・中国の成功体験（尖閣衝突事件の失敗）
2010年9月、尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船を日本の海上保安庁が取り締まりまり、船長及び船員を逮捕しました。しかし、途中で中国の圧力に負けて全員釈放。日本政府がひた隠しにした衝突時のビデオを、海上自衛官が見かねて公開し、辞職する騒ぎまで起こりました。
2010年9月に起きた、尖閣沖の中国漁船体当たり事件は、私は、日本側の挑発に始まり、中国が本気で対決の姿勢を示すやあっさり投げだし、日本国に大恥をかかせた。そう言う事件であったと思います。
「9月7日午前10時15分頃、沖縄県・尖閣諸島の久場島の北北西約12キロの海上で、海上保安庁の巡視船「よなくに」の船尾付近と中国トロール漁船の船首付近が接触。海上保安庁によると、中国船は接触から約40分後、追跡していた別の巡視船2隻のうち1隻とも接触した。現場は日本の領海内、油の流出はない。
石垣海上保安部は8日、公務執行妨害の疑いで逮捕した中国船船長 詹其雄（せんきゆう）容疑者（41）を巡視船「みずき」で沖縄県石垣市（石垣島）に連行。違法操業の疑いでも調べる予定。海上保安庁によると、船長は接触の事実は認めている。
菅直人首相は8日夜「厳正に対応していく」と記者団に述べた。中国外務省の胡正躍次官補は8日、丹羽駐中国大使を呼び強く抗議、船長らを直ちに解放して船舶の安全を確保するよう要求。中国がこの問題で丹羽大使に抗議したのは7日に続き2回目。中国の程永華駐日大使も日本側に厳重な申し入れをした。」
こうして、9月7日に尖閣衝突事件が起こりましたが、実は中国では、尖閣に関する騒ぎは8月17日から始まっていました。特に8月22日、シンガポールの媒体が、「日本経済新聞」の「離島25島 国有化」の記事を伝えてからは、人民を煽動するような書きぶりが続いていました。
鳩山氏が、沖縄普天間飛行場移転問題について「最低でも県外」と言ったのが09年7月、翌8月に民主党は政権交代を果たし、9月、鳩山氏は総理大臣に就任しました。私は当時、県外移転が叶うのであれば、それはそれで好い事だと思いました。しかし、相手もいる事であり、簡単な事なら自民党がしていたはずだ、とも思いました。
案の定、同年11月には、「国というものが何だかよくわからない」とのたまい、10年5月には「全てを県外というのは、現実問題として難しい」と一年も経たないうちに発言を覆した上に、日米関係も後退したように見えました。
日本政府の「尖閣諸島」に対する立場は「日本の固有の領土で、議論の余地はない」と言う物ですが、同月5月、鳩山由紀夫首相は「中国と議論する必要がある」と述べました。翌6月、鳩山首相は退陣し、菅直人総理が誕生します。この二人の関係がどうなのかは分かりませんが、外交の進め方はよく似ていたと思います。
＊始まりは8月17日から
「sina新浪軍事」
『米国は日米安保条約は直接釣魚島に言及しない事を決定した（図）（美国决定美日安保条约不直接提及钓鱼岛(图)）』
2010年08月17日 07:20
「中新網8月17日電、日本の共同通信社の16日の報道によれば、米国オバマ政府はブッシュ時期の政策を改め、二度と直接的には釣魚島（日本は“尖閣諸島”と称す）は《日米安保条約》の適用対象であるとは言及せず、対外的に間接的な言い回しを採用する事を決定した。米国側は既に当該決定を日本政府に通報している。
・日本の媒体は、米側の態度は後退していると報じている
報道は次のように述べている。2004年3月、米国ブッシュ大統領の政権時代、エアリー米国務省副報道官は記者会見の席上、次の3点を明らかにした。1972年の沖縄施政権 返還以降、釣魚台（尖閣諸島）は日本の行政権下に置かれている（1）。米日安保条約第5条の規定では、米日安保条約は日本の行政下の領域に適用される（2）。よって、米日安保条約は釣魚台に適用される（3）、と。
しかし、共同通信社は、オバマ政府の決定は、僅かに前の2条を重ねて明言したのみ、と指摘する。“理屈の上からは、依然として安保条約は釣魚島に適用されるという結論を引き出す事ができる”とは言え、ブッシュ時代に態度を明確にしていた頃に比べると、既に些か後退している。
米国務院が、先日当該社の取材を受けた時にも、僅かに前の2条を了承したのみで、“釣魚島が適用の対象なのか否か”の質問に対する答えは避けている。
日本は昨年3月、米政府に釣魚島に関する立場の確認を要求したが、米側は僅かに前の2条を表明しただけだった。※当時の河村建夫官房長官は、“米国の立場は従来通りで、変化はない”と宣言した。
※96年、モンデール駐日大使は、尖閣での紛争で日米安保条約は適用されるか、との質問に「ノー」と答え帰国後退任。04年、エアリー副報道官は上記の様に答え、06年、シーファー駐日大使は、尖閣諸島を「日本の領土とみている」と述べました。08年、オバマ政権は明言を避けましたが、09年、日本政府の質問に対して「従来通り」と回答しました。日米安保は言うまでもなく重要ですが、私は、尖閣の防衛に対して、過剰に米軍に期待するのは誤りであると思っています。日本の国土に関する事であるのに、条約の履行が米国任せであるからです。米国を同盟国として尊重するためにも、日本側が万全の準備を整えた上で、米軍に足りない所を補って貰うというのが正常な順序です。沖縄が基地の負担軽減に向かうためにも、憲法は改正されるべきであると思います。
・日本は早急に米日同盟関係を確認しなければならない
共同通信社は評論の中で次の様に指摘した。目下、日本は釣魚島に対して“日本固有の領土で議論の余地は無い”との立場を堅持している。オバマ政府の方針の転換は、一旦“有事”の際に、防衛義務のある米政府の介入が遠のいた事を意味している。このため、菅直人政府は早急に新たに日米同盟の紐帯関係を確認する必要がある、と。
事実上、米国のこれまでの政府は、釣魚島問題で一貫して中立の方針を保っている。“中央通訊社”の報道によれば、データが示すように、エアリーは当時、釣魚台の主権における最終的帰属問題では、米側はいかなる立場も取らない、という観点を重ねて発表している。
共同通信社は、オバマ政府の重心は次第に中国に偏向してきている。このため、中国側はますます強硬になっている、と考えている。
2004年3月、中国の保釣人士が釣魚島に上陸した際、米政府は“主権を主張するあらゆる国家と地区に自制を要求する”、と発表した。日本の外務省関係者は、もし中国海軍の艦船が釣魚島の領海に“侵入”した場合“米政府はひょっとすると単に同様の応対を採用するだけなのではないか”、との懸念を表明した。
但し、共同通信社は更に分析の中で次の様に指摘している。安保条約が釣魚島に適用されるという基本的立場を、米国政府は決して断念したわけではないが、現在は直接明言する事は避けている。主な原因は金融危機後、米国は経済を回復させるために中国の協力を必要としており、極力中国を刺激したくはなかったからだ、と。」（「sina新浪軍事」『米国は日米安保条約は直接釣魚島に言及しない事を決定した（図）（美国决定美日安保条约不直接提及钓鱼岛(图)）』2010年08月17日 07:20）
さて、米国の態度が後退したと伝えられた後、日本国内では次の様な発表がありました。
以下は、8月21日の「日本経済新聞」『政府、海洋権益保全へ 離島25島 国有化』と題する記事です。私は、この記事が中国側を刺激したと思っています。記事には地図付きの説明がありますが、先ずは本文から、
「政府は、日本が独占的に漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる排他的経済水域（ＥＥＺ）を保つため、水域を測る基点となる地域について国有財産化も含めた保全に乗り出す。先の通常国会で成立した低潮線保全・拠点施設整備法に基づく措置。水域設定を巡って対立する中国などに対し、日本の権益の正当性を主張していく。
排他的経済水域を確保
実態調査ができない竹島（韓国名・独島）、北方四島などを除く、すべての基点周辺の海域を
来年６月までに保全区域に指定。国土交通省の許可なく海底掘削などをできないようにする。基点を置く離島のうち、島の全体または一部の持ち主が決まっていない２５島の土地については来年３月までに行政財産台帳に記載し、国有財産にする。
政府は現在、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島では久場・大正両島などに基点を置く。両島周辺も保全地域に指定し、中台の動きに対抗する。日本最南端の島、沖ノ鳥島も保全地域に指定する。北方四島、竹島、尖閣諸島の土地は既に国や個人の持ち主が決まっているため、新たに国有化する対象には含まない。」
ここに地図上の説明を加えると、
「日本の排他的経済水域447万平方キロメートル（世界第６位）今回、国有化の対象となる25島のうち、3分の1が太平洋上に存在する」
ここでは、明確に尖閣諸島の領有権を主張しています。日本にとっては至極当然の内容で、この記事を読んだ時は、初めて民主党政府を褒めたい気分になりましたが、同時に、中国の出方も気になりました。
この発表は、中国では8月22日に「鳳凰網・軍事」で報じられました。以下はその記事です。
『海外の媒体 日本は釣魚島を含む25の離島を"国有化"しようとしている、と（外媒称日本欲将钓鱼岛在内的25座离岛"国有化"）』
2010年08月22日 11:44
「聯合早報網（Singapore Press Holdings(SPH）の出している日報）の報道によれば、日本では周囲の海域の資源の保全意欲が高まり、先日、年末に米軍と行われる大規模な"奪島"訓練を公表したのみならず、昨日、またある報道が、日本政府は既に25の離島を"国有化"し、大陸棚の面積を定め海底資源を確保するための基点とする事を決定した、と指摘した。これらの島嶼には、日本と中国とで紛争のある釣魚島も含まれている。
《日本経済新聞》の報道によれば、日本当局は来年３月、周囲の２５の離島を"国家の財産"として登録する事を決定した。
この決定は、日本の海上資源の権益を強化するため、２５の島嶼を大陸棚の面積を算出するための基点とし、海外に対してこの範囲内の漁業と海底の鉱物は日本の"独占"というレッテルを貼り、日本だけが独自に採掘できるよう準備するものだ。
報道された地図では、間もなく国有化される25島のうち、三分の一が太平洋海域上にあり、日本の大陸棚の面積は４４７万平方キロメートルで世界第六位、と書かれている。
今のところ実態調査ができない韓国と争議のある独島（原文では日本名：竹島）と、ロシアと現在交渉中の北方四島を除いて、日本政府は既に、これら国有化する島嶼の周辺の海域を、"保護区"にする事を決定している。
およそ、この海域の資源を採掘しようとする場合には、全て必ず当局の許可を得て行わなければならなくなる。
報道は特に、日本と中国とで争議のある釣魚島に言及している。
記事は、"日本政府の現在の決定は、中国及び台湾が主権を主張している釣魚島内の久場島と大正島を基点としている。これによって、両島周囲の海域も保護区に指定される"と報じている。」（「鳳凰網・軍事」『海外の媒体 日本は釣魚島を含む25の離島を"国有化"しようとしている、と（外媒称日本欲将钓鱼岛在内的25座离岛"国有化"）』2010年08月22日 11:44）
私は、国有化や保全地域に指定する事が悪いとは思いません。寧ろ当然と思います。しかし、米国は経済問題で中国に接近しつつある上に、普天間移設問題のせいで好い情況とは言えません。この情況での尖閣「国有化」の発表は、日本独自で問題を解決すると宣言するに等しい行為です。
この発表から約二週間後の9月7日、記事に登場した久場島の北北西約12Kmで衝突事件が発生しました。その後の事件の経緯は、思い出しても腹が立ちます。海上保安庁の巡視船に体当たりした漁船も船員も船長も、9月7日に逮捕したものの、24日には船長を処分保留で釈放。釈放の責任は、那覇地検が負い、当時の官房長官は臆面もなく「検察独自の判断だ、了とする。」と那覇地検に責任を転嫁し、25日には、船長は飛行機で堂々と帰って行きました。この年の11月には、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問。この事件の為に、どれ程の名誉と国益が失われた事か、と思います。
因みに、鄭浩氏は発言の中で、2012年の新防衛大綱云々と述べていますが、2012年は衆議院選で民主党が敗北したので防衛大綱は出ていません。但し、2012年には次の様な事がありました。以下は、「BBC中文」の記事です。
『日本の防衛省水陸両用の戦車を購入し島嶼の防衛を決定（日本防衛省決定購兩棲戰車防衛島嶼）』
更新時間 2012年8月27日 7:05
日本の多くの媒体が月曜日（8月27日）次の様な発表をした。防衛省は、香港の保釣人士が釣魚島に上陸し、韓国総統李明博が竹島（韓国では独島と称す）を視察した後、奪島のための軍備を強化する目的で、米国の水陸両用戦車AAV7の4両の購入を決定した。情報では、防衛省は購入に必要な30億日本円を明年の防衛予算に編入し、政府に割り当てを要求する、と述べている。
日本の内閣が2010年に決定した新《防衛計画大綱》と《中期防衛力整備計画》の中で、中国の積極的な海洋活動に対して、西南島嶼の防衛を強化する計画を提出した。《産経新聞》は、防衛省の官僚の話を引用して、「本来、専守防衛の自衛隊は、水陸両用戦車は必要ないと言われていますが、しかし、一旦、奪われた島嶼を奪還する事を想定すると、水陸両用戦車は不可欠です。」、と述べている。国営放送局NHKは、防衛省の官僚の話しを引用し、水陸両用戦車の購入も「中国の尖閣諸島（中国は釣魚島と称す）周辺等での活発な海洋活動を牽制するためである」と。
目下、日本の島嶼防衛のための軍備には、海上自衛隊の「大隅号」」（Osumi）型輸送艦上にエアクッション揚陸艇LCACが配備されている。防衛省は、もし敵の掌中から島嶼を奪還しなければならなくなった場合、上陸時に敵の武力攻撃を防がねばならないので水陸両用戦車が必要になる、と指摘した。
防衛省は、日本は一方で奪島訓練を充実させ、一方で自衛隊独自の島嶼防衛能力の向上を考えて、中国の急速な軍備の増強と、海洋活動の追求に対する牽制とする、と述べた。
・絶え間ない奪島訓練
今月は、日本の自衛隊の奪島訓練が異常に頻繁に行われ、8月19日に続いて、陸上自衛隊と駐日米海軍陸戦隊が、自衛隊大分県日出生台（ひじゅうだい）演習場で、12日間の、戦車・ヘリコプター等600人規模の奪島演習を展開し、8月21日には、陸上自衛隊西部方面普通科連隊の40人近くが、米海軍陸戦隊第三陸戦遠征軍と共に、太平洋グアム付近の島嶼で行われた、37日間の奪島軍事演習に投入された。
日曜日には、日本の静岡県御殿場自衛隊東富士演習場で、陸海空自衛隊連合の大規模「総合火力軍事演習」が行われたが、これも奪島を主題としている。
この公開軍事演習は、毎年型どおりに公開される自衛隊の行動ではあるが、日曜日に3.1万の観衆の面前で、陸上自衛隊最新鋭の国産タンカー「10式戦車」と海上自衛隊のP-3C哨戒機等が公開されるのは始めての事だ。
2400名の自衛隊員、700台の戦車、30機の戦闘機が、ひと声「敵が島嶼付近の海域を占拠」の報告を受けるや、P-3Cの海上偵察・航空自衛隊のF2戦闘機と空対艦ミサイルと、陸上自衛隊の地対艦ミサイル（対艦誘導弾）が一斉に火を噴き、敵方の戦艦を攻撃する軍事演習が始まった。砲火と銃弾の硝煙が、国民に向かって、日本の領土紛争に対する能力を披瀝する。自衛隊富士駐屯地の公開班は、「近年更に一歩進んで、島嶼防衛の重要性を承認すべきだ。」と述べた。」（「BBC中文」『日本の防衛省水陸両用の戦車を購入し島嶼の防衛を決定（日本防衛省決定購兩棲戰車防衛島嶼）』更新時間 2012年8月27日 7:05）
この水陸両用戦車はもともと韓国から買うはずでしたが、李明博の竹島上陸で嫌韓感情が高まり、米国からの購入となったようです。この記事の翌月、野田政権は尖閣諸島を国有化します。頻繁に行われた奪島訓練は、恐らくは、その為の準備であったのでしょう。中国では反日のデモや打ち壊しが起こりました。私は、また、途中で腰砕けになるのではないかと不安でしたが、この時ばかりは撤回はされませんでした。
さて、李明博の竹島違法上陸といい、尖閣沖での衝突・保釣人士の尖閣上陸といい、この時代は碌な事が起こりませんでした。それは、当時の政権に問題があった事に起因するのですが、現在、尖閣沖に漁船や中国公船が出現するのも、中国側が、海上保安庁に公務執行妨害の疑いで逮捕されたとしても、どうにかなると考えているからではないかと思っています。
次回は、この問題のまとめです。
Introducing Rolls-Royce Dawn. Experience open-top driving like never before.
ロールスロイスなのに、めっぽう可愛い♡
Ferrari GTC4Lusso - official video/video ufficiale
イタリアのプライド。
2010年9月、尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船を日本の海上保安庁が取り締まりまり、船長及び船員を逮捕しました。しかし、途中で中国の圧力に負けて全員釈放。日本政府がひた隠しにした衝突時のビデオを、海上自衛官が見かねて公開し、辞職する騒ぎまで起こりました。
2010年9月に起きた、尖閣沖の中国漁船体当たり事件は、私は、日本側の挑発に始まり、中国が本気で対決の姿勢を示すやあっさり投げだし、日本国に大恥をかかせた。そう言う事件であったと思います。
「9月7日午前10時15分頃、沖縄県・尖閣諸島の久場島の北北西約12キロの海上で、海上保安庁の巡視船「よなくに」の船尾付近と中国トロール漁船の船首付近が接触。海上保安庁によると、中国船は接触から約40分後、追跡していた別の巡視船2隻のうち1隻とも接触した。現場は日本の領海内、油の流出はない。
石垣海上保安部は8日、公務執行妨害の疑いで逮捕した中国船船長 詹其雄（せんきゆう）容疑者（41）を巡視船「みずき」で沖縄県石垣市（石垣島）に連行。違法操業の疑いでも調べる予定。海上保安庁によると、船長は接触の事実は認めている。
菅直人首相は8日夜「厳正に対応していく」と記者団に述べた。中国外務省の胡正躍次官補は8日、丹羽駐中国大使を呼び強く抗議、船長らを直ちに解放して船舶の安全を確保するよう要求。中国がこの問題で丹羽大使に抗議したのは7日に続き2回目。中国の程永華駐日大使も日本側に厳重な申し入れをした。」
こうして、9月7日に尖閣衝突事件が起こりましたが、実は中国では、尖閣に関する騒ぎは8月17日から始まっていました。特に8月22日、シンガポールの媒体が、「日本経済新聞」の「離島25島 国有化」の記事を伝えてからは、人民を煽動するような書きぶりが続いていました。
鳩山氏が、沖縄普天間飛行場移転問題について「最低でも県外」と言ったのが09年7月、翌8月に民主党は政権交代を果たし、9月、鳩山氏は総理大臣に就任しました。私は当時、県外移転が叶うのであれば、それはそれで好い事だと思いました。しかし、相手もいる事であり、簡単な事なら自民党がしていたはずだ、とも思いました。
案の定、同年11月には、「国というものが何だかよくわからない」とのたまい、10年5月には「全てを県外というのは、現実問題として難しい」と一年も経たないうちに発言を覆した上に、日米関係も後退したように見えました。
日本政府の「尖閣諸島」に対する立場は「日本の固有の領土で、議論の余地はない」と言う物ですが、同月5月、鳩山由紀夫首相は「中国と議論する必要がある」と述べました。翌6月、鳩山首相は退陣し、菅直人総理が誕生します。この二人の関係がどうなのかは分かりませんが、外交の進め方はよく似ていたと思います。
＊始まりは8月17日から
「sina新浪軍事」
『米国は日米安保条約は直接釣魚島に言及しない事を決定した（図）（美国决定美日安保条约不直接提及钓鱼岛(图)）』
2010年08月17日 07:20
「中新網8月17日電、日本の共同通信社の16日の報道によれば、米国オバマ政府はブッシュ時期の政策を改め、二度と直接的には釣魚島（日本は“尖閣諸島”と称す）は《日米安保条約》の適用対象であるとは言及せず、対外的に間接的な言い回しを採用する事を決定した。米国側は既に当該決定を日本政府に通報している。
・日本の媒体は、米側の態度は後退していると報じている
報道は次のように述べている。2004年3月、米国ブッシュ大統領の政権時代、エアリー米国務省副報道官は記者会見の席上、次の3点を明らかにした。1972年の沖縄施政権 返還以降、釣魚台（尖閣諸島）は日本の行政権下に置かれている（1）。米日安保条約第5条の規定では、米日安保条約は日本の行政下の領域に適用される（2）。よって、米日安保条約は釣魚台に適用される（3）、と。
しかし、共同通信社は、オバマ政府の決定は、僅かに前の2条を重ねて明言したのみ、と指摘する。“理屈の上からは、依然として安保条約は釣魚島に適用されるという結論を引き出す事ができる”とは言え、ブッシュ時代に態度を明確にしていた頃に比べると、既に些か後退している。
米国務院が、先日当該社の取材を受けた時にも、僅かに前の2条を了承したのみで、“釣魚島が適用の対象なのか否か”の質問に対する答えは避けている。
日本は昨年3月、米政府に釣魚島に関する立場の確認を要求したが、米側は僅かに前の2条を表明しただけだった。※当時の河村建夫官房長官は、“米国の立場は従来通りで、変化はない”と宣言した。
※96年、モンデール駐日大使は、尖閣での紛争で日米安保条約は適用されるか、との質問に「ノー」と答え帰国後退任。04年、エアリー副報道官は上記の様に答え、06年、シーファー駐日大使は、尖閣諸島を「日本の領土とみている」と述べました。08年、オバマ政権は明言を避けましたが、09年、日本政府の質問に対して「従来通り」と回答しました。日米安保は言うまでもなく重要ですが、私は、尖閣の防衛に対して、過剰に米軍に期待するのは誤りであると思っています。日本の国土に関する事であるのに、条約の履行が米国任せであるからです。米国を同盟国として尊重するためにも、日本側が万全の準備を整えた上で、米軍に足りない所を補って貰うというのが正常な順序です。沖縄が基地の負担軽減に向かうためにも、憲法は改正されるべきであると思います。
・日本は早急に米日同盟関係を確認しなければならない
共同通信社は評論の中で次の様に指摘した。目下、日本は釣魚島に対して“日本固有の領土で議論の余地は無い”との立場を堅持している。オバマ政府の方針の転換は、一旦“有事”の際に、防衛義務のある米政府の介入が遠のいた事を意味している。このため、菅直人政府は早急に新たに日米同盟の紐帯関係を確認する必要がある、と。
事実上、米国のこれまでの政府は、釣魚島問題で一貫して中立の方針を保っている。“中央通訊社”の報道によれば、データが示すように、エアリーは当時、釣魚台の主権における最終的帰属問題では、米側はいかなる立場も取らない、という観点を重ねて発表している。
共同通信社は、オバマ政府の重心は次第に中国に偏向してきている。このため、中国側はますます強硬になっている、と考えている。
2004年3月、中国の保釣人士が釣魚島に上陸した際、米政府は“主権を主張するあらゆる国家と地区に自制を要求する”、と発表した。日本の外務省関係者は、もし中国海軍の艦船が釣魚島の領海に“侵入”した場合“米政府はひょっとすると単に同様の応対を採用するだけなのではないか”、との懸念を表明した。
但し、共同通信社は更に分析の中で次の様に指摘している。安保条約が釣魚島に適用されるという基本的立場を、米国政府は決して断念したわけではないが、現在は直接明言する事は避けている。主な原因は金融危機後、米国は経済を回復させるために中国の協力を必要としており、極力中国を刺激したくはなかったからだ、と。」（「sina新浪軍事」『米国は日米安保条約は直接釣魚島に言及しない事を決定した（図）（美国决定美日安保条约不直接提及钓鱼岛(图)）』2010年08月17日 07:20）
さて、米国の態度が後退したと伝えられた後、日本国内では次の様な発表がありました。
以下は、8月21日の「日本経済新聞」『政府、海洋権益保全へ 離島25島 国有化』と題する記事です。私は、この記事が中国側を刺激したと思っています。記事には地図付きの説明がありますが、先ずは本文から、
「政府は、日本が独占的に漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる排他的経済水域（ＥＥＺ）を保つため、水域を測る基点となる地域について国有財産化も含めた保全に乗り出す。先の通常国会で成立した低潮線保全・拠点施設整備法に基づく措置。水域設定を巡って対立する中国などに対し、日本の権益の正当性を主張していく。
排他的経済水域を確保
実態調査ができない竹島（韓国名・独島）、北方四島などを除く、すべての基点周辺の海域を
来年６月までに保全区域に指定。国土交通省の許可なく海底掘削などをできないようにする。基点を置く離島のうち、島の全体または一部の持ち主が決まっていない２５島の土地については来年３月までに行政財産台帳に記載し、国有財産にする。
政府は現在、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島では久場・大正両島などに基点を置く。両島周辺も保全地域に指定し、中台の動きに対抗する。日本最南端の島、沖ノ鳥島も保全地域に指定する。北方四島、竹島、尖閣諸島の土地は既に国や個人の持ち主が決まっているため、新たに国有化する対象には含まない。」
ここに地図上の説明を加えると、
「日本の排他的経済水域447万平方キロメートル（世界第６位）今回、国有化の対象となる25島のうち、3分の1が太平洋上に存在する」
ここでは、明確に尖閣諸島の領有権を主張しています。日本にとっては至極当然の内容で、この記事を読んだ時は、初めて民主党政府を褒めたい気分になりましたが、同時に、中国の出方も気になりました。
この発表は、中国では8月22日に「鳳凰網・軍事」で報じられました。以下はその記事です。
『海外の媒体 日本は釣魚島を含む25の離島を"国有化"しようとしている、と（外媒称日本欲将钓鱼岛在内的25座离岛"国有化"）』
2010年08月22日 11:44
「聯合早報網（Singapore Press Holdings(SPH）の出している日報）の報道によれば、日本では周囲の海域の資源の保全意欲が高まり、先日、年末に米軍と行われる大規模な"奪島"訓練を公表したのみならず、昨日、またある報道が、日本政府は既に25の離島を"国有化"し、大陸棚の面積を定め海底資源を確保するための基点とする事を決定した、と指摘した。これらの島嶼には、日本と中国とで紛争のある釣魚島も含まれている。
《日本経済新聞》の報道によれば、日本当局は来年３月、周囲の２５の離島を"国家の財産"として登録する事を決定した。
この決定は、日本の海上資源の権益を強化するため、２５の島嶼を大陸棚の面積を算出するための基点とし、海外に対してこの範囲内の漁業と海底の鉱物は日本の"独占"というレッテルを貼り、日本だけが独自に採掘できるよう準備するものだ。
報道された地図では、間もなく国有化される25島のうち、三分の一が太平洋海域上にあり、日本の大陸棚の面積は４４７万平方キロメートルで世界第六位、と書かれている。
今のところ実態調査ができない韓国と争議のある独島（原文では日本名：竹島）と、ロシアと現在交渉中の北方四島を除いて、日本政府は既に、これら国有化する島嶼の周辺の海域を、"保護区"にする事を決定している。
およそ、この海域の資源を採掘しようとする場合には、全て必ず当局の許可を得て行わなければならなくなる。
報道は特に、日本と中国とで争議のある釣魚島に言及している。
記事は、"日本政府の現在の決定は、中国及び台湾が主権を主張している釣魚島内の久場島と大正島を基点としている。これによって、両島周囲の海域も保護区に指定される"と報じている。」（「鳳凰網・軍事」『海外の媒体 日本は釣魚島を含む25の離島を"国有化"しようとしている、と（外媒称日本欲将钓鱼岛在内的25座离岛"国有化"）』2010年08月22日 11:44）
私は、国有化や保全地域に指定する事が悪いとは思いません。寧ろ当然と思います。しかし、米国は経済問題で中国に接近しつつある上に、普天間移設問題のせいで好い情況とは言えません。この情況での尖閣「国有化」の発表は、日本独自で問題を解決すると宣言するに等しい行為です。
この発表から約二週間後の9月7日、記事に登場した久場島の北北西約12Kmで衝突事件が発生しました。その後の事件の経緯は、思い出しても腹が立ちます。海上保安庁の巡視船に体当たりした漁船も船員も船長も、9月7日に逮捕したものの、24日には船長を処分保留で釈放。釈放の責任は、那覇地検が負い、当時の官房長官は臆面もなく「検察独自の判断だ、了とする。」と那覇地検に責任を転嫁し、25日には、船長は飛行機で堂々と帰って行きました。この年の11月には、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問。この事件の為に、どれ程の名誉と国益が失われた事か、と思います。
因みに、鄭浩氏は発言の中で、2012年の新防衛大綱云々と述べていますが、2012年は衆議院選で民主党が敗北したので防衛大綱は出ていません。但し、2012年には次の様な事がありました。以下は、「BBC中文」の記事です。
『日本の防衛省水陸両用の戦車を購入し島嶼の防衛を決定（日本防衛省決定購兩棲戰車防衛島嶼）』
更新時間 2012年8月27日 7:05
日本の多くの媒体が月曜日（8月27日）次の様な発表をした。防衛省は、香港の保釣人士が釣魚島に上陸し、韓国総統李明博が竹島（韓国では独島と称す）を視察した後、奪島のための軍備を強化する目的で、米国の水陸両用戦車AAV7の4両の購入を決定した。情報では、防衛省は購入に必要な30億日本円を明年の防衛予算に編入し、政府に割り当てを要求する、と述べている。
日本の内閣が2010年に決定した新《防衛計画大綱》と《中期防衛力整備計画》の中で、中国の積極的な海洋活動に対して、西南島嶼の防衛を強化する計画を提出した。《産経新聞》は、防衛省の官僚の話を引用して、「本来、専守防衛の自衛隊は、水陸両用戦車は必要ないと言われていますが、しかし、一旦、奪われた島嶼を奪還する事を想定すると、水陸両用戦車は不可欠です。」、と述べている。国営放送局NHKは、防衛省の官僚の話しを引用し、水陸両用戦車の購入も「中国の尖閣諸島（中国は釣魚島と称す）周辺等での活発な海洋活動を牽制するためである」と。
目下、日本の島嶼防衛のための軍備には、海上自衛隊の「大隅号」」（Osumi）型輸送艦上にエアクッション揚陸艇LCACが配備されている。防衛省は、もし敵の掌中から島嶼を奪還しなければならなくなった場合、上陸時に敵の武力攻撃を防がねばならないので水陸両用戦車が必要になる、と指摘した。
防衛省は、日本は一方で奪島訓練を充実させ、一方で自衛隊独自の島嶼防衛能力の向上を考えて、中国の急速な軍備の増強と、海洋活動の追求に対する牽制とする、と述べた。
・絶え間ない奪島訓練
今月は、日本の自衛隊の奪島訓練が異常に頻繁に行われ、8月19日に続いて、陸上自衛隊と駐日米海軍陸戦隊が、自衛隊大分県日出生台（ひじゅうだい）演習場で、12日間の、戦車・ヘリコプター等600人規模の奪島演習を展開し、8月21日には、陸上自衛隊西部方面普通科連隊の40人近くが、米海軍陸戦隊第三陸戦遠征軍と共に、太平洋グアム付近の島嶼で行われた、37日間の奪島軍事演習に投入された。
日曜日には、日本の静岡県御殿場自衛隊東富士演習場で、陸海空自衛隊連合の大規模「総合火力軍事演習」が行われたが、これも奪島を主題としている。
この公開軍事演習は、毎年型どおりに公開される自衛隊の行動ではあるが、日曜日に3.1万の観衆の面前で、陸上自衛隊最新鋭の国産タンカー「10式戦車」と海上自衛隊のP-3C哨戒機等が公開されるのは始めての事だ。
2400名の自衛隊員、700台の戦車、30機の戦闘機が、ひと声「敵が島嶼付近の海域を占拠」の報告を受けるや、P-3Cの海上偵察・航空自衛隊のF2戦闘機と空対艦ミサイルと、陸上自衛隊の地対艦ミサイル（対艦誘導弾）が一斉に火を噴き、敵方の戦艦を攻撃する軍事演習が始まった。砲火と銃弾の硝煙が、国民に向かって、日本の領土紛争に対する能力を披瀝する。自衛隊富士駐屯地の公開班は、「近年更に一歩進んで、島嶼防衛の重要性を承認すべきだ。」と述べた。」（「BBC中文」『日本の防衛省水陸両用の戦車を購入し島嶼の防衛を決定（日本防衛省決定購兩棲戰車防衛島嶼）』更新時間 2012年8月27日 7:05）
この水陸両用戦車はもともと韓国から買うはずでしたが、李明博の竹島上陸で嫌韓感情が高まり、米国からの購入となったようです。この記事の翌月、野田政権は尖閣諸島を国有化します。頻繁に行われた奪島訓練は、恐らくは、その為の準備であったのでしょう。中国では反日のデモや打ち壊しが起こりました。私は、また、途中で腰砕けになるのではないかと不安でしたが、この時ばかりは撤回はされませんでした。
さて、李明博の竹島違法上陸といい、尖閣沖での衝突・保釣人士の尖閣上陸といい、この時代は碌な事が起こりませんでした。それは、当時の政権に問題があった事に起因するのですが、現在、尖閣沖に漁船や中国公船が出現するのも、中国側が、海上保安庁に公務執行妨害の疑いで逮捕されたとしても、どうにかなると考えているからではないかと思っています。
次回は、この問題のまとめです。
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イタリアのプライド。