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キャロライン・パク

2014年01月21日 21時03分36秒 | 日記
昨年末、アメリカ国務省が、

首相の靖国神社参拝に関して、

「近隣国との緊張を高めるような行動をとったことに、

米国政府は失望している。」と指摘して、

日本国内は、大騒ぎになりました。


ところで、

「中国政府は19日、

初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した朝鮮独立運動家、

安重根(あんじゅうこん)の記念館を、

暗殺現場の黒竜江省ハルビン市のハルビン駅に開館した。

昨年6月に韓国の朴槿恵(ぼくきんけい)大統領が

中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席に

同駅での記念碑設置を求めていた。

韓国外交省は同日、「開館を歓迎し高く評価する」と談話を出した…。」
(「朝日新聞DIGITAL」『中国、ハルビン駅に安重根の記念館 韓国「高く評価」』2014年1月20日10時27分)


素朴な疑問なんですけど、

日本と自由主義・民主主義の価値観を共有しているはずの米国政府は、

「近隣国との緊張を高めるような行動をとったことに、

米国政府は失望(disappointed)している。」と、

中韓に指摘しないんですかね?

特に韓国に。。。


ところで、キャロライン大使が、1月18日、Twitterに

「米国政府(USG)はイルカの追い込み漁に反対します。

イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と書き込んだようですが

キャロラインさん、「disappointed」騒動の次は、

伝統のイルカ漁ですか。

【日本海呼称問題】あの楽器が黒いは日本のせいだった。
コメント

阿比留風「夢十夜」

2014年01月08日 03時20分37秒 | 日記
連立を組みながら、

安倍首相を鞭を受ける「馬」に喩えるのも如何な物かとは思いますが、

子宮頸癌予防ワクチンの被害の問題や、

昨年1月の、習近平山口会談の時にも池田名誉会長の話が出ていましたし、

自公連立以前に、

私は、公明党って政党としてどうなのだろうと思っています。


「産経新聞」電子版の記事です。

阿比留氏風「夢十夜」

面白かったのでUPします。


『公明切り自維み連立 集団的自衛権で政界再編の予感』

2014.1.6 14:18

「年明け早々の2日、

公明党の山口那津男代表が東京都内での街頭演説で、

中国の故事を引用してこんなことを語っていた。

「快馬は鞭影(べんえい)を見るや正路につく」

 
山口氏は「高い能力の馬は鞭(むち)を打たなくても、

鞭の影を見ただけで進むべき道を疾走する」との意味だと説明した。

午年生まれで年男の安倍晋三首相の靖国神社参拝と、

近隣国がそれを批判している現状を当てこすったのは明らかだ。

 
おとそ気分にひたる中で、

一国の宰相を鞭打たれる馬に例えるとは、

友党の代表としては礼を失した話だとあきれた。

そしてそのまま酔いつぶれ、

平成26年の政界の行方についてこんな他愛のない夢を見た。


・突然の連立解消

灼熱(しゃくねつ)の夏到来を感じさせる7月、

首相公邸で緊急の自公党首会談が開かれた。

テーマは、安倍首相がついに政府解釈を見直し、

行使容認に踏み切る決断をした集団的自衛権の取り扱いについてだった。


山口氏「まだ議論が足りず、時期尚早で受け入れられない。

もっと近隣諸国に配慮した方がいい。

どうしても見直しを強行するというなら、われわれは連立離脱を考えざるを得ません」


安倍首相「そうですか。それじゃあ、仕方ありませんね。私もいろいろ我慢してきましたから」


売り言葉に買い言葉だった。

小渕恵三内閣の平成11年から、

野党時代も含めて続いてきた自公関係のあっけない終焉(しゅうえん)の瞬間だった。

 
山口氏としては、

政権の「ブレーキ役」として解釈見直しの先送りなどの譲歩引き出しを狙ったのが本音だった。

だが、安倍首相の堪忍袋の緒はすでに切れかかっていたのだ。


・綸言汗のごとし

安倍首相にしてみれば、自民党はこれまで十分に公明党への配慮を重ねてきた。

昨年中に一定の結論を得るはずだった集団的自衛権の問題にしても、

公明党の意をくんでここまで引っ張った。

消費税への軽減税率導入に関しても、

公明党の意向に沿って「10%時」との表現を盛り込んだ。

 
そもそも集団的自衛権の政府解釈見直しは、

第1次政権時代からの安倍首相の悲願であり、

24年9月の自民党総裁選でも、同年12月の衆院選、

25年7月の参院選でも掲げ続けた公約だ。

 
膨張する中国や、混迷を深める北朝鮮などの国際情勢や、

それに対応する戦略上の要請もある。

公明党の支持母体である創価学会票は大切であっても、今さら旗を降ろせる話ではない。

 
そんなところに山口氏にいつもの「上から目線」で禁じ手の「連立離脱カード」を振りかざされ、

安倍首相は「少数政党にもう振り回されたくない」と思わず舵を切ったのだ。

 
公明党票に依存していた自民党内も、

実は「政府解釈見直しはいずれ認めざるを得ない」という声も少なくなかった

公明党内も蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。

両党内からは、安倍首相と山口氏への恨み言があふれたが、

綸言汗の如しであり後の祭りだった。


・連立・連携志願

「山口氏の言葉は政治家としての『タメ』がなく、思ったことを何でもすぐに口に出しすぎる」

「連立与党にとどまってこそ、われわれは政策実現ができる」

党首会談後の公明党両院議員総会では、こんな山口氏への批判が相次いだ。


これに対し、山口氏は

「平和の党であるわが党は湾岸戦争時もイラクへの自衛隊派遣時も、

集団的自衛権に当たらないよう主張してきた。

このまま受け入れては創価学会婦人部も納得しない」と訴え、

連立離脱は渋々承認された。


公明党内では、なお自民党との閣外協力を模索し、

いずれ連立に復帰すべきだとの意見が多数を占めていた。

だが、他の野党も公明党の不在という千載一遇の好機を見逃さなかった。

 
まずはみんなの党の渡辺喜美代表が動きだした。

渡辺氏は1月4日の段階で、

集団的自衛権の見直しについて党内議論を進める考えをこう示していた。

「連立の組み替えが起きるかどうか分からないが、

その時にみんなの党がこう考えるという答えを用意しておく必要がある」


渡辺氏はもともと、第1次安倍政権で行政改革担当相に抜擢(ばってき)されたことで、

安倍首相に恩義を感じている。

自民党を飛び出した後も連絡は欠かしておらず、早速協力を申し出た。


・新たな保守連携

みんなの党を離れて

結いの党を結成した江田憲司代表との連携を模索していた日本維新の会の橋下徹共同代表もこのころ、

壁にぶち当たっていた。

結いの党側の呼びかけで合流に向けて政策協議はやってみたものの党内はまとまらず、

話し合いは頓挫していた。

 
維新を率いて国政に打って出たものの、

思うような成果を挙げられないでいた橋下氏にとって、

公明党の連立離脱は政界で再び主導権を握るチャンスだった。

 
橋下氏はもともと、集団的自衛権に関する考え方では江田氏よりむしろ安倍首相に近い。

個々の政策への対応は是々非々でも、

「維新とはずっといい関係が続いている」(安倍首相)という間柄でもある。

 
石原慎太郎共同代表や平沼赳夫国会議員団代表をはじめ、

党内の旧太陽の党系はなおさらそうで、

山田宏、中田宏両衆院議員ら保守色の濃い議員らも安倍首相に共感を持つ。

 
「地方自治、公務員制度改革を本当に進めるためには、

ここは自民党と手を組んでキャスチングボートを握った方がいい」
 
橋下氏にこう強く決断を迫る議員もいて、党内はにわかに浮足だった。

 
沈み行く船に乗ったまま、脱出の機会をうかがっていた民主党内の保守派にも、

憲法改正をにらんでひそかに安倍首相との協力を狙う議員らがいた。

 
長島昭久元防衛副大臣や笠浩史元文部科学副大臣ら、

自民党よりも公明党にアレルギーのある議員たちは、

従来の野党共闘とは異なる保守共闘の枠組みに魅力を感じていた。

少なくとも、結いの党と合流するよりは自らが望む政策実現の可能性が高いからだ。


・自維み連立へ

安倍首相自身も自公連立当時から、

みんな、維新、民主各党の保守系議員とは折に触れて話をする機会を設けており、

自身で連絡も取り合うことができたことも大きい。

 
夏場から初秋に向け、

自民党と各党との連立・連携協議が進み、公明党は次第に話題に上らなくなった。

民主党からは一部議員が離党して新たな会派をつくり、

安倍内閣に閣外協力を申し出た。

そして秋の臨時国会を前に、安倍首相は内閣改造を断行した。

 
発表された閣僚名簿にはみんなの渡辺氏と維新の平沼氏の名前が記されていたが、

公明党議員の名前はそこになかった。



集団的自衛権をめぐる各党、各議員の姿勢は、

今年の政局の行方、いや日本の将来のあり方を左右しかねない。

そんな問題意識が、愚にもつかないこんな夢を見させたのだろうか…。」

コメント

アジアと靖国参拝

2014年01月07日 01時31分55秒 | 日記
以下の本は、私はまだ読んでいませんが、

中国人も、「村山談話」の発表される直前まで、

日本と非常に好い関係を築いていました。


「産経新聞」電子版の、今日の[産経抄]です。

『「アジアと靖国参拝」1月5日』

2014.1.5 03:04

「以前にも紹介したカメラマン、池間哲郎氏の『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』はその後も版を重ねた。つまり強い話題や関心を呼び、読まれ続けているという。200回近くアジアを訪れている池間氏が現地で聞いた対日観を集めた本だ。

▼なぜこれほど読まれているのか。それは戦争の結果、アジアの国々は日本を忌み嫌っている、と思い込まされてきた日本人を「そうではない」と解き放ってくれるからだ。池間氏は「徹底的に反日教育を続ける3か国」以外の人々は日本が大好きだと言い切る。

▼安倍晋三首相の靖国参拝に対する反応にも、アジアの対日観が反映されている。インドネシアの有力紙コンパスは社説で「自らを被害者と位置づける中国、韓国の主張は一面的だ」とした。「靖国神社には(各国の)250万人も祭られている」と、理解も示した。

▼中国系の人口が大半を占めるシンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、首相の参拝の意図を客観的に分析した。8月15日などの参拝を見送ったにもかかわらず中韓は日本への強硬姿勢を崩さなかった。だから改善の見込みは少ないと見切ったからだという。

▼中国や韓国などを除くアジアの人々は、あの戦争で日本だけが一方的に悪かった、などと思っていない。自分たちのために戦ってくれたと考えている人も多い。そのことを忘れて『日本はなぜ…』への答えは浮かばない。アジア諸国の対日観は理解できないだろう。

▼とはいえ中韓は正月早々対日批判を繰り返している。中国は靖国参拝を機にロシアなどと対日共闘を築きたいらしい。これを受け日本の一部マスコミも「日本は世界で孤立する」と書き立てている。だが「世界」は決して中国と韓国だけではない。」

日本の一部マスコミは、

中国人よりも中共が好きですね。

【テキサス親父】安倍総理の靖國参拝そこで米国は・・・余計なお世話だ


ところで、米国の「失望」について、

ネットでは、以下の様な噂が流れています。

【韓国崩壊】「借金まみれの韓国」と「アメリカの靖国嫌悪感」の本音、通貨危機再来か


消費税も引き上げられる事ですし、

もし、韓国にお金を出す羽目になっても、

取り敢えず、米国の慰安婦の碑と銅像を撤去して、

韓国人が竹島からどいてから、

にして頂きたいものです。
コメント

キャロラインより上?

2014年01月06日 02時11分56秒 | 日記
私は、先日の靖國神社参拝に対して、

米国側から「失望した」という意見が出てきたとき、

オバマにせよキャロラインにせよ、

失敗したな、と思いました。


その感想の中に、

同盟国と持ち上げながらも、

対日政策の本音が透けて見えるような気がしたからです。


その結果、次のような新聞記事が出てしまいます。

既に御存知の方も多いと思いますが「産経新聞」電子版の

『12月28日[産経抄]』です。

2013.12.28 03:07

「長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の1面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。

 ▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。

 ▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。

▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と波風を立てる必要はない、としたり顔でいう識者は、約束を守らない政治家を見過ぎたのだろう。政治家が自らの発言に責任を持ち、実行に移すのは当たり前の姿であり、「政治力」アップは間違いなく国益に資する。

 ▼米国務省が「失望した」と、表明してくれたのも国益に大いに役立った。日米同盟が永久不変なものではなく、歴史認識ひとつとっても日本が逐一、主張しなければ、中韓のプロパガンダ(宣伝)工作にしてやられかねないことを教えてくれた。

 ▼米国はかけがえのない同盟国ではあるが、国のために命をささげた先人への感謝は譲れぬ一線である。心ある日本人が「嫌米」にならぬようケネディ駐日大使はぜひ、靖国神社にお参りいただきたい。」

上記の様な記事が新聞に掲載されてしまう事自体、

駐日大使として失敗しているのではないでしょうか。


それに比べて、

在野ですが、以下の様な人物もいます。

【テキサス親父】狂気の特亜!安倍総理の靖國参拝について


日米友好とか、外交とか、米国にとっての国益という事を考えても、

テキサス親父(トニー・マラーノ(Tony Marano)氏)の方が、

キャロラインよりも上ではないかと思います。
コメント

維新の会 新年の御挨拶

2014年01月04日 03時02分21秒 | 日記
平沼先生のご挨拶です。


平成二十六年 新年ご挨拶

『未来への責任を果たすとき』

衆議院議員 平沼 赳夫


新年の御挨拶  
今上陛下におかせられましては平成二十五年十二月に満八〇歳をお迎えになられ、平成二十六年十一月で御在位二十五年となられます。常に国安かれ民安かれとお祈りいただいている天皇皇后両陛下のご健康とご長寿を心よりお祈り申し上げ、皇室の弥栄と日本国国運の隆昌を祈念申し上げます。

平成二十五年は日本だけでなく世界中で、豪雨、台風、竜巻、地滑りなど度重なる自然災害によって大きな被害が発生いたしました。尊い生命を失われた被害者の皆様の御冥福をお祈りし、ご家族の皆様方はじめ被災地の皆様に心より御見舞申し上げます。

安倍内閣は金融緩和、二%のインフレターゲットを日銀と歩調を合わせて断行、円安、株価の上昇、国民の景気マインドの向上と効果はあり、アベノミクスは一応順調に推移して来ました。問題は成長戦略・第三の矢です。平成二十六年四月の八%消費増税により景気回復が失速する危険性があります。地域の実情はまだ景気回復の実体が伴っていません。鉄筋コンクリートの耐用年数からも各地で必要な公共事業を計画的に推進、災害対策を進めるとともに二〇二〇年東京オリンピックの経済効果が日本全国に波及するようにしなければなりません。国・地方、民間の協力で十年、十五年かけて国土強靭化対策を実施すべきです。そしてわが国の産業を支える多くの中小企業にきめ細かく対応しつつ、力強い産業を振興して、新たな市場を生み出していく決断が必要です。

衆議院本会議代表質問  
平成二十五年一月三十日衆議院本会議の代表質問の際、安倍総理に皇統問題、憲法問題、経済問題、国の会計制度問題、教育問題、防衛問題、拉致問題など多岐にわたって質しました。その冒頭で岡山が生んだ幕末江戸後期の偉人、備中松山藩の山田方谷について触れました。方谷は大改革を単なる経済政策だけでなく、金融、財政、必要な公共事業、流通、教育体制、軍備改革を総合的になし遂げました。この方谷の事績こそ現代においても大いに参考になると存じます。NHKの大河ドラマでもぜひ山田方谷が取り上げられることを期待しています。

街頭からの選挙応援演説  
日本維新の会は、衆議院議員五十三名、参議院議員九名の勢力を有しています。マスコミはしきりに東西対立が深刻だとかマイナスイメージを強調する報道ばかりでますが、私が代表を務めております国会議員団は、しっかりと党内議論を積み重ねながら、単なる党利党略や主導権争いなどではなく、日本の政治を官僚任せにするのではなく国益を守り国民の未来を守るビジョンを描き、実践するために、目先の選挙目当てのパフォーマンスではない政策中心の「牽引政党」足ることを目指しています。将来、保守を基軸とする政界再編の軸となる為にも「政権担当能力」のある政党であらねばなりません。目先の支持率に囚われることなく、本当に日本のため、国民のために国政の場で何をなすべきなのかを、じっくりと訴えてまいらねばなりません。

日本の名誉と国益ひいては日本人の安全をも脅かしかねない歴史認識問題、いわゆる従軍慰安婦問題とそれに大きく係っている河野談話の検証問題、国会改革、安全保障問題、公務員制度改革、国や地方自治体の会計制度改革など日本維新の会でなければ真正面からの議論が出来ません。たとえば特定秘密保護法案においても、最初の与党原案に欠けていた国の平和と安全、国民の安心を守るために必要な条項を与党との修正協議の中で組み入れることが出来ました。

与党に対抗することを第一の目的として何でも反対の野党勢力の結集を焦るのではなく、一つ一つの課題に「是々非々」で臨むことが重要です。特に官僚主導によって本当に必要なことが歪められ、骨抜きにされてしまう政治体制から決別し、批判だけでなくビジョンと対案を明確に提示できる責任政党として日本維新の会は進んで参ります。

日本会議全国代表者大会にて挨拶  
私が政治家を志した原点は、国民と国益を守れない現行の日本国憲法を改正し、日本の伝統文化にしっかりと根付いた真に日本と日本人が未来に向けてしっかりと誇りと希望を持って活躍できる自主憲法を制定することです。日本維新の会 石原慎太郎共同代表は「廃憲論」を唱えています。現憲法を改正するのではなく、憲法を新しく制定すべきとの意見です。被占領国に対し、占領した国が憲法の変更を迫ることは、ハーグ陸戦条約の四十三条、大西洋憲章の第三条等に逸脱することとなるからであり、違法な手段、不法な条件の下で意図的に改正された日本国憲法は問題外であるとの見解です。その趣旨に私も大いに賛同するところではありますが、一方で現行憲法の96条の改正規定に基づいて、まず憲法改正の発議要件を全国会議員総数の三分の二を二分の一に改正するということから端緒をつけるという方法も進めなければならないと考えています。

国民の権利である憲法に関する国民投票に至るまでのハードルが余りにも高く、現行憲法制定以来、国民は一度もその権利を行使することが出来ない状態です。その結果、成文憲法としては「世界で最も古いガラパゴス憲法(参考 : 『各国憲法の制定年〔~1940年〕と改正の実態』)」となっています。何よりも自らの国の国民・領土・国益と平和と安全を自らの力で守り抜く決意と覚悟をはっきりと明記し、必要な備えを整えることなくして、他国からの信頼を得ることはできず、真のパートナーシップを確立することは出来ません。

元々自由民主党は改憲を行う為に保守大合同で誕生した政党であり、安倍総理も志を同じくする改憲論者です。そして日本維新の会、みんなの党、民主党の中にもまともな改憲の考えを持った議員がいます。やるなら今しかありません。

決意と覚悟を揺るがせることなく、私は日本国のため全身全霊で取り組んでまいります。

【三宅博】12.3衆議院総務委員会 NHKは解体するしかない、それが日本のためである[桜H25/12/4]


今年も宜しくお願いします。
コメント

新春早々、媒体異常

2014年01月03日 03時10分10秒 | 日記
年が明けても、日本の媒体は、

韓国が日本の靖国参拝に、厳しい目を向けていると、

連日のように報じています。


今日の報道では「慰安婦問題」を日本が認めれば、

関係は改善すると言い出しましたが、

そもそも日本の内政である靖国神社の参拝と、

「慰安婦問題」を同列に論じるのはおかしなことです。


慰安婦問題については、

一昨日の「朝まで生テレビ」でも思ったのですが、

調査の結果、韓国側の主張するような事実はなかった、

というのが日本側の主張です。

それに反論するのであれば、

韓国側は、証拠なり証人なりを日本側に提出すべきです。


生年月日も名前も、住所も、慰安婦として働いていた期間も、

慰安所すらでたらめなのでは、

話になりません。

日本の政府が支払う賠償金は、国民の税金です。

きちんとした論拠もなく、証拠もなく、ただ可哀そうというのでは、

話になりません。


「朝生」には、高学歴の「慰安婦」に同情的な人物が何人も出ていましたが、

不思議なことに、誰一人として、

証拠・証人の有無については触れていませんでした。


普通、証人がいなければ諦めるものですが、

日本での論戦に負けると、

米国に行って銅像や碑を作ってみたりする所が、

韓国独特の対応ですね。


韓国のそのような対処の仕方を、

諸外国が見てどう思うかということが理解できない。


韓国の朴(ぼく)大統領は、

日本の内政に口を出している暇があったら、

韓国の内政をしっかりやるべきと思います。


もっとも、

騒げば日本は折れると

韓国に思わせた「河野談話」は、

どう考えても罪です。


我が国も猛省して

一日も早く「河野談話」は破棄すべきであると思います。

ネットの民意は圧倒的に靖国参拝を支持している(+ 再生リスト)


さらばお花畑平和主義
コメント

明けまして御目出度うございます

2014年01月02日 01時33分01秒 | 日記
皆様、明けまして御目出度うございます。

今年も宜しくお願いします。


さて、昨年末、

久々に日本の首相の参拝が実現しました。


更に嬉しいことに、

昨日の「朝ナマ」でのアンケートでも、

首相の参拝に関する世論調査の結果は、

「賛成71%、反対29%」と、

インターネットの普及によって、

大手媒体の、

日本人に対する情報操作が効かなくなって来ている事を示しています。


「産経新聞電子版」によれば、

『河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言』

2014.1.1 12:36

「・原案段階からすり合わせ

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、

政府は原案の段階から韓国側に提示し、

指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。

当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、

実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、

談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。


当時の政府関係者らが詳細に証言した。

日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。


証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、

韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、

直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。

これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。


原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、

韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。

日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、

韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、

最終的にこの表現を採用した。


別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。

原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、

韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。


修正に応じなかった箇所もある。

原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、

韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。

これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。


政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。

閣僚は一定の評価をしつつも、

「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」

と強調したとされる。

【用語解説】河野談話

平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。」


もう一つ

『河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言』

2014.1.1 16:30

「証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、

唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も

極めてずさんだったことがすでに判明している。

今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、

談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。


そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、

韓国とのやりとりについてどう語っていたか。

河野洋平元官房長官は平成9年3月31日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。


「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。

その際、趣旨も伝えたかもしれない。

しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」


河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、

韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。

当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび(談話発表の翌日に総辞職)だったため、

談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。


一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年3月9日付の産経新聞のインタビューで

次のように述べていた。


「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。

草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、

在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」


石原氏の方が比較的実態に近いようだが、

実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。

河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、

結果として国民をミスリードしたことは否めない。

河野談話は日本の政府見解であるのに、

自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。

いまなお韓国が執拗(しつよう)に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、

有害無益だったと断じざるを得ない。」

ひとつひとつ過去の売国や、

ある種の情報操作が明らかになり、

当たり前の日本になって行くと良いですね。


衆議院議員 平沼赳夫氏「日本維新の会を振り返って...」


『河野談話の撤回要求へ 維新、年明け署名 参考人招致も』

2013.12.28 08:14

「慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、

日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、

河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが27日、分かった。

談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが

産経新聞の報道で明らかになっており、

維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。

平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。


維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」(座長・中山成彬元文部科学相)を

11月に発足させ、談話の検証を開始。

12月に内閣官房に対し、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。

米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、

党所属国会議員が現地を視察している。


だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。

このため、

「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」(幹部)として、

全国で声を上げることにした。」

みんな頑張れ!
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