2010年9月に尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事件以降、中国国家海洋局の公船による領海侵犯が相継ぎ、2012年4月16日、遂に（日本時間17日）石原都知事（当時）は、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで、尖閣諸島を東京都が買い取る意向を示した。
8月15日、香港保釣行動委員会会員が、領有権を主張して尖閣諸島に上陸。日本側は、不法入国として彼等を勾留したが、それを不服として陝西省西安市で18日にデモが発生。翌19日には、中国の領有権を訴える反日デモが広東省深玔・浙江省杭州・四川省成都など少なくとも20都市以上で発生した。深玔では現地時間午前10時頃からデモが始まり、約2000人が横断幕を掲げて行進し、後に暴徒化して警察車輌を破壊、公安当局に拘束された。各地のデモは午後になって収束に向かった。8月19日には、保釣の上陸に対抗して、日本の地方議員や活動家10名も尖閣諸島に上陸している。
日中双方で、抗議活動が行われる中、8月24日「大紀元」に一つの記事が掲載された。以下にその全文を掲載する。
『周恩来が公然と 釣魚島は日本に帰属すると称し 中共の売国が露見した』
2012年8月24日
「最近、中日釣魚島の主権紛争が激化した。香港の保釣メンバーは「意気軒昂」釣魚島に上陸して、日本に抑留され、一部の日本人も怒って釣魚島に上陸し、その後、中国大陸の多くの省市で大規模な「反日デモ」が発生した。しかし、ほとんど知られていないが、釣魚島は既に中共によって日本に売られている。1950年代、周恩来はおおっぴらに、釣魚島は日本に帰属すると承認していた。この情報が明るみに出ると、ネット界には大論争が巻き起こった。
・中共の報道官「中国は琉球の主権を放棄しない」と言うデマ
8月18日と19日、中国の20以上の都市で「反日大規模デモ」が発生した。しかし、デモが「勇ましく盛大」に進行し、多数の民衆が街頭で日本車をめちゃめちゃにし、「売国奴」と罵っている頃、ネット上では《人民日報》が1953年1月と1958年3月に別々に発表した釣魚島に関する文章が、狂ったように伝えられていた。
一篇は《人民日報》に1958年3月26日に発表された社説《無恥の捏造》で、田桓主編の《戦後中日関係文献集（1945－1970）》中国社会科学出版社1996年版第348－350頁に掲載された物だ。もう一篇は《人民日報》1953年1月8日発表の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』で、『新華月報』1953年（2）に見える。
《無恥の捏造》は、当時の中共外交部報道官の話を引用して、所謂「中国は絶対に琉球群島に対する主権を放棄しない」と放送したのは米国人が捏造したデマである、と称するもので、「米国の占領者は、沖縄民主勢力の選挙活動を破壊し、有権者の反米感情を緩和する為に、各種の陰謀を画策し、並びに、様々な手段を取ったが、その中で最も卑劣無恥なのが、すなわち、選挙前夜に北京放送局の名を騙り、沖縄に対して放送した物だ。この替え玉放送で、中国外交部報道官は談話を発表し『中国は絶対に琉球に対する主権を放棄しない』と表明したと述べたが、これは明らかに陰険悪辣な教唆煽動で、その目的は、沖縄人民の、沖縄を日本に返還して欲しいという強烈な要求を挫くことにある…」
・周恩来「釣魚島は日本のものだ」
文章は更に、中共総理周恩来は既に1951年8月15日の「米英対日講和条約の草案及びサンフランシスコ会議に関する声明」の中で、（琉球群島と小笠原群島を含む）「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、ひとしく未だ日本を離れたと規定された事はない」と表明している。
《琉球群島人民の米国占領に反対する闘争》では、釣魚島を称して、日本の呼称の「尖閣諸島」であると称している。文章は「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれる」と述べている。
更に、琉球人民は米国が琉球を変えて軍事基地とする事に反対し、米国の奴隷統治に反対し、自由・解放と平和を勝ち取る闘争は決して孤立しておらず、それは日本人民の独立・民主と平和を勝ち取る闘争と不可分である云々、と称している。
上述の驚くべき意見は、ミニブログ（新浪と騰訊微博）上で、人々の強烈な興味と議論を引き起こし、多くの専門家・学者と民間の人々が、続々と《人民日報》に対して説明を求めた。
・民間の強烈な意見：誰が本当の売国奴なんだ
歴史学者の李桂枝（別名 端木賜香）は、8月18日ミニブログ（騰訊微博）上に《人民日報の釣島に関する声明の出所》と題して、「新聞の年月日は全て明らかだが、しかし幾つかの小憤はやはり信用できない、もう一度注意して見てください、それとみんなにスクリーンショットを貼っておきますね。」と書き込んだ。
大陸の著名な学者の呉祚来（ごそらい）はミニブログ（微博）で「歴史家の皆さん見てください、《人民日報》の説は、何か問題はありませんか？もし問題があれば、深刻だ、非常に驚く、これで、ファンは恐らく死傷者累々だ。」と書き込んだ。
学者「端木賜香」はミニブログ（騰訊微博）上で、更に意見を出して「思うに、あの保釣メンバーは、先に五星紅旗と晴天白日旗を《人民日報》総本部に立てるべきだった、それが相応しかった！」と書き込み、多くのユーザーの共感を呼んだ。
映画投資、プロデューサー、配給の「琢のパパ」は怒って「あのころは釣魚島を恭しくお譲りになり、今度はやじうまを煽動して物乞いか、馬鹿野郎のでたらめをやらせやがったな？」と悪態をついた。
北京房山区の李董Loranは、「みたところ釣魚島は本当に中国の物ではない！早くからおかしいと思ってたんだ！もともと政府はずっとゆらゆらして、無知な人民を煽動してたんだ！」そしてネチズンに「みんな、これで誰が本当の売国奴か見分けがついたよな！」と述べた。
・中共が売った数百万平方キロメートルの領土
周知のように、中共が政権を執った初期には、中国の版図は豊かで美しいメープルリーフだったが、60年後の今日では、中国の版図は既に縮小して「やせ細った雄鳥」だ。
50年代初頭、中国共産党は正式に「独立」した外モンゴルをソ連共産党に売り渡したが、当時、中華民国は承認しなかった。外モンゴル北部のタンヌ・ウリャンハイから新疆と中国東北の部分的領土に及ぶまでの、合計431万平方キロメートルが中国から割譲された。
現在、中共の公式発表によれば、陸地の総面積は960万平方キロメートル、領海は300万平方キロメートル、但し、《世界各国紀実年鑑》（The CIA World Factbook）によれば、精密な計算の結果、実際に中国に制御されている陸地の総面積は9326410キロメートル、水域面積は270550平方キロメートル。
中共が政権を執って後、合法的に領土を切り取った国家には、朝鮮・ロシア・モンゴル・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・アフガニスタン・パキスタン等の国が含まれている。不法占拠した国家には、印度・日本・ベトナム・インドネシア・マレーシア・ブルネイ・フィリピン等の国が含まれている。
特にソ連の不平等条約では、モンゴル以東の中国北方の三大領土、外興安嶺（スタノヴォイ山脈）以南と黒竜江（アムール川）以北の60数万平方キロメートルの「外興地区」・烏蘇里江（ウスリー川）以東の「烏東地区」の40万平方キロメートル、それから樺太（サハリン島）がある。
これらの領土はソ連に占拠されていたとはいえ、歴代の中国政府は権利の回復を諦めてはいなかった。毛沢東は、ツァーリ(ロシア皇帝)の占領している土地を回収する必要は無いと言っていたが、条約には調印しなかった。しかし、江沢民は90年代ロシアと一連の売国条約を締結した。
2004年、江沢民が辞職したばかりのの時、香港シニア記者程翔（ていしょう）は「鍾国仁」のペンネームで香港《明報》紙上に「江沢民が中国人民に説明しなければならない事案」という評論を発表し、文章は「それは中国から、永遠に約160万平方キロメートルの土地（外蒙古は含まれず）を喪失させた、台湾40個ぶんだ。」と強調している。
その他、パキスタン：1955年に周恩来はカシミールを訪問し、積極的に新疆のフンザ地区（坎巨提地区，Hunza）を提供し、パキスタンに譲った。ネパール：ヒマラヤ山の一部。当時の外交部長銭其琛（せんきしん）は、エベレスト山を割譲したのは毛沢東が自ら決断したのだと漏らした。ミャンマー：安徽省の面積に相当する江心坡（こうしんは）。朝鮮：長白山の一部と天池の半分。ベトナム：西沙諸島の一部、老山（中越国境の高地）の一部…。
この他、中国が失った領海と島嶼は、南沙28島と領海をベトナムに不法占領された。南沙2島と海洋領土をインドネシヤに不法占領された。南沙9島をマレーシアに不法占領された。南沙1島3000平方キロメートルをブルネイに不法占領された。南沙9島1万平方キロメートルをフィリピンに不法占領された。釣魚島の1平方キロメートルと領海を日本に不法占領された。南琉球の1平方キロメートルと領海を放棄させられた。放棄することは許されない要害の地白竜尾島（バクロンヴィー島）をベトナムに永久に占領された、その領海の損失は正確に計算することはできないが、総面積は220万から260万平方キロメートル程だ。
もっとも、中国人はけっして中共の「売国」を知る事はない、中共の情報は厳しく統制され、人々は時間が経過してから、相手国の報道から、或いは、大陸の媒体の一言半句、片言隻語から事件の真相を発見するだけで、一部の地域は損失した面積すら確定する事ができないのだ。
民間の見積もりでは、およそ400万平方キロメートルの領土が中共の手から失われた（モンゴルは含まれず）が、その多くは、決して奪い取られたのではなく、恭しく譲られたのだ。」
記事はここまで。
この後、日本政府は、9月10日に国有化に関して閣僚会議を開き、翌11日、日本政府は正式に国有化する。これに対して中国では、国営媒体が人民の反日感情を煽り、15日から18日にかけて、日本企業や日本に関連する店舗・商品に対して大規模な打ち壊しが起こり、一部媒体では、政府によるデモへの煽動も報じられた。
また、中国と各国との間で起きている領土問題について、この記事の主張を鵜呑みにすることはできないが、しかし、当時、日本の媒体が主に中共の主張のみを伝えていたのに対して、実は、北京を始めとして上記の様な意見も流れていた事は注目に値する。また、この記事からは、中共の抱える領土問題の多様さと台湾の不満も窺うことができる。
さて、我が国の尖閣諸島に関して少し補足するならば、1953年1月8日の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』（原題「琉球群島人民反對美國佔領的鬥爭」）は「サンフランシスコ講話条約」の翌年に書かれた物で、米国の沖縄占領を「侵略」と決めつけ、同条約に異議を唱え、並びに、沖縄人民の、米国の占領に反対する闘争を賞賛する内容となっている。
「…「カイロ宣言」「ポツダム宣言」等の各項目、国際協議の中に琉球群島の信託統治を決定する規定がないのも顧みず、ソ連政府と中華人民共和国政府の度々の声明も顧みず、一百万琉球人民のきっぱりとした反対も顧みず、（「サンフランシスコ講話条約」を日本政府と勝手に結び）、…米国はこの様な卑怯な手段で、勝手に無期限に琉球群島を占領するという侵略行為に「合法」の外套を着せた後、昨年四月一日に、島に比嘉秀平を党首とする琉球傀儡政府を誕生させた…。」
ここに記されている「琉球群島」について、この記事の始めには、次のように書かれている、
「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれ、合計、五十島以上の名称のある島嶼と四百数島の無名の小島があり、全ての陸地面積は、四千六百七十平方キロメートルである。群島中最大の島は沖縄諸島中の沖縄島（即ち大琉球島）で、面積一千二百十一平方キロメートル、その次は大島諸島中の奄美大島で、面積七百三十平方キロメートル。琉球群島は遠く一千キロメートルにわたって広がり、その内側は我が国の東海、外側は太平洋の公海である。」
と、琉球群島に尖閣諸島が含まれている事が、明記されている。
もう一つ、1958年3月26日の『無知の捏造』（原題「無恥的捏造」）には、1958年3月16日に、沖縄で行われた立法院議員総選挙で、民主主義擁護連絡協議会が5名を当選させた時の事が書かれている。その時に、米国の選挙妨害があったらしく、3月14日の晩、北京放送局の名義を騙り、沖縄に対して、中国外交部報道官が「中国は絶対に琉球に対する主権を手放さない。」と偽の放送をしたという物だ。中国側は、沖縄の日本への返還を阻止するための、米国側の「無恥の捏造」であると抗議している。そして、周恩来の発言を引用して、中共の沖縄に対する立場を説明する部分があり、
「我が国の周恩来総理も以前、一九五一年八月十五日の《米英対日講和条約草案及びサンフランシスコ会議に関する声明》の中で、米国が琉球群島・小笠原群島等に対して"信託統治権"を保有する、という話を却下した時に、「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、未だ嘗て日本を離れたと規定された事はない」と指摘した。」と書かれている。
この二つの記事は、「大躍進」や「文化大革命」より以前、毛沢東も周恩来も小平も存命であった頃に書かれた物であり、その中で、51年には周恩来が「琉球群島」は日本の領土であると言い、53年の「人民日報」の記事には、「琉球群島」の中に「尖閣諸島」が含まれると記されている。
「尖閣諸島」の問題を論ずる場合に、必ず「70年に国連が行った海洋調査でイラクに匹敵する石油埋蔵量の可能性が報告されると、中国が領有権を主張し始めた」と言う話が出てくるが、真にその通りで、上記の記述からは、50年代には中共指導者の間で、「尖閣諸島」が確実に日本の領土であると考えられていた事が分かる。
更に、『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』の掲載されている『新華月報、1953年（2）』は、昭和二十八年五月二十日に、既に我が国の国立国会図書館に収蔵されている。当時、小平が「人民日報」を読んでいないはずはない。また、72年の国交回復前に、或いは、78年の小平の来日前に、我が国の外務省職員がこれらの資料に目を通していないはずはない。要するに「棚上げ論」など無かったのだ。
【新春特別対談】平沼赳夫議員に聞く[桜H26/1/2]
8月15日、香港保釣行動委員会会員が、領有権を主張して尖閣諸島に上陸。日本側は、不法入国として彼等を勾留したが、それを不服として陝西省西安市で18日にデモが発生。翌19日には、中国の領有権を訴える反日デモが広東省深玔・浙江省杭州・四川省成都など少なくとも20都市以上で発生した。深玔では現地時間午前10時頃からデモが始まり、約2000人が横断幕を掲げて行進し、後に暴徒化して警察車輌を破壊、公安当局に拘束された。各地のデモは午後になって収束に向かった。8月19日には、保釣の上陸に対抗して、日本の地方議員や活動家10名も尖閣諸島に上陸している。
日中双方で、抗議活動が行われる中、8月24日「大紀元」に一つの記事が掲載された。以下にその全文を掲載する。
『周恩来が公然と 釣魚島は日本に帰属すると称し 中共の売国が露見した』
2012年8月24日
「最近、中日釣魚島の主権紛争が激化した。香港の保釣メンバーは「意気軒昂」釣魚島に上陸して、日本に抑留され、一部の日本人も怒って釣魚島に上陸し、その後、中国大陸の多くの省市で大規模な「反日デモ」が発生した。しかし、ほとんど知られていないが、釣魚島は既に中共によって日本に売られている。1950年代、周恩来はおおっぴらに、釣魚島は日本に帰属すると承認していた。この情報が明るみに出ると、ネット界には大論争が巻き起こった。
・中共の報道官「中国は琉球の主権を放棄しない」と言うデマ
8月18日と19日、中国の20以上の都市で「反日大規模デモ」が発生した。しかし、デモが「勇ましく盛大」に進行し、多数の民衆が街頭で日本車をめちゃめちゃにし、「売国奴」と罵っている頃、ネット上では《人民日報》が1953年1月と1958年3月に別々に発表した釣魚島に関する文章が、狂ったように伝えられていた。
一篇は《人民日報》に1958年3月26日に発表された社説《無恥の捏造》で、田桓主編の《戦後中日関係文献集（1945－1970）》中国社会科学出版社1996年版第348－350頁に掲載された物だ。もう一篇は《人民日報》1953年1月8日発表の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』で、『新華月報』1953年（2）に見える。
《無恥の捏造》は、当時の中共外交部報道官の話を引用して、所謂「中国は絶対に琉球群島に対する主権を放棄しない」と放送したのは米国人が捏造したデマである、と称するもので、「米国の占領者は、沖縄民主勢力の選挙活動を破壊し、有権者の反米感情を緩和する為に、各種の陰謀を画策し、並びに、様々な手段を取ったが、その中で最も卑劣無恥なのが、すなわち、選挙前夜に北京放送局の名を騙り、沖縄に対して放送した物だ。この替え玉放送で、中国外交部報道官は談話を発表し『中国は絶対に琉球に対する主権を放棄しない』と表明したと述べたが、これは明らかに陰険悪辣な教唆煽動で、その目的は、沖縄人民の、沖縄を日本に返還して欲しいという強烈な要求を挫くことにある…」
・周恩来「釣魚島は日本のものだ」
文章は更に、中共総理周恩来は既に1951年8月15日の「米英対日講和条約の草案及びサンフランシスコ会議に関する声明」の中で、（琉球群島と小笠原群島を含む）「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、ひとしく未だ日本を離れたと規定された事はない」と表明している。
《琉球群島人民の米国占領に反対する闘争》では、釣魚島を称して、日本の呼称の「尖閣諸島」であると称している。文章は「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれる」と述べている。
更に、琉球人民は米国が琉球を変えて軍事基地とする事に反対し、米国の奴隷統治に反対し、自由・解放と平和を勝ち取る闘争は決して孤立しておらず、それは日本人民の独立・民主と平和を勝ち取る闘争と不可分である云々、と称している。
上述の驚くべき意見は、ミニブログ（新浪と騰訊微博）上で、人々の強烈な興味と議論を引き起こし、多くの専門家・学者と民間の人々が、続々と《人民日報》に対して説明を求めた。
・民間の強烈な意見：誰が本当の売国奴なんだ
歴史学者の李桂枝（別名 端木賜香）は、8月18日ミニブログ（騰訊微博）上に《人民日報の釣島に関する声明の出所》と題して、「新聞の年月日は全て明らかだが、しかし幾つかの小憤はやはり信用できない、もう一度注意して見てください、それとみんなにスクリーンショットを貼っておきますね。」と書き込んだ。
大陸の著名な学者の呉祚来（ごそらい）はミニブログ（微博）で「歴史家の皆さん見てください、《人民日報》の説は、何か問題はありませんか？もし問題があれば、深刻だ、非常に驚く、これで、ファンは恐らく死傷者累々だ。」と書き込んだ。
学者「端木賜香」はミニブログ（騰訊微博）上で、更に意見を出して「思うに、あの保釣メンバーは、先に五星紅旗と晴天白日旗を《人民日報》総本部に立てるべきだった、それが相応しかった！」と書き込み、多くのユーザーの共感を呼んだ。
映画投資、プロデューサー、配給の「琢のパパ」は怒って「あのころは釣魚島を恭しくお譲りになり、今度はやじうまを煽動して物乞いか、馬鹿野郎のでたらめをやらせやがったな？」と悪態をついた。
北京房山区の李董Loranは、「みたところ釣魚島は本当に中国の物ではない！早くからおかしいと思ってたんだ！もともと政府はずっとゆらゆらして、無知な人民を煽動してたんだ！」そしてネチズンに「みんな、これで誰が本当の売国奴か見分けがついたよな！」と述べた。
・中共が売った数百万平方キロメートルの領土
周知のように、中共が政権を執った初期には、中国の版図は豊かで美しいメープルリーフだったが、60年後の今日では、中国の版図は既に縮小して「やせ細った雄鳥」だ。
50年代初頭、中国共産党は正式に「独立」した外モンゴルをソ連共産党に売り渡したが、当時、中華民国は承認しなかった。外モンゴル北部のタンヌ・ウリャンハイから新疆と中国東北の部分的領土に及ぶまでの、合計431万平方キロメートルが中国から割譲された。
現在、中共の公式発表によれば、陸地の総面積は960万平方キロメートル、領海は300万平方キロメートル、但し、《世界各国紀実年鑑》（The CIA World Factbook）によれば、精密な計算の結果、実際に中国に制御されている陸地の総面積は9326410キロメートル、水域面積は270550平方キロメートル。
中共が政権を執って後、合法的に領土を切り取った国家には、朝鮮・ロシア・モンゴル・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・アフガニスタン・パキスタン等の国が含まれている。不法占拠した国家には、印度・日本・ベトナム・インドネシア・マレーシア・ブルネイ・フィリピン等の国が含まれている。
特にソ連の不平等条約では、モンゴル以東の中国北方の三大領土、外興安嶺（スタノヴォイ山脈）以南と黒竜江（アムール川）以北の60数万平方キロメートルの「外興地区」・烏蘇里江（ウスリー川）以東の「烏東地区」の40万平方キロメートル、それから樺太（サハリン島）がある。
これらの領土はソ連に占拠されていたとはいえ、歴代の中国政府は権利の回復を諦めてはいなかった。毛沢東は、ツァーリ(ロシア皇帝)の占領している土地を回収する必要は無いと言っていたが、条約には調印しなかった。しかし、江沢民は90年代ロシアと一連の売国条約を締結した。
2004年、江沢民が辞職したばかりのの時、香港シニア記者程翔（ていしょう）は「鍾国仁」のペンネームで香港《明報》紙上に「江沢民が中国人民に説明しなければならない事案」という評論を発表し、文章は「それは中国から、永遠に約160万平方キロメートルの土地（外蒙古は含まれず）を喪失させた、台湾40個ぶんだ。」と強調している。
その他、パキスタン：1955年に周恩来はカシミールを訪問し、積極的に新疆のフンザ地区（坎巨提地区，Hunza）を提供し、パキスタンに譲った。ネパール：ヒマラヤ山の一部。当時の外交部長銭其琛（せんきしん）は、エベレスト山を割譲したのは毛沢東が自ら決断したのだと漏らした。ミャンマー：安徽省の面積に相当する江心坡（こうしんは）。朝鮮：長白山の一部と天池の半分。ベトナム：西沙諸島の一部、老山（中越国境の高地）の一部…。
この他、中国が失った領海と島嶼は、南沙28島と領海をベトナムに不法占領された。南沙2島と海洋領土をインドネシヤに不法占領された。南沙9島をマレーシアに不法占領された。南沙1島3000平方キロメートルをブルネイに不法占領された。南沙9島1万平方キロメートルをフィリピンに不法占領された。釣魚島の1平方キロメートルと領海を日本に不法占領された。南琉球の1平方キロメートルと領海を放棄させられた。放棄することは許されない要害の地白竜尾島（バクロンヴィー島）をベトナムに永久に占領された、その領海の損失は正確に計算することはできないが、総面積は220万から260万平方キロメートル程だ。
もっとも、中国人はけっして中共の「売国」を知る事はない、中共の情報は厳しく統制され、人々は時間が経過してから、相手国の報道から、或いは、大陸の媒体の一言半句、片言隻語から事件の真相を発見するだけで、一部の地域は損失した面積すら確定する事ができないのだ。
民間の見積もりでは、およそ400万平方キロメートルの領土が中共の手から失われた（モンゴルは含まれず）が、その多くは、決して奪い取られたのではなく、恭しく譲られたのだ。」
記事はここまで。
この後、日本政府は、9月10日に国有化に関して閣僚会議を開き、翌11日、日本政府は正式に国有化する。これに対して中国では、国営媒体が人民の反日感情を煽り、15日から18日にかけて、日本企業や日本に関連する店舗・商品に対して大規模な打ち壊しが起こり、一部媒体では、政府によるデモへの煽動も報じられた。
また、中国と各国との間で起きている領土問題について、この記事の主張を鵜呑みにすることはできないが、しかし、当時、日本の媒体が主に中共の主張のみを伝えていたのに対して、実は、北京を始めとして上記の様な意見も流れていた事は注目に値する。また、この記事からは、中共の抱える領土問題の多様さと台湾の不満も窺うことができる。
さて、我が国の尖閣諸島に関して少し補足するならば、1953年1月8日の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』（原題「琉球群島人民反對美國佔領的鬥爭」）は「サンフランシスコ講話条約」の翌年に書かれた物で、米国の沖縄占領を「侵略」と決めつけ、同条約に異議を唱え、並びに、沖縄人民の、米国の占領に反対する闘争を賞賛する内容となっている。
「…「カイロ宣言」「ポツダム宣言」等の各項目、国際協議の中に琉球群島の信託統治を決定する規定がないのも顧みず、ソ連政府と中華人民共和国政府の度々の声明も顧みず、一百万琉球人民のきっぱりとした反対も顧みず、（「サンフランシスコ講話条約」を日本政府と勝手に結び）、…米国はこの様な卑怯な手段で、勝手に無期限に琉球群島を占領するという侵略行為に「合法」の外套を着せた後、昨年四月一日に、島に比嘉秀平を党首とする琉球傀儡政府を誕生させた…。」
ここに記されている「琉球群島」について、この記事の始めには、次のように書かれている、
「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれ、合計、五十島以上の名称のある島嶼と四百数島の無名の小島があり、全ての陸地面積は、四千六百七十平方キロメートルである。群島中最大の島は沖縄諸島中の沖縄島（即ち大琉球島）で、面積一千二百十一平方キロメートル、その次は大島諸島中の奄美大島で、面積七百三十平方キロメートル。琉球群島は遠く一千キロメートルにわたって広がり、その内側は我が国の東海、外側は太平洋の公海である。」
と、琉球群島に尖閣諸島が含まれている事が、明記されている。
もう一つ、1958年3月26日の『無知の捏造』（原題「無恥的捏造」）には、1958年3月16日に、沖縄で行われた立法院議員総選挙で、民主主義擁護連絡協議会が5名を当選させた時の事が書かれている。その時に、米国の選挙妨害があったらしく、3月14日の晩、北京放送局の名義を騙り、沖縄に対して、中国外交部報道官が「中国は絶対に琉球に対する主権を手放さない。」と偽の放送をしたという物だ。中国側は、沖縄の日本への返還を阻止するための、米国側の「無恥の捏造」であると抗議している。そして、周恩来の発言を引用して、中共の沖縄に対する立場を説明する部分があり、
「我が国の周恩来総理も以前、一九五一年八月十五日の《米英対日講和条約草案及びサンフランシスコ会議に関する声明》の中で、米国が琉球群島・小笠原群島等に対して"信託統治権"を保有する、という話を却下した時に、「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、未だ嘗て日本を離れたと規定された事はない」と指摘した。」と書かれている。
この二つの記事は、「大躍進」や「文化大革命」より以前、毛沢東も周恩来も小平も存命であった頃に書かれた物であり、その中で、51年には周恩来が「琉球群島」は日本の領土であると言い、53年の「人民日報」の記事には、「琉球群島」の中に「尖閣諸島」が含まれると記されている。
「尖閣諸島」の問題を論ずる場合に、必ず「70年に国連が行った海洋調査でイラクに匹敵する石油埋蔵量の可能性が報告されると、中国が領有権を主張し始めた」と言う話が出てくるが、真にその通りで、上記の記述からは、50年代には中共指導者の間で、「尖閣諸島」が確実に日本の領土であると考えられていた事が分かる。
更に、『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』の掲載されている『新華月報、1953年（2）』は、昭和二十八年五月二十日に、既に我が国の国立国会図書館に収蔵されている。当時、小平が「人民日報」を読んでいないはずはない。また、72年の国交回復前に、或いは、78年の小平の来日前に、我が国の外務省職員がこれらの資料に目を通していないはずはない。要するに「棚上げ論」など無かったのだ。
【新春特別対談】平沼赳夫議員に聞く[桜H26/1/2]
