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『自治基本条例』の危険性(プロ市民が狙ってる!)

2014年04月30日 23時07分14秒 | 日記
以下は「産経新聞」電子版の記事です。

侵略の一歩手前。

地方議員の方にどうぞ。

危険な香りの「自治基本条例」についてのお話です。


『福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む』

2014.4.23 21:23

「福岡県太宰府市(井上保広市長)の自治基本条例審議会(会長・嶋田暁文九州大准教授)が、

自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが23日、わかった。

外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。

 
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。

だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、

憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。


太宰府市は平成24年1月、

公募した市民ら約90人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。

市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、

現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。

 
審議会は有識者と公募した市民、計12人の委員で構成する。

市関係者によると、このうち1人が住民投票制度の要件について、

市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。

 
審議会は26年度中に市長に答申することを目指しており、

市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。

太宰府市は来年4月に市長選を控えており、

外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。

産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。

                   ◇

古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。

その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。

 
とにかく謎の多い条例だ。

総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、

どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、

「市民自治」を研究するNPO法人公共政策研究所(北海道)が代わりに把握していた。

同研究所によると、

4月現在で308自治体が自治基本条例を施行。

沖縄を除く九州・山口8県でも24自治体がすでに制定している。

 
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。

いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、

奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。


しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。

北九州市の自治基本条例(22年10月施行)では

「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」(第2条)

と上位規定を設けている。

そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。


「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」

などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。

「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。


にもかかわらず、

「市民」の定義は極めて曖昧だ。

長崎県対馬市の市民基本条例(24年4月施行)では対象を

「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」

にまで拡大させている。

 
では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。

調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合(自治労)の影がちらつく。


自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける

地方自治基本法制定を掲げてきた。

自民党政権下ではうまくいかないので、

先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。

 
マニュアル本まで存在する。

相模女子大の松下啓一教授が著した「自治基本条例のつくり方」(出版・ぎょうせい)だ。

自治労のシンクタンク「地方自治総合研究所」(東京)が、

この本を自治体関係者に推奨する。

自治労と関係の深い学者・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。

太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。

 
理論的支柱は、法政大の松下圭一名誉教授だ。

リベラル系思想史家として知られる故丸山眞男東京大名誉教授の門下生の一人で、

市民やNPOが自治体と社会契約を交わし、

国家は補完勢力に過ぎないという「補完性原理」を唱える。


民主党に信奉者が多いことで知られ、

菅直人元首相も22年6月の所信表明演説で

「自らの政治理念は松下先生に学んだ市民自治の思想だ」と述べた。

「国家解体論」を唱える勢力にも大きな影響を与えている。

 
このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、

定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。

 
東京都杉並区の自治基本条例(15年5月施行)は、

住民投票の請求権者に外国人を含んでいる。

「市民」の定義をできる限り拡大させ、

将来の政権が地方参政権付与に動いた時、

自治体がすぐに対応できる「受け皿」が自治基本条例だと言ってもよい。

 
だが、外国人参政権に関しては、

7年の最高裁判決で決着済みだ。

最高裁は、憲法15条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、

93条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。

 
外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、

「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。

傍論には判例への拘束力もない。

しかも判事の一人だった園部逸夫氏は22年、産経新聞の取材に

「(在日韓国人への)政治的配慮があった」

「(一般永住者への付与は)あり得ない」と述べている。


外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。

日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、

地方議会において、

歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。

島嶼(とうしょ)部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。

 
自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、

条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。

「市民」でもある日本国民は、

一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、

もっと目を光らせなければならない。(奥原慎平)

      ◇

八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」

自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。

この条例を基に、

常設型住民投票条例など自治体の実権を

「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。

外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。


条例を主導しているのは、

自治労であり、在日本大韓民国民団(民団)や部落解放同盟、

それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。

特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。


かつて自治労は自治基本条例の制定を義務づける法律の制定を画策していた。

今後条例の制定数が500を超えると、

再び国家レベルでの基本法策定を狙うだろう。

 
そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、

「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、

プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。


自民党は23年に自治基本条例の問題点を指摘した政策パンフレットを作成したが、

危機感が浸透しているとはいえない。

党の地方議員でさえその存在を知らない者が多い。

 
多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、

日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。」

どうしても、何としても、日本の主権が欲しい、乗っ取りたいという目論みがあるのでしょうね。

危ない危ない。
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習近平革命(二)

2014年04月29日 16時37分04秒 | 日記
「消えた習近平」

たいていの場合、中国共産党内で何かの問題が発生しても、外からは何が起こっているのか判然としない。そのため、これから述べることは、幾つかの事実と、その奇妙な一致と、そこから考えられる可能性でしかない。ただ、一連の出来事は、偶然にしてはあまりに共産党にとって都合よく運んでいるように見えるのだ。

・消えた習近平
2012年9月4日、米国務長官ヒラリー・クリントンは専用機で中国を訪問し、翌5日に習近平と会見する予定になっていた。しかし、4日の晩11時、中国側の突然の申し出で、会見は取り止めとなった。

この頃、中共内部では新体制発足のための準備が進んでおり、9月1日付けで、中央弁公庁主任が、胡錦濤側近の令計画(れいけいかく)から栗戦書(りつせんしょ)に代わっていた。中央弁公庁は党中央の日常業務を担当する秘書役だが、その配下には、警備担当の軍事組織である8341部隊(約7千人)も含まれる。北京は習近平の影響下に入りつつあった。

一方、この時期、米国でのホームステイ経験のある習近平に対して、米国は期待を寄せていた。ヒラリー訪中の主な目的は、南海・尖閣問題を始めとする諸問題について、次期総書記習近平と会談をする事にあったと言われている。

また、中国では、指導者と海外要人との会見は、当日のうちにCCTVを始めとする各種媒体で全土に伝えられる。本来ならば、中国要人にとって米国務長官との会見は、存在感を示す好奇であったはずだが、異常事態の発生を示す会見の中止は、将来の政権にあたえる影響も少なくない。何があったのかは分からないが、ヒラリーが奇妙に感じる以上に、習近平にとっては断腸の思いであったにちがいない。

一体、何があったのか?

以下は、9月5日、会談中止の翌日に「大紀元」に掲載された「アメリカの声(The Voice of America 略称:VOA)」からの転載記事だ。

『VOA:習近平 ヒラリーとの約束を反故 裏では何が起こったのか?』

「中国の国家副主席習近平が突然、現在北京を訪問中の米国務長官ヒラリー・クリントンとの面会を中止したという報道に、外部は意表をつかれ興味津々だ。

ある報道は、習近平は背部を負傷したと言い、また、ある報道は、十八大(十八期代表大会)の準備に関して差し迫った問題が生じたと説明する。何が起こったのかについて、注目が集まっている。

*会談の取り消しは 尋常ではない
米国務長官ヒラリーは、火曜の晩 北京に到着し、中国での二日間の訪問を行った。火曜の晩、ヒラリーは中国外相 楊潔篪(ようけつち)と会談し、水曜の午前中、国家主席胡錦濤と会見した。もし副主席習近平が彼女との単独会見を、急遽取り止めなければ、ヒラリーの今回の訪問は概ね順調だったはずだ。

この様な突然の変化に対して報道の世界は敏感だ。水曜午前に行われたヒラリーと楊潔篪の共同記者会見の場で、ある記者がこの事について尋ねると、楊潔篪は、現在の訪問日程については、双方で協議し合意している、「皆さんには、不必要な推測などされないよう希望します。」と答えた。

この様な事は中国では滅多に起こらないので、楊潔篪の話しぶりでは、疑問が晴れないどころか、却って人々の疑いを招いてしまっている。周恩来の時代から、中国の外交界では、周恩来の残した「外交に小事無し」の箴言を、一貫して守り通してきた。一般の渉外に関わる仕事は「小事無し」と言える、ならば、高級幹部の外交活動は「大事中の大事」だ。

もし、極めて尋常ではない思いがけない事情が起こったのでなければ、未来の最高指導者である習近平が、どうしてヒラリーに対して突然の取り止めなどできるだろう?

*何故負傷したのか?どの様な事故か?
多くの報道によれば、米国官僚は二種類の話しをしている。一つは、彼等が受けた中国側の説明によれば、習近平は日程調整の都合で、急遽ヒラリーとの面会を取り消した。第二は、習近平は背部を負傷した。習近平はヒラリーとの面会を取り消したのみならず、予定されていたシンガポールの李顕龍とロシアの官僚との面会も中止した。

香港の時事評論員で、中国問題のシニア専門家である林和立は、メディアに対して、この様な事は非常にめずらしく尋常ではないと感じている、と述べた。彼は、習近平個人の日程と関係があると信じている。しかし、林和立は、中共にとって現在最も重要な事柄は、十八大の準備であるし、しかも、習近平のこの様な重要なスケジュールに影響を与えることができる原因は、普通の事であるはずはない。習近平が処理しなければならない、ある種の突発的な重要事件である可能性が高い、と述べた。林和立の予想では、中国側は数日後に面会を取り消した詳細について公表するだろう、と言う。

「The Wall Street Journal」等も、習近平の背部の傷について注目している。これら西洋の媒体は、重傷の度合いについて懸念を表明している。

もっとも、中国のユーザーは、ミニブログ(微博)上で推測して、習近平は緊急に処理しなければならない事があって、恐らく刺客に撃たれたんだ。高級幹部の権力闘争は最高潮に達していて、習近平は恐らく誰かに背後からナイフで刺されたのだ。あるユーザーはふざけて、たぶん誰かが宮廷内部でクーデターを起こしたんだ、と書き込んだ。

*米中は互いに疑い 冷遇にも驚かない
推測を真に受ける事はできないが、近頃、米中関係は緊張へと向かい、中国政府筋の、ヒラリーに対する不信感も日増しに深まっている。中共官報《人民日報》傘下の《環球時報》が、9月3日に発表した一篇の社説の中で、ヒラリーは「中米相互の不信を強固に煽った人である」と称している。社説には、ヒラリーはひょっとすると、退任前の数ヶ月間に真剣に中米関係の深部の損傷を見て、並びに、改善される事を希望しているのではないか、と述べている。

ここで言う損傷とは、主に中国人の考える、米国が中国の迅速な地位の上昇を抑制するのに用いる種々の方法の事だ。例えば、米国は南シナ海の島嶼と東シナ海の釣魚島等の主権に関わる紛争において、あくまで中国の相手国の肩を持っている。米国には、日本とフィリピンに最新式のレーダーを配備する計画がある。米国国務院は「釣魚島」を呼ぶのに、公然と日本名の「尖閣列島」を用いている。並びに、明確に釣魚島を米日安保条約の範囲に列している等。

もっとも、東京在住の中国問題専門家 楊中美博士は、ヒラリーの処理したアジア関係の事柄について高く評価している。彼は「アメリカの声」に対して、実際、オバマの打ち出した"アジア回帰"の戦略を実行する過程で、ヒラリーには多くの創造性に富む考え、例えば「スマートパワー」の概念を打ち出すなどの貢献があった。この他、ヒラリーは中国の周辺国家の新たな傾向を上手く利用し、時期を選んで新案を打ち出し、多くの国家を分裂させる事に成功し、引き続き、彼等が中国から離れる傾向にあるよう仕向けている、と語った。

一部のアナリストはヒラリーの訪問前に、彼女は今回の訪問で、何も実質的な成果を得ることはできない、ある種の冷遇も覚悟の上だろうと予測していた。」(「大紀元」『VOA:习近平爽约希拉里 背后究竟发生了什么?』2012年09月05日)

小泉首相・野田首相と、日本の首脳は、中共要人に何度か中国要人に面会を断られているので、無礼なことではあるが、同じ自由主義陣営のヒラリーが、何かの理由で面会を断られたとしても、不思議な事ではない。しかし、この時習近平は、9月1日に中央党校の始業式に出席して以来、四日間も姿を現していない。

例えば、日本で閣僚の誰かがヒラリーとの会見を突然中止にしたのみならず、行方不明になったとしたらどうなるだろう。暗殺説が飛び出すか否かは別にしても、酷い騒ぎになる事は間違いない。

習近平がヒラリーとの会見を中止し、李克強が代わりに会見した事が伝わると、中国内外の媒体、及び、ネット上では議論が巻き起こった。VOAは習の日程調整の都合と背部の負傷を伝えていたので、それに関連して、水泳で背中を痛めた、刺された、撃たれた、胡錦濤が香港返還十三周年の式典に出席している間、習近平は軍部と会議を開いていた為に、習と老幹部との間で諍いが起こっている…等々だ。

中共外交部は噂を抑えるべく、「9月10日」習近平氏とデンマーク首相が会見すると発表し、胡錦濤は何事もなかったようにAPECに出発した。こうして、噂は下火になったが、もし、習近平が出てこなければ、大騒ぎになる事は火を見るより明らかだ。


・民主政権下の日中関係
一方、この時期の日中関係は、2010年9月7日に、尖閣諸島付近で、違法操業中の中国漁船と日本の海上保安庁との間で衝突事件が発生。それ以降、尖閣諸島は中国側から絶えず挑発を受け、遂に2012年4月17日、石原慎太郎東京都知が都が購入すると発表した。

これに対して、6月7日、丹羽宇一郎中国大使は 英紙「フィナンシャル・タイムズ」の取材に対して、都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語り、「1972年の国交正常化以降達成してきた進展を、危険にさらしかねない」と述べた。

丹羽宇一郎氏は岡田副総裁の肝いりで、一流商社の役員から中国大使に抜擢された人物だ。日中友好をなによりも大切にするという立場を表明しているが、試みに、丹羽大使の時代に行われた日中外交を列挙すると、次のようになる。


2011年1月3日の報道で、日本政府は、中国人の個人観光客向けに、有効期間内なら何度でも日本に入国できるマルチビザを導入する方針を固め、既に前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が具体的な協議に入ったと発表した。

3月11日、東日本大震災発生。台湾の報道に因れば震災直後、馬英九総統は、特に外交部に命じて、もともとの震災見舞金30万米ドル(約2500万円)を一億台湾元(2億8000万円)に増額、台湾の救援隊28名は、飛行機で羽田空港に向かい、現地で救援活動に協力。台湾からの義捐金は、最終的に204億円を突破した。

一方、中国国際救援隊一行十五名が岩手県に到着すると、日本の官僚が飛行場まで出迎えに現れ、平身低頭礼を述べる映像が、「蘋果日報」等により大陸で報道された。台湾は救援隊の派遣を申し出たが、日本に婉曲に断られた、と伝えられた。 

3月下旬、中国の報道に因れば、世界的な流れとして日本食品の輸入に規制を設けた。

4月26日、中国政府が、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を、一般競争入札で60億円で落札した。

5月20日、中国国営新華社通信は19日、温家宝首相が明日(21日)から開かれる第4回日中韓首脳会談のため訪日し、東日本大震災の被災地の宮城、福島両県を訪れることに対し、「日中関係の改善にプラス」とする中国の日本問題専門家の見解を報じた。

5月27日、外務省は、中国人に対してマルチビザの発給を決定。

2012年2月、外務省は2月1日の自民党外交部会で、北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、日本国内での中国の総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を中国に提出したことを明らかにした。「国内法令の範囲内で協力する」というもの。

外務省の説明によれば、北京の新大使館は2006年に着工、11年7月に竣工した。しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けた事を理由に、使用許可が下りなかった。その後の折衝で中国は、地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。

外務省が1月19日付で口上書を出すと、中国は同21日に移転を許可した。

3月12日、東日本大震災追悼式で台湾代表が出席していたにも関わらず、台湾代表を二階席に座らせ、外国代表の指名献花に参加させなかった。

3月16日、前年12月中に既に中国が総領事館用地として新潟市内に約1万5千平方メートルの民有地を取得していた事が発覚。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明。

日本政府は16日、この問題で土地の売買契約に「政府として便宜は図っていない」とする答弁書を閣議決定した。名古屋市や新潟市の総領事館建設計画は、その後頓挫している。

3月27日、ソウル核安全サミットで野田佳彦首相と胡錦濤主席が話を交わした。

4月7日、玄葉光一郎外相は、楊潔篪(ようけつち)外相と浙江省寧波市で会談した。楊外相は「中日友好は両国人民共通の願いだ。胡錦涛主席は先日のソウル核安全保障サミットで野田佳彦首相と話を交し、国交正常化四十周年を契機に両国関係の新たな発展を促すことを改めて確認。引き続き日本側とハイレベル交流を強化し、両国関係や重要な問題について、意志疎通や調整を保ち、経済、貿易、財政、金融、省エネ、環境保護などの分野で実務協力を深め、中日国民交流友好年をしっかりと実行したい」と表明。

5月14日に中国の王岐山副首相と会談した経団連の米倉会長。15日夕方には、楊潔篪外相との会談が予定されていたが、14日の深夜、中国側から突然取りやめを通告された。14日に予定されていた野田総理と胡錦濤国家主席との会談も前日に突然中止。

その理由について、東京で開催された「世界ウイグル会議」が原因だというような報道があったが、それは恐らく間違いだ。小泉首相の時代に、当時の呉儀副首相は、首相とは会談しなかったが、政冷経熱という事で奥田経団連会長とは会談した。なので、経団連会長と外相の会見拒否を、世界ウイグル会議と結びつけるのは無理がある。

恐らくは、会見前日の13日昼と14日の晩、二日続けて、逮捕された元重慶党委書記薄煕来と経団連会長の映像が、テレビで流れた事が原因だ。911直後、ブッシュとの会見を組んでおきながら、その前日にビンラーディンと肩を組む映像を、二日続けて日本国内で流すような物で、二人が親しげにしている映像を流した事で、中国側からの警戒を招いた事が原因と思われる。

取りこぼしもあると思うが、だいたいこの様な流れだ。

マルチビザを発行し、広大な大使館用地の購入を許可し、自民政権にもまして優遇しているにも関わらず、大震災が発生すると、中国側は日本からの食物の輸入禁止措置を取り、5月には、首相と経団連会長の会見をあっさり拒否。日本の首相が大陸に行って、国家主席に会って貰えないという異常事態まで発生した。だいたい、中国人に日本の土地を野放図に買わせておいて、東京都の尖閣購入に異議を唱えるのは本末転倒の感を免れない。

さて、話を尖閣購入問題に戻そう。

丹羽大使の反対発言に対しては、官房長官からも「政府の立場を表明したものでは全くない」と反論が出るが、中国の核心的利益への貢献が評価されたのか、6月14日、「新華社」が、尖閣購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使を擁護し、尖閣購入に反対し、日本政府に事態の改善を求める記事を配信した。

「鳳凰ネット」

『新華社:日本は中日両国の釣魚島問題上の黙約を破った』

2012年06月14日 11:14

「新華ネット北京6月14日電、釣魚島をめぐって、最近日本の動きが活発だ。東京都知事石原慎太郎が声高に釣魚島の購入計画を宣言して以来、日本の各種の勢力が動き出そうとしている。義捐金の口座を立て、国会での質疑、議員の視察から、組織された政治家達が釣魚島に赴くまで、“釣魚島”……日本の中央政府による半ば公然とした支持の下、この茶番劇は次第に激しくなっている。

周知の通り、釣魚島は中国に帰属している。国際法から考えても、領土の主権の争議は、関係国家の中央政府による互いの話し合いでのみ解決に向かうので、地方政府や個人とは関わり無い。よって、“購入”であろうが“賃貸”であろうが、全く釣魚島の主権や帰属を変えることはできない。

本来、派手な立ち回りで人気を集めるのが石原の手口で、“島購入”の茶番は、人気を取るのみならず、新党を立ち上げるための下準備だ。しかし不思議なのは、日本の中央政府は始めから声を出さず密かに放任し、今では、思いもよらず、半ば公然と協力と支援を加えるようにまでなっている。このような流れなので、人々は、日本の中央政府は“以心伝心”石原に協力し、甚だしきに至っては断固として強行し、後の祭りになるのではないかと疑わずにはおれないのだ。

日本政府のこの様な態度は、外務省の最近の駐華大使丹羽宇一郎に対する警告を、鮮明に具体的に現すものだ。実は、この大使は率直に、石原の島購入が日中関係を危うくする事に対して表明したにすぎない。あるアナリストは、この様な実際に基づいた正しい言論は、日本の中央政府の容認する所ではない、石原の“島購入”に対して、おおっぴらに支持を表明し、更に、日本の釣魚島に対する立場を“密かに奪う”から“明らかに奪う”へ変更した事を、表明した物と分析する。

中日関係を熟知する者は皆知っているが、釣魚島の問題は、互いに刺激せず、過激な行動は取らないというのが、1972年以来の両国政府が一貫して謹んで守ってきた暗黙の了解だった。しかし、日本政府の最近の行動は、この暗黙の了解を崩し始めた事を示している。別の例を挙げれば、数十年来、日本政府は一貫してその国民に対して島への上陸を制限していたが、最近は、議員が釣魚島の“釣魚”に上陸するのを許可しており、態度が逆転している。

明らかに、石原の“島購入”の茶番は大きくなって来ているが、日本の中央政府の楽観的な態度が、煽り立てる作用を果たしている事は間違いない。

もし、この種の一方的な行動が続けば、中日友好の全体像を破壊するのみならず、恐らく中日友好の基礎を揺り動かすことにもなり、その危険性は言わずもがなだ。しかも、この様に具体的に膨張を続ける精神構造は、更に、充分にアジアの安定を脅かす物だ。

当然、この茶番劇がどの様に演じ続けられても、日本の右翼がどの様に事実を無視して出任せを言ったとしても、或いは、日本の中央政府が事態のいかなる進展をも容認したとしても、釣魚島が中国の神聖な領土であるという事実を変えることは出来ない。日本側は即刻、新たな紛争を作り出すのを停止し、この茶番を終わらせ、具体的に中日関係の大局を保護すべき行動を打ち出すべきである。」(「鳳凰ネット」『新华社:日本打破中日两国在钓鱼岛问题上的默契』2012年06月14日 11:14)

この記事には、詭弁と矛盾と脅しと、中共の焦りが現れている。

尖閣諸島は日本固有の領土なので、その島を誰が買おうが、中国に相談する必要は無い。また、互いに刺激せず、過激な行動は取らないと言うが、尖閣沖で挑発行為を繰り返しているのは中国の方だ。

「釣魚島は中国に帰属している。国際法から考えても、領土の主権の争議は、関係国家の中央政府による互いの話し合いでのみ解決に向かう」の部分は、帰属していると言いながら主権の争議を持ち出すなど、言っている事が矛盾している。

 
更に、度々出てくる「石原の“島購入”」「“島購入”の茶番」という表現からは、中国側の焦りと怒りが伝わって来る。島の購入が、中国側にとって、余程、不味い事であったに違いない。

恐らく、この報道で「新華社」が一番言いたかったのは、「日本側は即刻、新たな紛争を作り出すのを停止し、この茶番を終わらせ、具体的に中日関係の大局を保護すべき行動を打ち出すべきである」の部分だ。中国側が、日本に対して事態の収拾を要求しているのだ。


さて、この記事に触発されたからなのか、或いは、7月3日にロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問した事が契機となったのか、7月7日、野田首相が国有化の方針を表明した。

尖閣購入は、言わば火中の栗だ。放っておけば、石原都知事がその栗を拾うはずであったものを、中国に弱腰の日本政府が、何故、名乗りを上げたのか分からない。

しかも、表明した日は、1937年7月7日、日本軍と中国国民革命軍が盧溝橋で衝突し、支那事変の引き金になった盧溝橋事件の起きた日だ。禍根を残すような発表日の選択は、中国まで出向きながら、胡錦濤と会見できなかった為か、或いは、下がりっぱなしの支持率を、一気に回復しようと考えたのか、兎も角も、大きな方向転換を示す物ではあったが、世間は半信半疑だった。
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スヒョンの本音(同様に税金を払っているという嘘)

2014年04月29日 16時24分27秒 | 日記
先ずは、以下の本音をご覧下さい。


いよいよ 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒  

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが
民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
★多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、
これまでの差別の歴史を考えてみたら
我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。


ここでは、「多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきた」という事が、

外国人参政権をもらえるはずだ、という理由になっています。


ところで、私は、以前から疑問だったのですが、

皆さん海外旅行に行きますよね、そこでお土産を買うとき「免税店」で買いません?

私は、中国人(女優さんです)の通訳で、

池袋や秋葉原の家電量販店に行きますが、

全て、免税にしてもらいます。


外国人が、日本人と同様に税金を払うなどという事があるのでしょうか?

これは例によって…と思って、

ネットで検索してみると、


「在日韓国人の税金のからくり(保守速報)」さんからシェアさせて頂きました。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/892.html

投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 5 月 25 日 08:46:36

「136:可愛い奥様:2013/01/09(水) 13:04:00.90 ID:6+BLFHOS0
在日韓国人の税金のからくり


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送り
の証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら
全額還付される。

つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。

在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。

1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。
それが無税になるんだぜ。

もう少し詳しく書こうかね。

在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという
特例があるんだそうだ。所得から控除じゃないよ。

例えば、保険料は、
所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。

税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から
15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。

15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では
15万円と決めている。だから一月最大15万ずつ控除を受けると、
年に最大180万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。

もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を
払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。

その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ 」


「● 在日企業優遇税制 「 五箇条の御誓文 」1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 ~ 15ページ )。 

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決


これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に!! 具体的な手口は、在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 

損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる
 ( 利益がゼロなので法人所得税がかからず、 法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ) 

⇒ その後、朝鮮人商工会から
 在日企業に全額返還 

⇒ 結果、売上が無税! 」



この記事のコメントに、以下の様な書き込みがありました。


「<日本を憂う会さんより>貴サイト二部別室に紹介されていた「在日にはこんな免税犯罪が合法化されている」の記事につきまして、以下認めます。

http://nikaidoucom.blog82.fc2.com/blog-entry-253.html

この書き込みは他でも見たことがあり、この度二階堂さまのサイトで紹介されては看過できず、保土ヶ谷税務署へ問い合わせてみました。ミヤハラさんという男性職員が電話口で対応してくれました。(以下要旨)


私「あの~在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるとインターネットで見たのですが、、、」

職員「所得税の扶養控除のことだと思います。何か掲示板の書き込みにあったのですか?」

私「インターネット上に保土ヶ谷税務署でバングラディシュ人が(以下略)って書いてありますよ!所得から控除されるのではなくて、税金から控除されるって書いてありますよ!!保土ヶ谷税務署では月々の仕送りを15万円までは『常識的な額』と決められているから(以下略)!!!」

職員「国税は全国一律の法律ですから特例というのはありません。15万円という金額もその国の物価も違いますから、、、」

私「それでは欧米の国の人だったらいくらまで常識的な額と判断されるのですか?」

職員「扶養家族1人に付き38万円を限度に所得額から控除できます。高齢者であればさらに金額が上乗せされます。親族関係があるか、難しい言葉になりますが生計を一にするかどうかの事実認定の確認に月々送金した証明書が必要な場合もあります。」

私「それは確定申告の時に申し出ればいい訳ですか???」

職員「会社員の方であれば年末調整、個人の方であれば確定申告時です。」

私「過去に仕送りしている分はあとから還付受けられるのですか?」

職員「年末調整しているまたは申告していない方は過去5年、確定申告した方は来年の3月15日まで、その時は更正の請求書を提出していただきます。」

私「ネット上在日韓国人は民潭の指導でみんな知っている。(略)その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ!!って保土ヶ谷税務署で還付してもらったと書いてあったので直接電話しています。日本人として、外国人が優遇されているのは納得いきません。」

職員「税務調査は日本国内に限られており外国についてはそこまで調査できませんのでその方にお願いしています。」

私「ネット上に保土ヶ谷税務署と名指しで書いてありますから、私の他にも全国の税務署に問合せがあると思います。本庁に報告の上事実誤認であればホームページ上に説明文でも載せられたほうがよろしいかと思います。」

職員「ネットで検索して本庁とも相談してみます。」


保土ヶ谷税務署の職員からは想像した範囲の説明でした。マニュアル通りに解答されておちょくられたのかもしれません。書き込みを読むだけでは詳細は解りませんが、バングラディシュ人が税金の還付を受けたということは、保土ヶ谷近辺の産業廃棄物処分場辺りで働いていて、源泉徴収されたのを扶養家族がいるということで税金の還付を受けたのでしょうか?このバングラディシュ人まだ日本で働いているとすれば子ども手当ても受け取っているのでしょうね?!

低賃金の為に外国人を雇用する企業は存在自体が日本の国益に反します。不法滞在者には税金の還付はしないとかいう法律は、、、今度質問してみますが無さそうですね。税務署で不法滞在が判明した場合即入管に通報とか、、、しないでしょうね。

職員との会話の中で気になったのは「税務調査は日本国内に限られており外国についてはそこまで調査できませんのでその方にお願いしています。」ってこれでは外国人のやりたい放題ではないでしょうか!!税務調査は「日本国内に限られて」ではなくて「日本人に限られて」の間違いではないでしょうか!!!

「国税は全国一律の法律ですから特例というのはありません。」とは言いましたが全国の市町村では住民税の減免とか在日特権が既に明らかになっています。

http://plaza.rakuten.co.jp/akaifusen/diary/201003270000/

法整備も整わないまま外国人参政権付与とか移民一千万人計画だとかほざいている売国議員共は地獄に落ちろと言いたいです。年間何百万も所得税・住民税を払っている(特定アジアでない)外国人が税金を納めているのだから選挙権があっても、、、という話をする度に「在日朝鮮人みたいにずうずうしいこと言わないでください!!」と言っておりましたが、これでは真面目に税金を納めいてる外国人が報われません。上記バングラディシュ人も含めて在日朝鮮人への税金の優遇制度は日本人・真面目に納税する外国人に対する差別です!!!

この件は今後も税務署職員、税理士・会計士さんにも質問して調べてまいりますが、上記取り合えずご報告します。ご返信には及びませんが、これも民草の声と受け取っていただければ幸いでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。 


参考:
韓国の両親に送金しているのに...所得控除できはないか....

[お知らせしますね] 韓国の両親に送金している。所得控除できはないか.... | 日本歳。助けを求める

朴ヘジン|再生回数98|推薦0|2003.12.18。11:30

今日同乳母でこのような質問が上がってきていることを見たんです...

私たちのカフェにももしかしたらこのような方がおられないかと思ってなコメント上げます。

質問者は韓国両親に毎月送金をしており、両親は、一定の収入がない状態

です。 このとき、扶養者として所得控除を受けるかどうか、また、還付を受けるかどうかの

質問です。


________________________________________________________________回答------


さんの心遣いがとても表示が好き.... 役に立てて上げます。



両親の生活費を送金している場合、両親を扶養控除の対象にすることができます。

様と旦那様は、入国したときから居住者に該当します。

(ここでの居住者は、日本に一定の住所を持って生活することを言って、非居住

者は、そうでない場合は、短期滞在を指します。)

扶養家族に該当する者は、居住者と生計を一にする親族で合計所得金額が

38円以下の人になっていますが、国内に居住するしないかを条件として、

しないとします。 また、居住者が親族と日常的に一緒に住んでいなくても

"親族間で常に生活費、学資金、療養費等送金をしている場合"には、その親族は、

生計を一にしていると考えられますので、送金額が生活費相当額であり、

また、その親族が所得要件を満たしている場合は、別居している親族であっても

扶養控除の対象とすることができるとしています。

したがって様のご両親は、収入がなく、様が毎月相当額の生活費を送金して

ているので、様はご両親と生計を一にしているので、親の扶養控除の

対象とすることができます。


しかし、生活費という名目で送金しても親族が多額の所得がある場合には、

その送金は単なる "小遣い"に送信したもので、生活費がないとされ

納税者の親族とは、それぞれ独立した生活をすることが認められています。

その送金が生活費 "か"小遣い "なのかは調査結果の問題であり、また、金額の多少は、

その国の生活状況などによって異なりますので、韓国の標準生活費や親族の所得状況

などによって判定するようにしています。



扶養家族の税を控除できているだけでなく、戻しできています。

様がおっしゃった年末調整時に申告できているというのがこれだと思う....

源泉徴収された税額や予想に支払う予定納税した税額が、実際の確定税額より

多くの場合があります。 または高額の医療費を支払った、扶養家族がいて送金して

ている場合など、これを税務署に申告して払いすぎた税金を取り戻すことを

還付請求といいますが、このような手続きを確定申告といいます。

翌年の2月16日から3月15日までの受付期間です。

所得税還付は最高5年を遡って請求することができます。

請求には、次のような書類が必要になります。

(1)源泉徴収票
(2)外国人登録票
(3)パスポート
(4)扶養証明書(大使館などの公証人がいる家族関係、誕生日などを記載したもの)
(5)家族に送った送金証明(銀行が発行した方がいい。友人などに依頼すると、証明書が困難な場合が多い)
(6)銀行口座名(税金還付のために))
(7)印鑑またはサイン


もし会社が源泉徴収票の交付を拒否した場合には、これは所得税法違反イムウロ

管轄の税務署に会社を指導勧告にする必要があります。

それでも出さないと "源泉徴収票不交付申告書"に還付請求することができます。

その時には、給与明細書が必要になります。

所得税還付には1~2ヶ月かかります。

また、途中で帰国する場合には、日本人や在留資格のある友人などに納税管理人

に依頼して手続きを代行することもできます。

税務署に申告書が用意されています。


より詳しいことはお近くの税務署にお問い合わせください。」


やはり、税の優遇はあるようです。


彼等が彼等の権利を守るように、

私達は日本国の権利を守らねばなりません。


地方都市で、外国人参政権を認める動きがあるようですので、

できれば、そこの議員さんへ、

そうでなくとも、拡散お願いします!

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習近平革命(一)

2014年04月23日 00時49分28秒 | 日記
・始めに
2013年3月9日、北京で開かれた、第12期全人代第1回会議の記者会見の席上、楊潔篪(ようけつち)外交部長は、新体制の外交政策について述べた後、中国の新しい国家主席は、ロシアのプーチン大統領、タンザニアのキクウェテ大統領、南アフリカのズマ大統領、コンゴ共和国のサス・ンゲソ大統領の招待で、これら4カ国を国賓として訪問する、と発表した。

習近平が国家主席就任後、初の外遊先として選んだのはロシアだった。初の外遊先は、その後の政策に色濃く反映される。その為、当初、習近平の外交政策は、ロシアのプーチンが、ソ連時代に失った勢力圏を回復するような、帝国主義外交を志向しているのではないかと見られていた。

しかし、昨年末の周永康の身柄拘束以降、或いは、2012年12月4日に定めた「八項規定」に従って行われ続ける腐敗撲滅運動は、プーチンというよりも、寧ろ、反対派を弾圧し、汚職を摘発し、体制内の改革と厳しい政策を行った事で知られるユーリ・アンドロポフに近いのではないか、と見られるようになって来ている。

そもそも、中国共産党が政権を執って以来、歴代の指導者には、暗殺の影がつきまとう。例えば、71年、林彪(りんぴょう)等によって計画された毛沢東暗殺計画(専用列車の爆破)、その暗殺計画の失敗で林彪は妻と共に飛行機でソ連に逃亡したものの、モンゴルで墜落死した。この墜落について、中共は現在に至るまで正式な発表をしていない。06年、黄海で北海艦隊の演習を視察中、胡錦濤が乗船していた駆逐艦にミサイルが命中。09年には、江沢民夫妻が乗車していた列車が湖南省で事故を起こし、負傷者60名以上、死者3名という犠牲者を出している。小平に至っては、69年~88年にかけて、七回も命を狙われていると伝えられている。

歴代の指導者が狙われているのに、習近平だけが平穏でいられるはずもない。

2012年9月4日、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは専用機で訪中し、5日に、当時副主席であった習近平と会見する予定になっていた。しかし、4日の晩11時になって、突然、中国側からの申し出で会見は取り止めになった。他にも、シンガポールの李顕龍とロシアの官僚との面会も中止になり、15日にCCTVに一度登場するものの、この映像には替え玉、合成写真説も出て、19日午前に行われたパネッタ米国防長官との会談まで、本格的には公の場に姿を見せなかった。また、同じ頃、序列八位の賀国強も、同年8月の終わりから、9月12日まで姿を見せなかった。

この時、中共内部で何が起こっていたのかは分からない。しかし、2013年12月6日、「蘋果日報 appledaily」他は、12月1日の晩に、中央政法委前書記 周永康の身柄が拘束されたと報じた。罪名は、習近平の暗殺、政変の計画、妻の殺害と巨額の収賄。同紙は、重慶前市委書記 薄煕来事件に続く高級幹部の醜聞であるのみならず、「政治局常務委員経験者に刑事罰は科さない」という慣例にも背き、中共政壇に与える影響は、薄煕来事件をはるかにしのぐ物であると述べた。

これは海外からの情報を、香港の媒体が逆輸入して報じた物で、中共政府からの正式な発表ではない。しかし、伝統的な共産党内部の勢力争いという観点から考えれば、周永康の拘束は、充分にあり得る事態だ。


さて、毛沢東の文化大革命、小平が80年代に行った「厳打」や、薄煕来が重慶で行っていた「打黒」もそうだが、中国共産党の特徴として、世の中を変える、或いは、手に入れる時には、それに附随して大量の逮捕者が出る。

習近平が姿を消してから三ヶ月後の2012年12月4日、習は「八項規定」を打ち出し、「腐敗の撲滅」に乗り出した。「腐敗」は社会の隅々まで蔓延しており、放置すれば党も国家も瓦解する問題ではあるが、共産党の大抵の幹部は、腐敗に手を染めているので、政敵を倒す口実にもなる。本格的に始動したのは、恐らく13年に入ってからの事だ。今年3月1日、中央紀律委員会 監察部は、昨年、管理職で起訴された者が31人、「八項規定」に違反の疑いのある者が2.4万人、処罰を受けた者は3万人以上と発表した。

この様な運動は、一度始めると途中で止めることが出来ない。

国家を挙げて腐敗撲滅運動を行うのであれば、中国の電力・金融・電気通信に関わる大型の独占企業、とりわけ李鵬一族の掌中にある電力(三峡ダム)問題に着手しないわけにはいかない。李鵬はダム建設を推進した中心人物であり、ダムのために百万人が移住し、環境破壊、四川地震、重慶の気温上昇が起こり、共産党内での三峡ダムの評価は低い。

また、李鵬は、天安門事件当時、民主化に反対して長老達のために率先して働いた人物でもある。天安門事件から四半世紀が過ぎ、民主化運動に理解を示した胡耀邦や趙紫陽の評価も含めて、共産党としても事件に決着をつける時期に来ている。一方で民主化に反対しておきながら、一方で巨大な電力利権を独占している李鵬は、酷い矛盾を抱えているのだ。こう考えると、李鵬を排除するのに好機が訪れていると言える。

こうした思惑があるのか否か、薄煕来の裁判が終わり、周永康の身柄が拘束されて以降、李鵬一族の利権独占の記事が華字紙上を賑わしている。


さて、毎年3月には、北京で全国人民代表大会(全人代)と、中国人民政治協商会議が開かれる。全人代は国権の最高機関で、日本の国会に当たり、代表は共産党と人民解放軍の中から選出される。それに対して、政治協商会議は政府の監督機関で、委員に選出されるのは、共産党員だけではない。各党派、団体と各民族、各界の有力者の中からも選ばれる。「協商」とは、話し合いの意。任期は共に5年で、毎年1度、全体会議を開く事になっている。この二つの会議を合わせて「両会」と言う。

3月に開かれる理由は二つ。一つは全人代で審査されるべき国民経済と社会に関する各種の報告が、この時期にやっと上がってくるので。もう一つは、農歴の春節がだいたい1月か2月なので、春節と重なるのを避けるため。また、政治協商会議は諮問機関なので、全人代で決定を行う前に、案件を人民及び各界の代表に提出し、政治協商会議内部で充分な議論を行う必要がある。その為、政治協商会議は全人代よりも二日早く開かれる事になっている。

今年の政治協商会議(12期第2回)の会期は3月3日~12日、全国人民代表大会の会期は3月5日~13日だった。昨年に続き、二度目の会議であり、経済や環境問題などは従来通りで目立った変更はなかったが、報道関係者は国内外から3000名ほど集まっていた。


2014年3月2日15時、人民大会堂1階のプレスホールで、全国政治協商会議12期第2回会議についての記者会見が開かれた。大会報道官 呂新華(りょしんか)は、中外の記者に向かって会議の状況を説明し、並びに、記者の質問に答えていた。

記者会見の終わり頃、香港サウスチャイナ・モーニングポスト(南華早報)の記者が質問をした、「世間には周永康に関する噂が頻りに流れていますが、政治協商会議はどの様にお考えでしょうか?」

これに対して呂新華は、「私は君と同じで、各地の媒体から幾らかの情報を得るだけだ。」2013年、中央紀律検査委員会監察部は、規律違反の疑いのある管理職について、処罰した者が31名おり、部級幹部も含まれている、と発表している。我々は、高級幹部を含む党幹部に対して、厳正に調査している、と述べた。

更に、全党、全社会に向けて表明するが、我々は、誰であろうと、どれ程地位が高かろうと、党紀に違反した者は、皆、厳しい追及と厳粛な処罰を受けなければならない、これは誓って空論ではない、「私が答えられるのはこれだけだ、知っての通りだ。」と表明した。(「観察者」『全国政協報道官呂新華 南華早報の質問した周永康事件の噂に答えて:知っての通りだ(全国政协发言人吕新华回应南华早报提问周永康案传闻:你懂的)』2014-03-02 16:36:31)

中共報道官が、周永康の失脚について認めた瞬間だった。

今年の両会では、反腐敗が注目された。両会の報道官呂新華は、国外のメディアが周永康事案について質問をすると、意味深長に「知っての通りだ」と答え、周永康の失脚を黙認した。前日の、3月1日には、最高人民検察院が、検察機関は今年、鉄道、電力、石油、電気通信等の独占企業の腐敗案件に重点を置く、と発表している。その上、メディアは三峡ダムプロジェクトに関する汚職の連鎖を暴露し続けているので、「周老虎」が失脚した後の、次の「大老虎」が誰であるか、皆、想像をかき立てられているのだ。

習近平の反腐敗運動は、最終的には何処に向かうのだろう?(「博訊新聞ネット」『今年 周老虎を追い落とし、次は李老虎?(今年打了周老虎,下一个是李老虎?)』2014年3月08日他)


政敵を粛清する事が、社会からも歓迎され理解されているうちは、自身の政権基盤の強化に繋がるが、粛清に巻き込まれて社会全体に不満が募ると、却って政権の弱体化を招いてしまう。「厳打」を行った80年代、小平は二度の襲撃を受け、「打黒」を行った薄煕来は完全に失脚した。ユーリ・アンドロポフは、KGB議長としての経験と軍の後押しのもと、綱紀粛正を断行したが、習近平はどうなるだろう。

さて、これから先、習政権が改革に成功し、政権基盤を強化できるか否かは分からないが、それは必ず中国全土に影響を及ぼす事になりそうだ。ならば、ここで少し、周永康の身柄拘束から三峡ダムに至るまでの、最近の出来事をまとめておく事は、意味のないことではないと思う。
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最近、中共がお留守でしたので…

2014年04月16日 17時09分13秒 | 日記
中国共産党の中が

またまた、大変なことに。

最近、中共から離れていましたので、

少し、中国に戻りましょう。

周永康の逮捕の次は、李鵬の一族との噂が流れています。

習近平さんも、大変ですね。

平沼先生です♪




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スヒョンの本音(生活保護受給者)

2014年04月14日 21時10分17秒 | 日記
「スヒョン文書」とは2007年7月30日のヤフー掲示板への投稿のようですが、現在は削除されているので、真実かどうかを確かめる術はありません。しかし、過去に起こった事件と照らし合わせてみると、驚くほど符合している事がわかります。

先ずは、以下の部分を再度、ご覧下さい。


そうですね 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒  

…これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
★生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
★同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
★これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから
★まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
★年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
★日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。


例えば、生活保護の受給に関して、この投稿があったのは2007年ですが、翌年、平成20年(08年)から外国人に対する生活保護受給は急激に増加して行きます。




しかも、受給者の約7割が半島出身者です。








平成22年(2010年)の外国人世帯数は約67万世帯。最も多いのは、中国人で約17万6千世帯、次が韓国で約15万9千世帯。

更に、外務省の発表している国籍別外国人登録者数の推移によれば、韓国・北朝鮮からの登録者は、年々減少しているにも関わらず、

平成20(08)年  平成21(2009)年  平成22(2010)年  平成23(2011)年 (各年末現在)
589,239人    578,495人       565,989人       545,401人
26.6%       26.5%         26.5%         26.2%    (構成比%)


平成22年7月の統計では、韓国・北朝鮮の生活保護の受給者数は2万7035世帯なのに、
平成23年の統計では、2万8796世帯と急増しています。

平成22年度は外国人の4万世帯に対して約1200億円の生活保護が支給され、そのうちの3分の2の約800億円が朝鮮半島出身者に支給されているそうです。韓国・北朝鮮は、外国人登録者数の26%なのに、受給の約7割を占めるというのは、背景に何か特別な理由があるとしか思えません。外務省は、人種差別に対して並々ならぬ配慮をしているようですが、この偏った異常な優遇もまた差別であると言えます。


さて、スヒョン投稿の2年後、2009年9月、民主政権が誕生すると生活保護は非常に容易に取得できるようになります。
その後、2012年にはお笑い芸人の不正受給が発覚。

「産経(ZAKZAK)」の『民主党に“河本ショック”生活保護は政権交代後に歪んだ』によれば、

(2012/05/26)

「…生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額5万~15万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月6万5000円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。

そもそも生活保護急増は2009年3月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった…。」


この人物の年収は、一説には3000万~5000万円あったと言われています。それで親族が生活保護受給というのは、受給に対して屈辱感を免れず、できれば避けたいというような、普通の日本人の持つ常識からは逸脱した行為です。しかし、卑しい行為ではありますが、本人は貰える物は貰っておこう、というような軽い気持で受けたのではないかと推察すます。その様な人物は、別にめずらしくはありません。問題なのは、受給の発覚後、殊更この人物を擁護しようとしたメディアの側にあります。

なぜなら、韓国人の50人に1人は創価学会会員で、外国人の生活保護受給者の約7割が半島出身者で、しかも、創価学会が媒体に対してある程度の影響力を持って擁護論を打ち出したとすると、自分に都合の良い論調を、公共の電波を使って展開し、世論を誘導していた事になるからです。媒体が、自己の集団の利益のために世論を誘導するなど、あってよいはずはありません。


さて、外国人ではありませんが「申請のマニュアル」についての記事も、この頃、雑誌で取り上げられています。

「女性自身 【週刊FLASH】」電子版

『不正受給横行の裏にあった「生活保護受給マニュアル」』

2012年05月29日 00:00

「…あらためて生活保護の不正受給問題が注目された。そんななか本誌は、ある広域暴力団につながる人物から「裏生活保護受給マニュアル」を入手。そのエグすぎる内容を明かし、関係者の証言とともに不正受給の一端をレポートしたい。

このマニュアルをもとにシノギ(商売)をおこなっているグループのリーダー・金本公博氏(仮名・32)は、もともと広域暴力団がバックに控えるヤミ金および振り込め詐欺グループの一員だった。だが2年ほど前から、受給者から搾取する「生活保護ビジネス」に手を染めるようになったという。

「関西方面では生活保護費を全額没収して米だけ支給とかあるみたいですが、うちらはそこまでエグくない。仮に受給額が10万円だとしたら、基本的にうちとの間で5万円づつ折半にしています。うちの場合、金融もやってますから、その客に声をかけてやってます。10人に声をかけたら3、4人は話に乗ってきますね」(金本氏)

裏マニュアルを見ると、生活保護の申請から受給までの流れ、注意点、重要ポイントがじつに細かく生々しく記されている。たとえば住居の問題。申請をするとケースワーカーが自宅を訪ね、生活実態の調査をおこなうのだが「部屋をゴミ屋敷化すること」「職員の訪問予定日前に生ゴミを放置しておき、異臭を漂わせておく」などといった対策が記されている。

金本氏のグループでは「受給しやすい部屋の提供」までおこなっているという。ボロいアパートを一棟丸ごと借り上げて、1人1部屋。上限額の範囲内であれば家賃も全額出るため、取りっぱぐれもないのだ。

さらに生活保護受給希望の”客”に対しては申請までの期間、セミナーと称する「特訓」もおこなっているという。「事前にうちの若いのが福祉課窓口の担当役になって”想定問答”を繰り返し徹底的にやるんですよ。これがいちばん大変」(金本氏)

裏マニュアルの結びにはこうあった。

『(金本グループの)担当者の指示をよく守って自らの生活を防衛しましょう』」(週刊FLASH6月12日号)

民主政権以降、日本人の申請よりも、外国人の申請の方が簡単にできるようになったようです。もし、スヒョンの書き込みの通り、在日韓国人の間で申請のマニュアルが用いられ、更に、創価学会が、申請を後押しするような世論を作りだしているとすると、もう、生活保護の受給には歯止めをかける事は出来ません。


さて、今年、平成26年1月の生活保護受給者数は、「不景気.COM」によれば、

『1月の生活保護受給者は216万7927人で過去最多更新』

2014年4月 2日 11:56

「厚生労働省が発表した「被保護者調査」(概数)によると、1月の生活保護受給者数は前の月に比べ707人増の216万7927人、受給世帯数は同1114世帯増の159万9186世帯となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになりました。」

因みに、21年度は127.4万世帯で3兆円を突破、22年度は141万世帯での生活保護費用は3兆7000億円と言われています。現在は159万9186世帯ですから、軽く4兆円を越えているのではないでしょうか。


Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  

to Revoニム

この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。
★講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという
サービスは生徒の評判もいいようです。
★ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
★我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。

これからとにかく

★1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
★2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
★3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
★これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから
★あと何年か、がまんしましょう。
★こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
★やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

人口減少を理由に、移民政策が囁かれていますが、来日する移民が皆「生活保護の申請マニュアル」を持っていたらどうなるのでしょう?
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スヒョンの本音(民主党の真実)

2014年04月12日 01時54分59秒 | 日記
「なでしこりん」さんと「ねずさん」のブログからシェアさせて頂きました。

在日韓国人スヒョンさん達の本音です。ここには、民主党政権の誕生秘話や、在日韓国人が日本で何をしているかが語られています。日本人として特に要注意の部分には★印を付けておきました。


<記事引用>はここから


いよいよ 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒  

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが
民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、
これまでの差別の歴史を考えてみたら
我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は★地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
★各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、★同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。



Re: いよいよ 投稿者: ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒  

>スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。
こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!
まだ参議院ですから油断はできません。
次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが
我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。
グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも
在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない
から生活を良くしたくても声が届かない。

>差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
>気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。

これは本当にそのとおりですね。
日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに
同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている
我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。
それなのに、日本人ではないというだけで年金も
もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

★民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。。



Re: いよいよ 投稿者: とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒  

まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。★今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。

くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。

各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、
そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。



そうですね 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒  

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。

これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
★生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
★同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
★これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから
★まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
★年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
★日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから2年は忙しくなります。★次の衆議院選挙は2009年の9月。
★ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
★この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。
その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
★数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍★を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
★我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
★民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。



Re: そうですね 投稿者: とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒  

しかし予想していたより早かった気がします。
ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。
自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でr
普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように
政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
★同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導
★できるようになったのですから。
★今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開
してくれたおかげは大きいですね。
日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。
日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から
奪い去ろうというものですが、
★これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から
★我々がそれを奪い去るという構造です。
与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから
我々が美味しいところをいただける。

★日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。★マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。★笑いが出るくらいです。

★とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。★日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。★護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。★同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。

★民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。

菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」(週刊文春)

 間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
 話の発端は89年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら133名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」29名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。

http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html

注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね
民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。
★ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、
★その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。
★こういった点をうまく使いましょう。



ターゲットは? 投稿者: Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒  

★今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?

最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、★韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
★その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。

ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも
こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。
若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。
この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、
日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?

でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!



Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  

to Revoニム
この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。
★講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという
サービスは生徒の評判もいいようです。
★ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
★我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく

★1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
★2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
★3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
★これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから
★あと何年か、がまんしましょう。
★こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
★やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!



イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。
★コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。
他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。
ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。
そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。
よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、★これから我々が使える部分です。

日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。
★嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。★日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。★我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。

アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。

★そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
★今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。



(無題) 投稿者: Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒  

★しかし日本人はおもしろいですよね。
★ 謝ることが美しいと思っているんですから。
★講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという
★思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって
★処罰されるところに喜びを感じるようです。
★だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
★この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら
★みんなスミマセンと言ってましたよ。
★なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?
★民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
★そんなのだから戦争に負けるんですよね。
★アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が
★全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)



マスコミ対策 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒  

★あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
★ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
★ 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。

★ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
★またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
★なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。

★愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪

<↑引用ここまで↑>

民主党には投票できないのは無論ですが、他党でも外国人参政権や年金など、「ちょっと待て、その○○は…」もいりませんね。

李明博が当時、日本対策は万全だ、という様な事を言っていましたが、上記のような事だったのでしょう。何より、創価報道部の愚劣さもありますし、マスコミ改革は急務。一人の韓国人の雇用には、百人の日本人の虐待を覚悟すべきです。
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公明党に与党の資格はあるか?

2014年04月12日 01時54分38秒 | 日記
米国の一極覇権戦略は失敗し世界は多極化に向かう、と言ったのは伊藤貫だ。東アジアでは「中国優位、米国劣位」に傾く可能性が高いので、日本は対米依存を減らし、自主防衛能力を構築し、各国間の勢力の均衡を図らねばならない。伊藤氏によれば、多極化の理由は次の通り。

1、米国経済の衰退
第二次大戦後、米国GDPは世界経済の五割近くあったが、1970年には三割、現在は約二割。しかも、ベビーブーム世代の引退(約7800万人)で、2016年以降、米国の財政赤字・経常赤字は急激に悪化する。

2020年代後半には、米経済の世界経済に於けるシェアは15%以下になり、米ドルは国際準備通貨としての地位を失う。経済の衰退した米国が、世界を経済的・軍事的・政治的に支配するのは無理。

2、米国の人種構成の変化
米国勢調査局の予想では、2020年代中頃、青少年の過半数は非白人になり、2042年頃、米国人の過半数が非白人になる。非白人(ヒスパニック)の急激な増加は、経済・社会・教育・犯罪・福祉等に影響を与え、「米国が世界を支配する」という覇権戦略が困難になる。

3、冷戦後の米国の外交・軍事政策の偽善
民主・共和両党の外交政策の偽善性・ダブルスタンダードにより、米外交は、国際社会に於ける知的・道徳的な信憑性と正統性を失い、リーダーシップ能力を持てなくなった。

この様な批判は、ロシアやイスラム諸国に限らず、ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ホフマン、ミアシャイマー…等等、米保守派の論壇でも繰り広げられている。

4、中国の台頭
IMFと世界銀行の予測では、2015年か2016年頃、中国の実質経済規模は米国を凌駕して世界一になる。ノーベル経済学賞受賞のロバート・フォーゲルによれば、2020年代後半の中国の実質経済規模は米国の二倍。

CIAの計算によれば、米中両国は毎年GDPの約4%を軍事費として支出しているので、中国は2020年代には世界一の実質軍事予算を持つ国になる。オバマは2012年、十年後の米軍事予算をGDPの2.7%までに減らすと決定。米連邦議会は、2014年以降の軍事予算を更に削減させる予算案を準備。一方中国の軍事予算は、五年毎に倍増。その結果、2020年代の東アジアの軍事環境は、中国優位・米国劣位となる可能性が高い。(但し私の中共政府に対する予測は、もう少し悲観的です)

5、ロシアの帝国主義外交
プーチン率いるロシア政府は、中央アジア、白ロシア、ウクライナ、モルドバ、グルジア、コーカサス地域、黒海沿岸地域を、もう一度ロシアの勢力圏に編入しようと努力している。1989年~92年にソ連が失った勢力圏を回復しようとしている。

6、印度の台頭
独自の核戦力と海軍力を強化し、毎年7~8%の経済成長を実現。2030年以降、中国が高齢化に悩まされるようになるのに対し、印度は2040年代後半まで高齢化しない。CIAは、いづれ世界経済の15%を占めるようになると予測している。

7、ヨーロッパの離米とNATOの弱体化
NATO加盟国であるヨーロッパ諸国は、米主導のアフガニスタン戦争に表面的には協力する政策を採ってきたが、ヨーロッパ諸国民の7割以上が、米国とイスラムの紛争に巻き込まれたくないと思っている。

NATOの重要なメンバーであるトルコも、米政府とイスラエルによるパレスチナ人に対する過酷な仕打ちに対抗している。ヨーロッパの離米と、独立性を強めるトルコ外交は、NATOを長期的に弱体化させる原因となる。

8、米国のイスラムに対する外交政策の失敗
ウイルソン政権以降、「世界の民主化と自由化を進める」という外交の大儀を掲げたが、その一方でCIAは、1953年、イランでクーデターを起こして現地の民主体制を破壊し、傀儡政権を押し付けた。中近東の十数カ国で、米国の国益のため、腐敗した独裁政権を操ってきた。

1967年以降、イスラエルが国際法違反の侵略とパレスチナ・レバノンの民間人殺害を繰り返す事を知りながら、米国はイスラエルに対する軍事援助と経済援助を増やした。2003年以降、米国はイラク戦争まで実行している。過去六十年間、イスラム諸国を怒らせる外交を実行し、中東政策は明らかに失敗している。

伊藤貫 著『自滅するアメリカ帝国 日本よ、自立せよ』より。


二年前の著作だが、その後のロシアのウクライナ戦略や中国の覇権主義は、この書に書かれた通り、現実の物となっている。別に、世界情勢に興味が無くとも、新聞・テレビの報道を聞けば、日本の自主防衛も不可避の状況となってきているのは明らかだ。

ところが、一般国民よりもはるかに責任が重いはずの与党党首が、集団的自衛権行使を否定するという不思議な事態となっている。中国も北朝鮮も眼中にないのか、それとも他に理由があるのだろうか?以下は「産経新聞 電子版【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】」の記事だ。


『もはや通じぬ公明主張』

2014.4.7 03:06

「目の前で戦後国際秩序の大崩壊が進行中だというのに、自公政権与党、とりわけ公明党は一体どうしたのだ。

米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。

山口那津男公明党代表は5日、津市で集団的自衛権の容認よりも社会保障の充実が優先課題だと強調した。その考えは、オバマ大統領が世界の安全と秩序の維持に極めて消極的になった今、もはや通用しない。

オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。

ロシアのクリミア半島併合の意味するものは深刻である。旧ソ連の解体当時、米英露三国はウクライナが保有していた1900発の核弾頭をロシアに移管し、核拡散防止条約に加盟する代償として、ウクライナの領土保全を約束するブダペスト覚書を交わした。中仏両国もこれに倣った。ウクライナの領土保全はいわば最も厳粛な国際社会の約束事だった。それがいともたやすく、破られた。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は3月20日、「ロシアの戦艦、戦闘機、ミサイルがクリミアの運命を決めた」、それが「国際政治の現実だ」と喝破したが、外れてはいないだろう。

併合を肯定した中国は軍事力の効用を一層確信し、勢力拡大を急ぐ危険がある。この5年余りのアデン湾の海賊対処でも見られるように、中国海軍は外洋での展開能力を磨いてきた。マレーシア機の捜索に多数の艦船、航空機、潜水艦を派遣した中国軍が、不明機の信号をキャッチしたと報じられたが、もし事実なら、中国軍は他国軍の先を行ったことになる。

米太平洋軍のロックリア司令官は3月25日、上院軍事委員会の公聴会で、マレーシア機捜索で中国軍が広大な海空域で長期にわたって展開していることに注目し、潜水艦は通常海域を超える任務を展開中だと証言した。

同司令官は中国が年内に核弾道ミサイル搭載の潜水艦を完成させ、初めて海洋配備の核抑止力を持つこと、10年先にはさらに60~70隻の近代化された潜水艦群の保有に至ることを証言した。10年後、中国が大量の通常兵器と核兵器を保有する一方、米国の軍事力は着実に弱体化するとみられる。日本に残された時間は10年しかないとの意味だ。

超軍事大国へと邁進(まいしん)する中国に対してオバマ政権の外交は定まらない。昨年12月、バイデン副大統領は北京で「新型大国間関係の構築に積極的に努力する」と述べたが、中国の新型大国間関係は相互の「核心的利益」の尊重を明記しており、その中に2012年5月以来、日本の尖閣諸島も入れられている。他方、今月下旬のオバマ大統領来日に向けての準備で明らかなように、米国は日米関係の緊密化を目指しており、そこには、同盟国としての尖閣諸島防衛が入る。

相反する命題を掲げるオバマ政権は、中国が対日軍事侵攻に踏み切るとき、日本を支援するだろうか。ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、「ほとんど期待出来ない」と断言した(3月7日「日経」)。

北朝鮮の脅威もわが国に迫る。朴槿恵大統領が「大当たり」と表現する統一実現は、わが国の隣に新たな核保有国家が誕生するということだ。

ウクライナのように核のない国が力で捻(ね)じ伏せられ、アメリカをはじめとする国連の中枢を占める大国も助けないとき、核を持たずに核保有国に囲まれる日本などは如何(いか)にして自らを守り得るのか。ウォールストリート・ジャーナル紙は3月19日の社説で、「中国が領土拡張の要求を押し通そうとするとき、日韓両国は当然、核兵器保有の選択を考慮する」と書いた。

ウォルドロン教授も、日本に中国が侵攻するとき、米国は抑止力を提供しない、ミサイル防衛網は十分ではないなど、幾つかの前提を置きながらも、日本が自らを守り得る道は英仏両国のように最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発することだと明言している(同)。

日本への脅威は高まっており、国の総力をあげて守りの体勢を築くべきときであり、その中枢に核のオプションがあるという分析である。そんな見方が出るほど、日本周辺の状況は危機的なのである。

それでも山口氏は自説を展開する。集団的自衛権の行使は「簡単に認めるわけにはいかない」「政府が一晩で『解釈を変えました』と言うのはいかにも乱暴だ」(3月22日、松山市)との主張は、国際社会から見れば非現実的で無意味である。

集団的自衛権の行使は2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選の自民党の公約だ。公明党はその自民党と選挙協力したことを忘れたのだろうか。

日本に迫る脅威の前で、現実を見ることもなく観念の世界に埋没する公明党に配慮して、苦肉の策とはいえ自民党は「限定容認論」に傾く。国の安全にかかわる重要案件で妥協するのか。民主党や日本維新の会に心ある政治家はいないのか。政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。」

公明党が、観念の世界に埋没しているというのは大いに頷く所だが、その原因は、案外こんな所にあるのかも知れない。坂元氏のFBで教えて頂いた記事だ。

「J-CASTニュース」

『韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由』

2013/12/29 11:08

「韓国人の50人に1人に当たる、実に100万人が、日本生まれの「ある宗教」に属している――というと、驚く人も多いかもしれない。

その宗教とは、「創価学会」だ。

しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。「反日」ムードが色濃く漂う韓国で、創価学会は果たしてどのようにして拡大していったのだろうか。


・2012年には池田大作氏の著書がベストセラーに


池田氏に関する記事を掲載する最近の韓国雑誌。「倭色宗教」受容の背景とは


『ありがとう、韓国』――2012年9月、韓国の週間ベストセラーランキングに、1冊の本が名を連ねた。著者は創価学会の池田大作名誉会長だ。これまでの韓国に関する文章やスピーチなどをまとめたもので、最大手紙・朝鮮日報系の出版社から刊行、李寿成元首相が推薦の辞を寄せた。

日本ではあまり知られていないが、これに限らず、韓国の大手雑誌などには、池田氏の文章や談話などがしばしば掲載されている。最近でも、「月刊中央」「月刊マイダス」といった大手新聞社・通信社系の雑誌に、池田氏が相次いで登場した。

現在韓国SGI(創価学会インタナショナル)の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。

人気コメディアンのチョ・ヘリョンさんやK-POPグループ「2PM」のウヨンさんなど、著名人の会員も少なくない。韓国全土280か所に施設(文化会館)を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。

だが、疑問が残る。

韓国における「反日」の強さは、多くの人が知るところだ。現に10月、朴槿恵大統領がアシックスの靴を履いただけで問題になったように、日本企業もしばしばバッシングの対象になっている。

実際、上述した『ありがとう、韓国』のベストセラー入りの際には、李明博大統領(当時)の竹島上陸・天皇発言の直後だったこともあり、韓国紙からは意外視する声も出た。なぜそんな韓国で、「日本生まれの宗教」が受け入れられているのだろうか。

・一時は「布教禁止」にもなった

韓国では1960年代の初め、在日韓国人の会員などを通じて創価学会の信仰が広がり始めた。しかし日本への反発から「倭色宗教」「歌う宗教」などとやり玉に挙がり、64年には「反国家的、反民族的な団体」として一時的に布教を禁止された。

そこからの「再起」の理由を、韓国の研究者は「教義が韓国人の考え方に合っていた」「一般信者も主体的に信仰へ参加できるスタイルが好まれた」などと分析する。

一方、創価学会広報部は、現地会員の「粘り強い活動」を強調する。30年以上にわたり環境運動や災害救援、慈善バザーなどに力を入れ、単なる宗教ではなくボランティア団体として、じっくりと韓国社会での立ち位置を獲得したというのだ。

「10人中8人が『創価学会(SGI)』の名を知らないのに、その会員は100万人に達する」

池田氏を取り上げた「月刊朝鮮」も、その「静かな」拡大ぶりを驚きとともに紹介している。創価学会側は否定するものの、韓国内ではその「政治的影響力」を危惧する報道がされたことさえあるほどだ。

・池田大作氏はなぜ韓国にこだわるのか

また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。特に「歴史認識」問題については、「どれだけ日本が貴国の人々に、非道のかぎりを尽くしたのか」と韓国人学者に語るなど、何度となく謝罪の言葉を繰り返すとともに、日本人が「正しい歴史認識」を持つことの重要さを説き、そして若い世代の民間交流の必要性を強く主張する。

戦前、ソウルでの生活経験があった父親や、戸田城聖・創価学会第2代会長などからの感化だというが、こうした姿勢が韓国の識者層に好意的に受け止められる要因となっていることは間違いない。

もちろん、裏を返せばこうした「親韓」は、日本国内からは時に「反日」との批判を受ける。池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。

それでも――創価学会広報部の担当者は、「正しい歴史認識」が根本だ、という池田氏の考えを繰り返しながら、言葉を選ぶようにこう語った。

「両国の間にさまざまな緊張があることは、もちろん承知しております。さまざまな政治的な波風はあるかもしれませんが、それでも我々は、宗教の次元で、韓国との方々と揺るぎない信頼関係を続けていくことができると思っています」」

現在、韓国人の50人に1人が創価学会会員と言うのは驚きだ。これでは、公明党が集団的自衛権に反対するのは、韓国側への配慮ではないか、と思われても仕方がない。仮に、それがただの邪推に過ぎなくとも、「観念の世界に埋没している」のでは、政権与党の資格はないのではないだろうか?

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ブーメランの使い手

2014年04月05日 17時20分05秒 | 日記
日本に米軍基地があるのは、

日本の防衛のため。

では、半島有事の際、

米軍が北と戦うために、

日本の基地から飛び立つ事は合憲なのだろうか?


「YAHOO!ニュースJAPAN」の記事です。

『「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句 朴大統領、反日外交のツケ回る』

夕刊フジ 3月29日(土)16時56分配信

「オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、

韓国が孤立化の危機を迎えている。


安倍晋三首相が意欲を示している

集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、

日本政府関係者が

朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。


日本の協力がなければ、

在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、

その影響は計り知れない。

朴槿恵 政権に反日外交のツケが回り始めている。


「朝鮮半島で再び戦火が起きて、

北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 
昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、

北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて

意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、

日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。

 
日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

 
発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで

韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、

朝鮮半島有事になっても

日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。


日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。

法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、

韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

 
「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

 
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。


そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、

米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 
ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。


日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。

米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、

あくまでも日本の防衛が主な目的だ。


米軍が日本国外で軍事行動するために

国内の基地から航空機などが発進する場合には

日米両政府の事前協議が必要となる。

日本側出席者の発言は、

この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得る

ということを示したものだ。

 
これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。

ベトナム戦争や湾岸戦争でも

「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、

ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、

日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

 
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、

これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。

国内の嫌韓感情がさらに高まれば、

韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。

政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、

全面的な支援は難しくなるのだ。

 
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。

その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、

北朝鮮と戦うことになっている。

その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

 
もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、

その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。

だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に

日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

 
日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は

「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。

韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、

(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、

ついに日本も我慢の限界を超えたということ。

韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、

『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』

というのが正直なところだろう」と解説する。

 
「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、

日本と比較にならない。

日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、

日本側の反発を招くのは、

韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。

朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」』

9条教の人々は、米軍に頼ることなく、

9条で北朝鮮を撃退して、韓国を救うんですよね。
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