解放軍の腐敗（二、国防の目的）

*国防の目的

中国国務院新聞弁公室が、2002年12月に発表した『2002年中国の国防』の中には、強固な国防の必要性について、次の五つの理由を挙げています。2002年時点での中国の国防を支える理論です。

「一、侵略に対する防備と抵抗。中国の領土・河川・領空・領海は神聖にして不可侵である。新たな情況下の国防の需要に基づき、国防活動に対する統一された指導を守り、独立自主・全民自衛の原則を堅持し、積極的防御戦略を実行し、国境・海上・領空の武装を強化し、有効な防衛と管理によって、国家の安全と海洋権益を守る。一旦、侵略に遭った場合には、憲法と法律に照らして、決然と抵抗する。

二、分裂を阻止し、祖国の完全統一を実現する。中国は各族人民が共同で営む統一のとれた多民族国家である。中国政府は民族差別や圧迫や、民族の団結を破壊する行為、国家を分裂させようとする如何なる行為も禁止する。台湾は中国の一部分である。中国政府は"平和統一・一国二制度"の基本方針、および（江沢民が打ち出した）現段階での両岸関係の発展、祖国の平和統一を推進させるための八つの主張に基づき、最大の誠意・最大の努力で平和統一に向かって努力するが、しかし、これは武力使用の放棄を承諾するものではない。中国は如何なる国家が台湾に対して武器を売り、或いは、如何なる形式の軍事同盟を結ぶ事にも反対する。中国は武装して、断固として国家の主権と統一を守り、決意と能力で如何なる分裂行為をも阻止する。　

三、武装転覆を阻止し、社会の安定を守る。中国の憲法と法律は、個人を含めた如何なる組織が、武装反乱・武装暴動を画策・実施する事も、政権を転覆させる事も、社会主義の制度を覆す事も禁止している。中国は断固として、一切のテロ主義・分裂主義と過激主義に反対する。中国の武力は法の下に社会秩序と社会の安定を維持する事を重要な職責とし、厳しく各種のテロ活動を取り締まり、敵対勢力の浸透と破壊活動を取り締まり、社会の安定を脅かす各種の犯罪活動を取り締まり、社会の安定と統一を促進する。

四、国防建設を強化し、国防と軍隊の近代化を実現する。中国は国防建設と経済建設と協調・発展する方針を堅持し、低い経費の投入で高い効果と利益を上げる道を堅持し、経済発展の基礎に立って国防と軍隊の現代化を推進する。中国の軍隊は、毛沢東の軍事思想・小平の新時代の軍隊建設の思想の指導を堅持し、全面的に江沢民の"三つの代表"の重要思想を実行し、断固として中国の特色ある精兵の路を歩み、積極的に各改革を推進し、世界的な軍事変革の趨勢に適応し、努力して機械化・情報化の双方の歴史的任務を達成し、軍の現代化の跨越式（こえつしき）発展を実現する。

五、世界平和を維持し、侵略と拡張主義に反対する。中国は覇権を求めず、軍事集団に参加せず、勢力範囲を広げず、戦争政策・侵略政策と拡張政策に反対し、軍拡競争に反対する。中国は、国際社会が公正で合理的に国際紛争を解決するための努力を支持し、世界戦略の均衡と安定を維持するのに有益な全ての活動を支持し、積極的に国際的な反テロ協力に参加する。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零二年十二月·北京 「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2002年中国の国防（2002年中国的国防）』2002-12-09）

2002年12月は、まだ江沢民が中央軍事委員会主席の座に着いて、軍部を掌握していた時代です。ここには、江沢民の思想が反映されていると言えます。

一、侵略に対する防備
二、分裂を阻止
三、政権転覆とテロの阻止
四、軍隊の近代化
五、世界平和

五つの目標の最初に挙げられているのは、「侵略」に対する備えです。積極的防御戦略を実行し、国境・海上・領空の武装を強化するのは、他国の「侵略」から国家の安全と海洋権益を守るためです。二番目と三番目の「分裂」と「テロ」とは、台湾や新疆ウイグル自治区・チベット自治区を念頭に置いた物と言えます。では、「侵略」とはどこの国を念頭に置いているのでしょう。

「村山談話」と上記の国防政策が、共に江沢民の時代に発表され、しかも、国防の目的の一番目が「侵略」である以上、中共内部に他の国に対する警戒の要素があるとしても、中国の国防費の上昇に「村山談話」が影響を与えている可能性は高いと言わざるを得ません。


＊国防費の上昇

党員は言うに及ばず、一般の人民も経済活動に邁進し、社会が目に見えて豊かになって行く時代、政権を支え、政権に正統性を与える人民解放軍兵士の生活は、当然、中共や人民と同等以上でなければならないはずです。社会が目に見えて豊かになって行く時代にあって、人民解放軍の指導者、或いは、中央軍事委員会も、常に国防費の上昇する理由を捜しているように見えます。

2002年末に発表された五つの国防の目標と任務が、その後、どの様な影響を与えたか、先ずは、同紙面の『2002年中国の国防』の「国防費」から、

「中国政府は《中華人民共和国国防法》に基づき、国防事業の必要経費を保障し、国防費は全て国家の予算に計上され、国防費は政府からの財政の配当制度、並びに、《中華人民共和国予算法》によって実施・管理される。国防費の予算・決算は全人代の審議を経て批准される。国家と軍隊の監査機関は予算の執行の過程で、厳格に監査・監督を実施している。

近年、政府の財政予算改革の統一要求に基づき、国防費の管理に対して一連の改革を行った。国防費の予算編成の方法を改革し、武器装備の購入資金に対して一元化し統一して支払い、国防物資・大規模工事・サービスに対して入札制度を取り入れた。これによって、国防費の管理は更に開かれ・公平・公正になった。

国家経済が成長を続けるという基礎のもと、国防費もある程度増加している。中国の年度国防費の国内総生産（GDP）に占める割合は、1995年には1.09％、2001年には1.50％である。しかし、国防支出の成長は一貫して低く抑えられており、主に埋め合わせ程度の成長にとどめている。1979年から2001年まで、国防費の同時期の国家財政の支出に占める割合は、相対的に下降を示しており、1979年には17.37％であったものが、2001年には7.65％で、10％近く下がっている。

以下は、1995年から2001年までの年度防衛費のGDPに占める割合。

上は、1979年から2001年までの国防費の国家財政の支出に占める割合

2000年、2001年の年間防衛費はそれぞれ1207.54億元、1442.04億元。2002年度の国防予算は、1694.44億元。国家財政の支出に占める割合は、それぞれ、7.60％・7.65％・8.03％となっている。


2000年～2002年までの、中国の年間防衛費の構成（単位：億元）


近年の国防費の増加は、次の理由による。

一、軍の人員の生活費の増加。社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を可能にし、官兵の生活条件の改善を保証する。この十年に五回ほど部隊の生活費の水準を引き上げ、幹部の賃金と戦士の手当はそれぞれ84％と92％増となっている。

二、軍人社会の保障制度を確立し完成させてゆく。市場経済の要求に従い、1998年以来、中国は前後して軍人死傷保険・軍人退役医療保険・軍人住宅手当等を設立し、並びに、退役軍人の生活費の水準を調整し改善させた。

三、軍隊の維持費の増加。1998年に軍隊の商業行為を停止してから、部隊の軍事訓練の需要を確保するために、年を追う毎に軍事訓練の経費を増加させた。部隊の生活施設の改善と事務所の電化にともない、軍隊の維持費は増加した。

四、国際社会と反テロ闘争において協力関係を結ぶにともない、支出が増加した。

五、近代的な技術、特にハイテク技術の下での防衛戦の能力の向上にともない、部分的な装備の建設の経費が緩やかに増加した。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零二年十二月·北京 「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2002年中国の国防（2002年中国的国防）』2002-12-09）


次回は、国防費の異常な上昇と日米友好のためにならない「談話」についてです。

丈夫歌-周瑜?蒋干

解放軍の腐敗（一、日中関係を破壊した談話）

・ろくでもない「村山談話」

このブログの『日中両国のためにならない村山談話』・『日本製反日運動』の中でも述べましたが、「村山談話」は日中関係を破壊し、中国を驕らせ、中国では反日デモが起こり、日本の国際的な地位の低下を招いただけで、有益な事は何も無かったように思います。

93年、江沢民が国家主席に就任し、
94年、村山内閣成立、
95年5月3日、村山総理が江沢民国家主席と中南海で会見
同年8月15日、「戦後50周年の終戦記念日にあたって（村山談話）」を発表。

92年の天皇陛下の御訪中以降、日中関係は良い状態にありました。ところが、95年に村山総理が訪中すると、中国国内では愛国教育の高まりと共に反日に火がつき、その後、十年以上続いた反日運動は、2005年4月の大規模デモへと結実してゆきます。当時、日本大使館、上海領事館、広州日本領事館に対するデモ及び投石は、72年に国交が正常化されて以来、最大の抗議活動と言われました。反日運動は、08年の四川大地震の時に、被災者に対して自衛隊員が敬礼を送る姿が、中国紙の一面を飾るまで延々続きます。

「村山談話」が日中関係に悪影響を及ぼす事は、歴史の証明するところであり、もし70周年談話が「村山談話」と同内容となるならば、日中関係が再び損なわれる事は火を見るより明らかです。

「村山談話」は、中国国内でどの様に扱われるのか、解放軍の中でどの様な役割を果たすのか、或いは、日本を始め近隣諸国にどの様な影響を及ぼすのか、そもそも、江沢民がどのような人物なのか、深く考えもせずに発表された可能性が高いと思われます。日本の媒体は、頻りに村山談話の踏襲を呼びかけますが、私は、この「談話」は、日中関係を破壊するのみならず、日米関係にも悪影響を及ぼす物であると考えています。

いったい「村山談話」とは何なのか。ここでは「談話」が江沢民の時代に発表された物であり、また、「侵略」に関して述べられている以上、人民解放軍、及び、江沢民派と「村山談話」との関係を考える事で、その一端を明らかにしたいと思います。


・中国と近隣諸国との歴史

日本が中国から引き揚げて以降の、中共と近隣諸国との歴史は以下の通りです。

1946年、国民党と共産党が内戦を再開。
1949年10月1日、共産党による中華人民共和国成立。
1950年6月25日～53年7月27日、朝鮮戦争勃発。北朝鮮側に参戦。
1950年、チベットに侵攻、
1956年、中共の社会主義強要をきっかけにチベット動乱勃発。
1955年、58年、台湾を攻撃
1959年9月、印度と中国の国境で武力衝突が起こり、
1962年11月、中印国境紛争勃発、大規模な武力衝突に発展。
1969年3月2日、15日、中ソ国境紛争。ウスリー川の珍宝島の領有権をめぐって、大規模な軍事衝突が発生。同年8月、新疆ウイグルでも中ソ軍事衝突。
1979年、中越戦争勃発、ベトナムによって倒されたカンボジアのポルポト政権の敵討ちでベトナムに侵攻。一ヶ月で撤退。
1988年、赤瓜礁（せっかしょう）海戦、スプラトリー諸島の領有権をめぐって、中国海軍とベトナム海軍が衝突。

この他、

1966年～1976年、文化大革命
1989年6月4日、天安門事件

89年の天安門事件に至るまで、毎年のように韓国・チベット・台湾・印度・ソ連・ベトナム等アジアの諸国と事を構え、中国国内では、1966年、文化大革命と言う名の権力闘争を開始して泥沼になり、1976年、周恩来が1月8日に、混乱の首謀者毛沢東が9月9日に相次いで病没し、新首相の華国鋒が10月6日、四人組を逮捕して漸く終結しています。

因みに、日中関係としては、72年に国交が正常化されますが、それ以前は書類の上では戦争状態にありました。ですので「国交正常化」です。中国が、2015年は抗日戦争勝利70周年記念の年である、と言うのは間違いです。この様な事を歴史修正主義と言うのではないでしょうか。ＮＨＫを始めとする歴史にうるさい日本の媒体が、この問題を追求しない事が不思議でなりません。

話しが逸れてしまいましたが、要するに、中国が安定して本格的に経済が発展してくるのは、90年代に入ってからの事です。当時の国家主席であった小平は、1992年1月～2月に南方を巡り、経済特区等の繁栄を確認すると、社会主義体制下での市場経済の導入を決定します。社会主義を標榜する国家にとって、これが好い事であったのかは疑問の残る所ですが、中国の経済発展はここから始まります。

近隣諸国と有事の可能性の低くなった人民解放軍もまた、軍としての体面を保ちながら、中共の指導のもと、国防費をふんだんに要求するようになって行きます。言うまでもなく、中共と解放軍の腐敗が顕著になって行くのもここからです。

「村山談話」は、この様な歴史の転換点で、どの様な役割を果たしたのか。解放軍と「村山談話」の関係を、中国の国防費の推移の上から考えて見てみたいと思います。


・国防費の推移

例えば、国務院新聞弁公室の発表する数字でさえ、時間が経過するにつれて誤差というか、内容が変化してしまうので、中国の発表する国防費に、どれほどの信用を置く事ができるのかは疑問の残る所です。また、発表される数字が、控えめである事を考慮したとしても、或いは、発表される数字の裏に、巨額の汚職の潜んでいる事を差し引いても、1994年～2015年までの中国国防費の増額には、驚くべき物があります。

少し長くなりますが、先ずは、1995年11月に「中華人民共和国国務院新聞弁公室」が発表した《中国の軍備の管理と軍縮》から。

「1994年の中国国防費は550.71億元である。その構成は、人件費に187.74億元、全体の34.09％を占めており、主に将校・兵士と労働者の賃金・食事・服装等に使われた。活動維持費に188.45億元で、全体の34.22％を占めており、主に軍事訓練・工事施設の建設と保護・水と電気・暖房等に使われた。装備経費には174.52億元、全体の31.69％を占めており、主に装備の科学研究・試験・仕入れ・維持と修繕・輸送と貯蔵等に用いられた。上述の国防費の構成の割合から、維持費用が大部分を占めている事がわかる。これら維持費は、人員の生活と正常な活動を保障する以外に、かなりの割合を社会的な支出として、退役軍人の年金・軍の子弟の学校と幼稚園の経費として37億元近くを充てている。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、一九九五年十一月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『中国の軍備の管理と軍縮（中国的军备控制与裁军）』2000-09-20）


続いて、1998年7月発表の《中国の国防》から。

「1979年から1994年までの16年間、国防費は年平均6.22％の成長で、同時期の全国小売物価指数は年平均7.3％の伸びを示しており、実際には国防費は1.08％のマイナス成長となっている。

1995年から1997年の、中国の年間国防費は、それぞれ636.72億元・720.06億元と812.57億元となっている。年間防衛費の増加は、主に社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を可能にし、官兵の生活条件の改善を保証するためである。しかし、そうではあっても、この時期の国防費の、同時期の国家の財政支出に占める割合は年を追って下降しており、それぞれ9.3％、9.1％、8.8％となっている。

1997年度の中国国防費の構成は次のようになっている（1997年度中国国防費の構成（単位：億元）、


　　
人員の生活費は291.62億元で、全体の35.89％を占めている。活動維持費は265.36億元で、全体の32.66％を占めている。装備費は255.59億元で、全体の31.45％を占めている。以上の構成から、国防費の大部分は人員生活と正常な活動の維持に用いられており、しかも、年間防衛費の約5％を占める40億元の社会的支出も負担している。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、一九九八年七月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『中国の国防（中国的国防）』2006-01-20）


*軍縮

1997年9月、中国は厳かに、軍は80年代に軍の人員を100万人縮小した基礎に立ち、今後三年間に再び軍隊の定員を50万人縮小すると宣言しました。中国によれば、中国は防御性の国防政策を行っており、中国軍の数量と規模は、終始、国家の安全を守り、国力の許可する範囲内に押さえられています。中華人民共和国の成立後、それぞれ1955年と1958年の二回、規模の大きな軍縮を行っています。80年代中期、それまで大規模な侵略戦争に対する準備から、平和建設への転換にともない、軍隊の規模と編制にも相応の調整の必要性が出てきたために、1985年、中国政府は軍隊の定員を100万人縮小する事を決定し、1990年までに、実際に103.9万人を削減しました。その後、解放軍は度々規模を縮小し、再び50万人を削減すると、人民解放軍の総規模は250万人を維持する事になります。

中国の場合、沿岸防衛部隊・兵役動員機構・農業副業生産管理機構・公務員から予備役部隊の現役に及ぶまで、均しく人民解放軍の総定員数に含まれます。この時の計画で、陸軍は19％の削減、海軍は11.6％の削減、空軍11％の削減となります。定員削減と同時に、優れた構造、最適な編制、合理的な関係を構築し、科学技術によって軍を強化し、現代化により新たな水準に引き上げる事を目的に行われました。


2000年10月に「中華人民共和国国務院新聞弁公室」が発表した『2000年中国の国防』では、

「中国の国防費は、主に人員生活費・活動維持費・装備費が含まれている。人員生活費は、主に将校・文職幹部・兵士や労働者の賃金・食事・服装等に用いられる。活動維持費は主に、部隊の訓練・大規模施設の建設及び維持と日常の消費支出に用いられる。装備費は主に、武器装備の研究・試験・購入・維持と補修・輸送と貯蔵等に用いられる。中国国防費の保証の範囲は、現役の部隊のみならず、民兵・予備役部隊、並びに、一部の退役将校の老後と軍人子弟の教育方面等の社会的支出も含まれる。

1998年・1999年と2000年の年間国防費は、934.7億元・1076.7億元・1212.9億元である。


　　　　　人員生活費　　活動維持費　　装備費　　　合計
1998年　　322.7 　　　　298.0　　　　　 314.0　　　 934.7

1999年　　348.6　　　　 380.3　　　　　 347.8　　　 1076.7

2000年　　405.5　　　　 418.1　　　　　 389.3　　　 1212.9

1998年～2000年の中国年間国防費の構成（単位：億元）

年間国防費の増加は、主に軍隊が事業活動を停止した後、各事業の正常な動作を保障するための、維持費用の増加。退役将校の再就職と年金による支出の増加。社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を保証し、軍人の給料・特別手当を調整した結果の支出の増加。駐マカオ部隊の支出の増加。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零零年十月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2000年中国の国防（2000年中国的国防）』2000-10-16）


まだまだ続きます。

三國演義-滾滾長江東逝水

解放軍の腐敗（序、村山談話撤廃）

3月15日、中共中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚（じょさいこう）が亡くなりました。71歳でした。徐才厚が身柄を拘束されたのは、昨年3月の事。入院中に、収賄の容疑で連行され、6月末に党籍を剥奪されました。

徐才厚は江沢民によって引き上げられた人物であり、既に身柄を拘束されている周永康・薄煕来の盟友でしたが、徐の場合は、政治闘争というよりも、解放軍中の腐敗一掃の中での失脚の意味合いが強いようです。


ところで、日本国内では、今夏に発表する戦後70年談話に関して、「村山談話」、或いは、「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」の文言をどうするかと言う事が問題になっています。

私は、「村山談話」について考える時には、この「談話」が解放軍の中でどの様な役割を果たしているのか、中共が内政干渉であるにも関わらず「村山談話」に固執する理由は何か、について考えるべきであると思っています。

「村山談話」の役割が分かれば、それを踏襲する事によって起こるであろう弊害、日本や近隣諸国、或いは、中共の人民が受ける影響が明らかとなり、それを発表する、或いは、撤廃する日本の責任も明確になるからです。

結論から言えば、「村山談話」は日本の為にも中国人民の為にも、或いは、日米同盟のためにもなりません。日中友好にも繋がりません。戦後70年の「談話」を発表するのであれば、私は、「村山談話」からは離れた内容にすべきであり、「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」を盛り込むなど言語道断である、と思います。

そこで、今回は、人民解放軍の腐敗と「村山談話」との関係について考えたいと思います。

周永康 起訴（三）

記事の続きです。

「中共前政治局常委・中央政法委前書記 周永康は、昨日、収賄罪・職権濫用罪・故意に国家機密を漏洩した罪の3つの犯罪行為で公訴を提起され、天津市中級裁判所に要訴追として送られました。周は「刑は大夫に上らず（士大夫階級には刑罰は適用されない「礼記」）」の慣例を破り、中共中央政治局常務委員として始めて汚職が原因で法廷に送られる事になり、外界は公開審理を期待しています。法律の規定では、3ヶ月以内に開廷し審理を終え並びに判決を下す事が義務づけられており、一般的な分析では、周は恐らく死刑、或いは、執行猶予つき死刑の判決に直面するものと思われます。

最高人民検察院は、昨日朝、周永康事件の調査が終結し、天津市検察院第一分院が市第一中級法院に対して公訴を提起したと発表しました。起訴状は、周は中国石油天然気集団副支配人・中共四川省委書記・中共中央政治局委員・公安部部長・国務委員及び中共中央政治局常務委員・中央政法委書記等の職務を担当していた期間、職務を利用して、他者のために利益を謀り、不法に他者から巨額の財物を受け取った。職権を濫用し、公共の財産と国家・人民の利益に重大な損失を与え、社会的な影響は劣悪、経緯は極めて深刻。国家機密保護法の規定に違反し、故意に国家機密を漏洩し、経緯は極めて深刻。法によってその刑事責任を追及すべきである、と指摘しています。


・弁護士：不幸な結果の可能性大

周永康は、中共第十八次全国代表大会以降、反腐敗運動で失脚した最大の虎であり、また文革が終了して以来、法廷に送られる中共最高位の官僚でもあります。昨日発表された3項目の告発は、職務犯罪の範疇に限られており、僅かな言葉には、これまで盛んに流れた周・薄の政変、新四人組等の陰謀、及び、その前妻を謀殺したという刑事犯罪の疑いについては取り上げられていません。　

北京の弁護士 李肖霖は《蘋果 Apple Daily》に対して「3項目の告発の内容は、死刑に抵触しています、この人物にとっては不幸な結果の可能性が高いでしょう。秘密の案件は、審理の非公開、或いは、部分的な公開は、裁判所に決定権があります。現在、すでに裁判所は、要訴追事案として処理に入り、二箇月以内には必ず判決を出します、上級裁判所の批准を経れば、重大・難解案件は、更に一箇月の延長が可能です。」と述べました。

「刑は大夫に上らずの慣例が破られるのは好い事です、審理が公開になれば更に好い。」独立の学者 楊恒均（ようこうきん）は、当局が周事件を天津で審理するよう手配したのは、容易に制御し、執行猶予付死刑はては死刑に至るまで、すべて可能とするためであると考えています。楊は《蘋果 Apple Daily》に対して、とりわけ周の国家機密を漏洩した罪に注目して「皆、漏洩した国家機密がいったい何なのか知りたいと思っています。当局がもし重い判決を下すのであれば、説明せねばなりません。」と述べました。

昨日、鳳凰ネットの評論〈周永康の公判は、政治の噂を取り除くための鋭利な道具（公審周永康，是祛除政治傳言的利器）〉は、習近平の身近な情報を流す謎に包まれたマイクロブログ（微博）公衆号「ファングループの学習（學習粉絲團）」を始めとして、各ウェブサイトに転載された事で、当該案件が公開審理となる事を暗示しているように思われますが、どの程度の公開なのかは、まだ分かっていません。


・必ずしも公開訊問にはならない

　　
重慶前市委書記 煕来事件の時、当局はマイクロブログ（微博）で生中継しましたが、思いがけず彼が法廷で高らかに無罪を叫んだので、当局は処置が間に合いませんでした。AP通信等海外の媒体は、当局は、或いは、国家機密を口実に、周永康の審理を非公開、或いは、部分的に非公開にするのではないかと予想しています。人民大学政治学の教授張鳴は、周は死罪は免れないと考えています、「周の罪状は汚職が多く、抵触した罪は深刻です。」※ロイターは嘗て消息筋の話しを引用して、周家の財産は最も少なく見積もって900億人民元（約1100億香港ドル）と称しました。しかし、張は当該案件に対して期待していません。彼は周の最大の犯罪は、現在の告発の中には全く提起されていないと考えています、「最も重要なのは、周が法制度を破壊し、冤罪を始め誤った事件を造り出した事ですが、私が重要だと考えても詮無い事です！」張の電話は盗聴されており、取材の途中で切断されてしまいました。

※周永康の家族構成は複雑に錯綜し、巨大な利益集団を形成しており、当局からは未だ正式な、周の家族の違法な財産に関する発表はありません。しかし、海外の媒体は嘗て消息筋の話しを引用し、周の財産が、預金・証券・現金・不動産・美術品等を含めて、最も少なく見積もっても900億人民元（1元＝19.3円）ほどあり、富が国家に匹敵するのみならず、彼の家族は更に大量の兵器を隠していた、と報じました。ロイターは2014年3月、三名の北京の消息筋の話しを引用し、中規委・監察部が昨年末に周永康を押さえて以来、本人及び親友・腹心の名義の多くの口座、及び、現金370億元を没収。当局は、これらの預金が、中国国内の12の金融機関・133の支店に及び、合計647の人民元の口座及び117の海外の口座、更に930の口座が匿名・代理名・仮名・会社名義で開かれていた事を発見しました。また、当局は、石油・航空・銘酒・金融等を含む、市場価値513億元の大量の有価証券、及び、市場価値1.7億元相当の海外の証券・債券を発見しました。調査官は、その他、人民元・ドル・ユーロ・ポンド・スイスフランを含む大量の現金、及び、合計42キロを越える黄金・プラチナ・金貨等を発見しました。周永康の家族は、北京・瀋陽・大連・済南・煙台・成都・南京・無錫・蘇州・上海・広州及び深玔に、市場価格17.6億元相当の326の邸宅を所有し、各様式の車62台、名画55幅、油絵等を所有し、これら芸術品の見積もりだけでも10億元を超えています。財産以外にも、当局は複数の場所で周永康の家族の武器庫から、国産の76型・96型・99型の拳銃5丁、ドイツ製・ロシア製・英国製・ベルギー製の拳銃各3丁と共に、各種口径の弾丸1.1万発を発見した、と報じました。この他、《ニューヨークタイムス》の調査によって、周永康の三名の親族、姉の周玲英・長男の周浜、及び、その義母敏利は国内に少なくとも37の企業の株式を所持、或いは、管理しており、10億元に及ぶ財産、並びに、その他の企業を支配している事が明らかになりました。（「蘋果日報 Apple Daily・要聞港聞」『私腹を肥やし900億 武器庫に万発の弾丸を所蔵（斂財900億 軍火庫藏萬發子彈）』2014年12月07日）忘れそうになりますが、周永康は共産党の幹部です。


起訴状の書面から考えると、周永康の故意に国家機密を漏洩させたという罪は、国内刑法の第398条に抵触します。国家機関の公務員が、国家秘密保持法の規定に違反し、故意に国家機密を漏洩させ、その経緯が極めて深刻な場合には、七年以下の懲役になります。汚職の範疇です。高瑜（こうゆ）等反体制派が起訴された、海外に違法に国家機密を提供した罪とは異なります、後者は国家の安全に危害を加える範疇に属し、最高で死刑判決が下ります。報道によれば、周は嘗て腹心を通じて習近平・温家宝等中共指導者家族の財産に関する話しを、海外の媒体に漏洩させたと言われています。しかし、当局はこれらを法廷で討論する事はできないので、或いは、最終的に、周が薄煕来に秘密を漏らしたとして「機密漏洩」を確定するのかもしれません。」（「蘋果日報 Apple Daily・要聞港聞」『『始めて中央政治局常委が収賄・職権濫用・機密漏洩の嫌疑で起訴 天津で審理 周永康死刑に直面（首位中央政治局常委遭起訴　涉受賄濫權洩密　天津受審　周永康面臨死刑）』2015年04月04日）




周永康事件の流れ

2012年4月10日、重慶前市委書記 薄煕来の身柄が拘束される。調査の後、薄の盟友である周永康に注目が集まる。

11月14日、周は中共政治局常務委員を任期満了で退官

12月5日、周の側近である四川省委副書記 李春城が規律違反の疑いで中央規律検査委員会から調査を受けたのを始め、これ以後、周の石油閥・政法委系統の盟友・高官が次々失脚。

2013年6月23日、周の秘書を務めた四川省委常務委員・副省長 郭永祥に、重大な規律違反があったとして中央規律検査委員会から調査を受けた。これによって、海外の媒体は盛んに周に危機が迫ったと伝える。

10月1日、周は石油大学60周年記念式典に出席。付き添いの幹部は一人もおらず、これが公式に姿を現した最後となった。

12月1日、政治局常務委員会は、中央規律検査委員会から周の規律違反に関する報告を聞き、調査を行う事を決定。

12月5日、政治局は周の党籍を剥奪。

2015年3月、最高裁院長 周強は、周と薄煕来等が「非組織的政治活動を行った」と指摘、外界は、周が政変を起こし国家主席の地位の簒奪を企てた、と報じる。

4月3日、周事件の調査が終了し、天津検察院第一分院に移送され、三つの罪で、検察は天津第一中級裁判所に対して公訴を提起した。「蘋果日報 Apple Daily」より。

周永康 起訴（二）

周永康は、収賄・職権濫用・故意に国家の機密を漏洩させた疑いで起訴されました。これについて、香港「蘋果動新聞 HK Apple Daily・要聞港聞」は次の様に伝えています。少し面白い内容です。

『始めて中央政治局常委が収賄・職権濫用・機密漏洩の疑いで起訴
天津で審理 周永康死刑に直面』

2015年04月04日




女性アナウンサー：
造反を企てた疑いの「新四人組」
一人（薄煕来）は終身禁固
一人（徐才厚）は当局が既に病死と指摘
彼（令計画）は依然として調査中、
最大の大虎周永康の番が 遂に回ってきました。

三つの大罪で公訴 周永康にとって不幸な結果の可能性大

最高人民検察院は
昨日（4月3日）周永康が収賄・職権濫用
及び　故意に国家の機密を漏洩させた事件の審理が終了し
天津中級裁判所に移送され公訴されると発表しました

恐らく 当局は中共指導部内の闘争がおおやけになり
或いは 審理の時に周永康が供述を翻すのを恐れて
国家機密を口実に
全ての罪を公開審理することはせず
三ヶ月以内に一審を終えて 判決を出す見込みです

李肖霖（りしょうりん） 北京の弁護士：
これらの告発そのものは重い罪で
この罪では 恐らくは死刑でしょう
この人物にとって不幸な結果の可能性大です

女性アナウンサー：
起訴状の告発によれば 彼は
二十数年前に石油天然気集団副支配人に就任してから
ほしいまま賄賂をむさぼり
どの様に どれ程むさぼったのかについては言及されていませんが
しかし、彼が昨年末 中央紀律委員会によって党籍を剥奪されて以降
外界は盛んに 彼に疑いのかかる六つの罪について伝えています

罪状一：国家機密漏洩
噂では、彼が薄煕来に情報を流し
更に前公安部副部長 李東生を通して
習近平 温家宝家族の巨額の財産を漏らし
また 資料を※《中国離岸金融報告解密》に提供したそうです

※2014年1月21日に、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が発表した習近平・小平・李鵬・温家宝等を始め、22,000名ぶんの中共指導者の家族の財産に関する資料。江沢民・曽慶紅・周永康の三名の家族の資料が抜けているところから、外国の記者を中国の権力闘争の手先として誘導するため、周永康系勢力が提供した物ではないかとの疑が持たれているレポート。

罪状二：巨額の汚職
長男が低価格で油田を買い上げられるよう手をまわし
転売して数十億元を荒稼ぎ
また 親戚 友人と情婦に代わって
経営その他を行い 中から巨額の利益を抜き取りました

罪状三：権勢を頼み不法な利益を得ようと企む
長男が 彼の政法系統の政治力を利用して
大金を受け取り 甘粛省で二番目のマフィアのボスを釈放

罪状四：清廉潔白 自戒自律に違反
しかし 今回の起訴状には
彼が汚職で私腹を肥やした
900億人民元にものぼる資産は言及されていません

罪状五：朝位の簒奪をたくらむ
「新四人組」を組織し クーデターを画策

罪状六：姦通と色恋の駆け引き
少なくとも29名の女性との不適切な関係から
色恋の駆け引きに及ぶまで
もっとも かりにどれ程の罪でも
彼にしても戦々恐々

なぜなら海外の雑誌『博訊』が明らかにしたところでは
彼と関係をもった ※高官向け「公共の情婦」湯燦（とうさん）は
獄中の検査でエイズが発覚
このような反腐敗の武器は
恐らく法律よりも悲惨な結果をもたらすでしょう」

※湯燦（とうさん）は、中共高級幹部の「公共の情婦」との別名を持つ軍旅歌手。湯燦との不適切な関係から、江沢民派が芋づる式に逮捕された。彼女自身は、スパイ容疑で刑に服しており、情婦となって情報を集めていたらしい。《博訊》雑誌4月號で、周永康と密接な関係にあった歌手の湯燦がエイズに罹っていると報じられた。報道によれば、湖北省武漢女子監獄からの情報で、当局が囚人に対して身体検査をした時に、湯燦の血液からエイズの陽性反応が出た。そこで、再度確認したが、二度目も陽性を示した。湯燦は軍と中共高級幹部と密接な関係を持っているため、湖北省当局は司法部に報告し、司法部と軍部で話し合いの結果、湯燦を仮釈放して、武漢軍区総合医院で治療を受けさせる事になった。報道によれば、湯燦は中共高官の「公共の情婦」であり、既に失脚した周永康、周の秘書 余剛、最近亡くなった徐才厚、総後勤部谷俊山をはじめ、地位のある要人等と不適切な関係を持っていた。当局は既に関係部門に通知し、関係のあった人々にエイズの検査をするよう呼びかけており、これらの人々は恐慌状態に陥っている。

中国のハニトラは恐ろしいですね。動画はここまでですが、この記事には説明が続きますので、あと一回続きます。

周永康 起訴

4月3日、CCTVの晩7：00時からの「新聞聯播」の『天津市検察機関は法により周永康の収賄・職権濫用・故意に国家機密を漏洩した嫌疑で公訴を提起した』（2015年04月03日）の中で、周永康が起訴されたと報じられました。

以下は、同じ内容を伝えるCCTV「LIVE NEWS」の報道です。先ずはご覧下さい。




女性アンカー：

新華社発表の最新の報道です、記者が本日 最高人民検察院で確認したところによれば、中共中央政治局常務委員、中央政法委前書記周永康は、収賄・職権濫用・故意に国家の機密を漏洩した疑いで、最高人民検察院の審理が終了し、法による指定の管轄を通して、天津市人民検察院第一分院に移送し起訴に関する審理を行い、4月3日、天津市人民検察院第一分院は、天津市第一中級人民裁判所に対して、公訴を提起しました。

検察機関は、起訴の審理の段階で法の定めるところにより、訴訟において被告周永康が受けるべき権利を告知し、並びに、被告人周永康を訊問し、弁護人の意見を聴取しました。

天津市人民検察院第一分院の起訴状によれば、被告人周永康は、中国石油天然気集団副支配人・中共四川省委書記・中共中央政治局委員・公安部部長・国務委員及び中共中央政治局常務委員・中央政法委書記等の職務を担当していた期間、立場を利用して、他者のために利益を謀り、不法に他者から巨額の財物を受け取った。職権を濫用し、公共の財産と国家・人民の利益に重大な損失を与え、社会的な影響は劣悪、情況は極めて深刻。国家機密の保護に関する法律に違反し、故意に国家機密を漏洩し、情況は極めて深刻。法によって収賄罪・職権濫用罪・故意に国家機密を漏洩した罪で、刑事責任を追及すべきである、と告発しています。」

報道はここまでです。

「故意に国家機密を漏洩した罪」を始めとして、これだけでは分かりませんので、もう一つ、「蘋果動新聞 HK Apple Daily」の記事を紹介したいと思います。