能力は依然として米国とは隔たりがある、と考えていた。並びに、2020年の中米海軍の主要戦闘力の対比を列挙した。2020年には、中国海軍は2隻の航空母艦・6～7隻の攻撃型潜水艦（attack submarine）・5～7隻の原子力潜水艦（Strategic Submarine）・イージスシステム（Aegis combat system）を装備した駆逐艦、及び、巡洋艦が18～20隻を擁する見通しであり、同時期の米海軍は、11隻の航空母艦・51隻の攻撃型潜水艦・14隻の原子力潜水艦・イージスシステムを装備した戦艦が88～91隻を擁する、と。

尹卓は次の様に考えている。米報告書中にある、中国海軍が2020年に戦略艦艇の総数が米国を越えるという分析は、一種の誇張された見解であり、別の角度からは、意図的に大袈裟に“中国脅威論”を述べ、中国を褒め殺しにして、米海軍の発展の為に経費を勝ち取るものだ、と考えている。軍艦の数量は、国家の海軍の戦闘能力とは認められず、数量の他に、更に艦艇毎の平均トン数が必要だ。米国海軍艦艇の平均トン数はおよそ7000トン～8000トンで、基本的に全て大型艦艇であり、遠洋での戦闘能力が非常に高い。米国は中国海軍との差を充分知りながら、しかし常に事実を顧みず、これによって資金を調達し、“アジア太平洋リバランス”戦略の合理性を証明する為に、至る所で中国海軍の超速の進歩や、周辺国家に対する脅威となる等の宣伝をしている、と。

曹衛東は、中国が直面する安全保障の脅威は主に海上方面から来ており、南海、或いは、東海に関わらず、どちらも一部の島嶼に主権の争議及び海上に解決すべき紛争が存在し、一部の国家は我々に対して頻繁に接近偵察を行っている。中国海軍の近海での防御と遠洋での護衛の戦略を完成させるために、我々は必ず、一定の数量の艦艇を建造し、並びに、体系を形成しなければならない。だから、我々は航空母艦・原子力潜水艦のみならず、大型の総合補給艦も必要である、と発表した。

曹衛東は、これらの武器装備を建造する背後には、強大で包括的な国家の後押しが必要である。西側の国家はは一貫して中国に対して武器の禁輸を実施しており、これらの艦艇等の装備は全て我々の独立自主・他人に頼らず自力で研究製造すれば、人に干渉されることはない。
しかも、我が国には現在多くの造船所があるので、同時に異なる型の艦船を製造することができるので、過去の海軍装備の欠点と不足を補うことができる、と述べた。」（「人民網・軍事」『外国メディア 中国の軍艦の数量は2020年に米国を超えると称す 専門家：中国を褒め殺しして資金調達（外媒称中国军舰数量2020年超美 专家：捧杀中国争取经费）』2016年08月03日00:35）

覇権国家であればあるほど、自国の戦闘能力は隠しておきたいもののようです。北朝鮮も核の平和利用を謳いながら、核開発に余念がありませんし、中国海軍の戦闘力が2020年に世界一になるのか、或いは、単なる米国の宣伝なのかは判然としませんが、中国の粗鋼生産量は年間8億トンで、そのうち半分が過剰生産、造船能力も8000万トンで、こちらも深刻な生産能力過剰に直面しています。南シナ海の問題について、米中共に、現在の情況では戦闘に至る可能性が低いとは言え、将来において、中国海軍の軍事力が充実してきた場合には、どうなるかは分かりません。

例えば、尖閣諸島に対する中国の主張が国際法に違反するとして、日本が中国を相手に、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、裁判所が中国の主張に法的根拠がないと判断を下したとします。そうなれば充分に素晴らしい事ですが、対する中国は裁判所の判断を認めないばかりか、尖閣諸島に上陸したとします。

問題は、その時、米国は日本の為に戦って取り戻してくれるのだろうか、という点です。南シナ海のように、中国が米国に対して、現状維持で戦わないことにしようと言ったら、日本は自力で奪還できるのだろうか、と思います。


【支援MAD】自衛隊　凛として咲く花の如く



・廃止すべき沖縄マルチビザ

中国海軍の装備が整わないうちに、日本は軍備も含めて幾つかの準備をすべきであると思います。例えば、相互主義に基づいて、日本も中国の土地を購入できるようにする。それができないのであれば、中国人の日本の国土の購入を規制する。或いは、外国企業の日本の水源の購入に規制をかける。或いは、中国政府が尖閣を狙っているのに、中国人が沖縄に集中して上陸するのを許可する「沖縄数次ビザ」は、そろそろ止めにする事も必要であると思います。

2011年7月から、民主党政府は中国人に対して数次ビザを与える事を決定しました。以下は当時の「産経新聞」の記事です。

『沖縄観光に数次ビザ　中国人対象に７月から』

2011.5.27 18:09

「松本剛明外相は28日に沖縄県を訪問し、沖縄への中国人観光客に対し有効期間内なら何回でも使える数次査証（ビザ）を7月1日から発給すると仲井真弘多知事に伝える。

一定以上の収入がある富裕層が対象となる。

枝野幸男官房長官が27日午後の記者会見で明らかにした。

沖縄振興の一環として、経済成長により高い購買力を持つ中国人客の増加を狙う。
枝野氏は「これにとどまらず政府として沖縄振興に尽力したい」と述べた。」

この記事は、大震災の僅か二箇月後に決定されています。それだけでも許し難い事ですが、
私は、このビザに対して疑問に思う点がありましたので、当時、外務省に電話をして幾つかの質問をし、以下の回答を頂きました。

このビザについて、

ビザの有効期限は3年、滞在期間は90日、中国政府が指定する旅行社に申請して取得する。中国人の発給条件は設定されているが、外務省は公表していない。

このビザは、第一回目の訪問地を沖縄にしなければならないが、帰国時には、何処から帰国しても良いし、二回目以後は、何処から上陸してもよい。

滞在期間は90日なので、期限内に日本を離れなければならない。

このビザの発給は、日本政府内から出てきた意見で、沖縄の振興と、適正な相互関係に基づいて発給が決められた。

私「中国客が、マルチビザを申請する目的は、何なんでしょう？」

外務省職員「日本に観光で来たいという中国人の方は多いんです。」

私、「中国人で日本に旅行したい人が多くて、沖縄の振興を目的とするのなら、なんで、普通の観光ビザではなく、マルチである必要があるんです？」

と質問すると、それに対する回答は得られませんでした。

外務省の職員の話では、今回のマルチビザ発給は、日本政府から出てきたという事でしたが、私は、中国からの要請があったと思っています。理由は、いろいろありますが、例えば、外務省職員の言っていた

「日本に旅行したい人が多い」

経済成長に伴い、中国人の旅行願望は高まり、台湾や日本への旅行希望者が増加しています。この中国人の願望を、中共よりも日本政府がいち早く気づく、などという事はあり得ません。私は、この沖縄マルチビザの御蔭で、翁長知事のような人物が出て来たのではないかと思っていますし、沖縄がより中国の影響を受けやすくなっていると思っています。また、90日のマルチビザは、日本国内の土地を購入するのに利便性が高いビザであると言えます。

中国に対する「沖縄マルチビザ」が現在も発給されているのであれば、そろそろやめるべきであると思います。また、例えば、中国人の投資のためのマンション購入については、管理費の不払いその他で問題が出て来ています。外国人の土地の購入については、相互主義に基づき、日本人が中国の土地を買えないのであれば、中国人にも易々と購入させるべきではありません。まして、水源ならば尚更売ってはならないと思います。

Wraith. And the world stood still.

ツートンカラーも美しいレイス。それにしてもロールスロイスのＣＭは、完成度が高い！

さて、「東シナ海　噛みつく波濤」は今回で終了です。次回は「漢字の話」に戻ります。