『蜻蛉洲大和の国のサンライズタイム』ー外国人参政権反対、移民政策反対、背乗り工作反対!盗聴・盗撮は日本では犯罪です!ー

キラキラネームは日本の漢字文化を破壊するための、カルトの工作活動です!公務員の国籍条項と外国人土地法の復活求む!

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周恩来も知っていた日本の尖閣領有

2014年06月28日 03時06分34秒 | 日記
2010年9月に尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事件以降、中国国家海洋局の公船による領海侵犯が相継ぎ、2012年4月16日、遂に(日本時間17日)石原都知事(当時)は、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで、尖閣諸島を東京都が買い取る意向を示した。

8月15日、香港保釣行動委員会会員が、領有権を主張して尖閣諸島に上陸。日本側は、不法入国として彼等を勾留したが、それを不服として陝西省西安市で18日にデモが発生。翌19日には、中国の領有権を訴える反日デモが広東省深玔・浙江省杭州・四川省成都など少なくとも20都市以上で発生した。深玔では現地時間午前10時頃からデモが始まり、約2000人が横断幕を掲げて行進し、後に暴徒化して警察車輌を破壊、公安当局に拘束された。各地のデモは午後になって収束に向かった。8月19日には、保釣の上陸に対抗して、日本の地方議員や活動家10名も尖閣諸島に上陸している。

日中双方で、抗議活動が行われる中、8月24日「大紀元」に一つの記事が掲載された。以下にその全文を掲載する。

『周恩来が公然と 釣魚島は日本に帰属すると称し 中共の売国が露見した』

2012年8月24日

「最近、中日釣魚島の主権紛争が激化した。香港の保釣メンバーは「意気軒昂」釣魚島に上陸して、日本に抑留され、一部の日本人も怒って釣魚島に上陸し、その後、中国大陸の多くの省市で大規模な「反日デモ」が発生した。しかし、ほとんど知られていないが、釣魚島は既に中共によって日本に売られている。1950年代、周恩来はおおっぴらに、釣魚島は日本に帰属すると承認していた。この情報が明るみに出ると、ネット界には大論争が巻き起こった。

・中共の報道官「中国は琉球の主権を放棄しない」と言うデマ

8月18日と19日、中国の20以上の都市で「反日大規模デモ」が発生した。しかし、デモが「勇ましく盛大」に進行し、多数の民衆が街頭で日本車をめちゃめちゃにし、「売国奴」と罵っている頃、ネット上では《人民日報》が1953年1月と1958年3月に別々に発表した釣魚島に関する文章が、狂ったように伝えられていた。

一篇は《人民日報》に1958年3月26日に発表された社説《無恥の捏造》で、田桓主編の《戦後中日関係文献集(1945-1970)》中国社会科学出版社1996年版第348-350頁に掲載された物だ。もう一篇は《人民日報》1953年1月8日発表の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』で、『新華月報』1953年(2)に見える。

《無恥の捏造》は、当時の中共外交部報道官の話を引用して、所謂「中国は絶対に琉球群島に対する主権を放棄しない」と放送したのは米国人が捏造したデマである、と称するもので、「米国の占領者は、沖縄民主勢力の選挙活動を破壊し、有権者の反米感情を緩和する為に、各種の陰謀を画策し、並びに、様々な手段を取ったが、その中で最も卑劣無恥なのが、すなわち、選挙前夜に北京放送局の名を騙り、沖縄に対して放送した物だ。この替え玉放送で、中国外交部報道官は談話を発表し『中国は絶対に琉球に対する主権を放棄しない』と表明したと述べたが、これは明らかに陰険悪辣な教唆煽動で、その目的は、沖縄人民の、沖縄を日本に返還して欲しいという強烈な要求を挫くことにある…」

・周恩来「釣魚島は日本のものだ」

文章は更に、中共総理周恩来は既に1951年8月15日の「米英対日講和条約の草案及びサンフランシスコ会議に関する声明」の中で、(琉球群島と小笠原群島を含む)「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、ひとしく未だ日本を離れたと規定された事はない」と表明している。

《琉球群島人民の米国占領に反対する闘争》では、釣魚島を称して、日本の呼称の「尖閣諸島」であると称している。文章は「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれる」と述べている。

更に、琉球人民は米国が琉球を変えて軍事基地とする事に反対し、米国の奴隷統治に反対し、自由・解放と平和を勝ち取る闘争は決して孤立しておらず、それは日本人民の独立・民主と平和を勝ち取る闘争と不可分である云々、と称している。

上述の驚くべき意見は、ミニブログ(新浪と騰訊微博)上で、人々の強烈な興味と議論を引き起こし、多くの専門家・学者と民間の人々が、続々と《人民日報》に対して説明を求めた。

・民間の強烈な意見:誰が本当の売国奴なんだ

歴史学者の李桂枝(別名 端木賜香)は、8月18日ミニブログ(騰訊微博)上に《人民日報の釣島に関する声明の出所》と題して、「新聞の年月日は全て明らかだが、しかし幾つかの小憤はやはり信用できない、もう一度注意して見てください、それとみんなにスクリーンショットを貼っておきますね。」と書き込んだ。

大陸の著名な学者の呉祚来(ごそらい)はミニブログ(微博)で「歴史家の皆さん見てください、《人民日報》の説は、何か問題はありませんか?もし問題があれば、深刻だ、非常に驚く、これで、ファンは恐らく死傷者累々だ。」と書き込んだ。

学者「端木賜香」はミニブログ(騰訊微博)上で、更に意見を出して「思うに、あの保釣メンバーは、先に五星紅旗と晴天白日旗を《人民日報》総本部に立てるべきだった、それが相応しかった!」と書き込み、多くのユーザーの共感を呼んだ。

映画投資、プロデューサー、配給の「琢のパパ」は怒って「あのころは釣魚島を恭しくお譲りになり、今度はやじうまを煽動して物乞いか、馬鹿野郎のでたらめをやらせやがったな?」と悪態をついた。

北京房山区の李董Loranは、「みたところ釣魚島は本当に中国の物ではない!早くからおかしいと思ってたんだ!もともと政府はずっとゆらゆらして、無知な人民を煽動してたんだ!」そしてネチズンに「みんな、これで誰が本当の売国奴か見分けがついたよな!」と述べた。

・中共が売った数百万平方キロメートルの領土

周知のように、中共が政権を執った初期には、中国の版図は豊かで美しいメープルリーフだったが、60年後の今日では、中国の版図は既に縮小して「やせ細った雄鳥」だ。

50年代初頭、中国共産党は正式に「独立」した外モンゴルをソ連共産党に売り渡したが、当時、中華民国は承認しなかった。外モンゴル北部のタンヌ・ウリャンハイから新疆と中国東北の部分的領土に及ぶまでの、合計431万平方キロメートルが中国から割譲された。

現在、中共の公式発表によれば、陸地の総面積は960万平方キロメートル、領海は300万平方キロメートル、但し、《世界各国紀実年鑑》(The CIA World Factbook)によれば、精密な計算の結果、実際に中国に制御されている陸地の総面積は9326410キロメートル、水域面積は270550平方キロメートル。

中共が政権を執って後、合法的に領土を切り取った国家には、朝鮮・ロシア・モンゴル・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・アフガニスタン・パキスタン等の国が含まれている。不法占拠した国家には、印度・日本・ベトナム・インドネシア・マレーシア・ブルネイ・フィリピン等の国が含まれている。

特にソ連の不平等条約では、モンゴル以東の中国北方の三大領土、外興安嶺(スタノヴォイ山脈)以南と黒竜江(アムール川)以北の60数万平方キロメートルの「外興地区」・烏蘇里江(ウスリー川)以東の「烏東地区」の40万平方キロメートル、それから樺太(サハリン島)がある。

これらの領土はソ連に占拠されていたとはいえ、歴代の中国政府は権利の回復を諦めてはいなかった。毛沢東は、ツァーリ(ロシア皇帝)の占領している土地を回収する必要は無いと言っていたが、条約には調印しなかった。しかし、江沢民は90年代ロシアと一連の売国条約を締結した。

2004年、江沢民が辞職したばかりのの時、香港シニア記者程翔(ていしょう)は「鍾国仁」のペンネームで香港《明報》紙上に「江沢民が中国人民に説明しなければならない事案」という評論を発表し、文章は「それは中国から、永遠に約160万平方キロメートルの土地(外蒙古は含まれず)を喪失させた、台湾40個ぶんだ。」と強調している。

その他、パキスタン:1955年に周恩来はカシミールを訪問し、積極的に新疆のフンザ地区(坎巨提地区,Hunza)を提供し、パキスタンに譲った。ネパール:ヒマラヤ山の一部。当時の外交部長銭其琛(せんきしん)は、エベレスト山を割譲したのは毛沢東が自ら決断したのだと漏らした。ミャンマー:安徽省の面積に相当する江心坡(こうしんは)。朝鮮:長白山の一部と天池の半分。ベトナム:西沙諸島の一部、老山(中越国境の高地)の一部…。

この他、中国が失った領海と島嶼は、南沙28島と領海をベトナムに不法占領された。南沙2島と海洋領土をインドネシヤに不法占領された。南沙9島をマレーシアに不法占領された。南沙1島3000平方キロメートルをブルネイに不法占領された。南沙9島1万平方キロメートルをフィリピンに不法占領された。釣魚島の1平方キロメートルと領海を日本に不法占領された。南琉球の1平方キロメートルと領海を放棄させられた。放棄することは許されない要害の地白竜尾島(バクロンヴィー島)をベトナムに永久に占領された、その領海の損失は正確に計算することはできないが、総面積は220万から260万平方キロメートル程だ。

もっとも、中国人はけっして中共の「売国」を知る事はない、中共の情報は厳しく統制され、人々は時間が経過してから、相手国の報道から、或いは、大陸の媒体の一言半句、片言隻語から事件の真相を発見するだけで、一部の地域は損失した面積すら確定する事ができないのだ。

民間の見積もりでは、およそ400万平方キロメートルの領土が中共の手から失われた(モンゴルは含まれず)が、その多くは、決して奪い取られたのではなく、恭しく譲られたのだ。」

記事はここまで。

この後、日本政府は、9月10日に国有化に関して閣僚会議を開き、翌11日、日本政府は正式に国有化する。これに対して中国では、国営媒体が人民の反日感情を煽り、15日から18日にかけて、日本企業や日本に関連する店舗・商品に対して大規模な打ち壊しが起こり、一部媒体では、政府によるデモへの煽動も報じられた。

また、中国と各国との間で起きている領土問題について、この記事の主張を鵜呑みにすることはできないが、しかし、当時、日本の媒体が主に中共の主張のみを伝えていたのに対して、実は、北京を始めとして上記の様な意見も流れていた事は注目に値する。また、この記事からは、中共の抱える領土問題の多様さと台湾の不満も窺うことができる。

さて、我が国の尖閣諸島に関して少し補足するならば、1953年1月8日の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』(原題「琉球群島人民反對美國佔領的鬥爭」)は「サンフランシスコ講話条約」の翌年に書かれた物で、米国の沖縄占領を「侵略」と決めつけ、同条約に異議を唱え、並びに、沖縄人民の、米国の占領に反対する闘争を賞賛する内容となっている。

「…「カイロ宣言」「ポツダム宣言」等の各項目、国際協議の中に琉球群島の信託統治を決定する規定がないのも顧みず、ソ連政府と中華人民共和国政府の度々の声明も顧みず、一百万琉球人民のきっぱりとした反対も顧みず、(「サンフランシスコ講話条約」を日本政府と勝手に結び)、…米国はこの様な卑怯な手段で、勝手に無期限に琉球群島を占領するという侵略行為に「合法」の外套を着せた後、昨年四月一日に、島に比嘉秀平を党首とする琉球傀儡政府を誕生させた…。」

ここに記されている「琉球群島」について、この記事の始めには、次のように書かれている、

「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれ、合計、五十島以上の名称のある島嶼と四百数島の無名の小島があり、全ての陸地面積は、四千六百七十平方キロメートルである。群島中最大の島は沖縄諸島中の沖縄島(即ち大琉球島)で、面積一千二百十一平方キロメートル、その次は大島諸島中の奄美大島で、面積七百三十平方キロメートル。琉球群島は遠く一千キロメートルにわたって広がり、その内側は我が国の東海、外側は太平洋の公海である。」

と、琉球群島に尖閣諸島が含まれている事が、明記されている。

もう一つ、1958年3月26日の『無知の捏造』(原題「無恥的捏造」)には、1958年3月16日に、沖縄で行われた立法院議員総選挙で、民主主義擁護連絡協議会が5名を当選させた時の事が書かれている。その時に、米国の選挙妨害があったらしく、3月14日の晩、北京放送局の名義を騙り、沖縄に対して、中国外交部報道官が「中国は絶対に琉球に対する主権を手放さない。」と偽の放送をしたという物だ。中国側は、沖縄の日本への返還を阻止するための、米国側の「無恥の捏造」であると抗議している。そして、周恩来の発言を引用して、中共の沖縄に対する立場を説明する部分があり、

「我が国の周恩来総理も以前、一九五一年八月十五日の《米英対日講和条約草案及びサンフランシスコ会議に関する声明》の中で、米国が琉球群島・小笠原群島等に対して"信託統治権"を保有する、という話を却下した時に、「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、未だ嘗て日本を離れたと規定された事はない」と指摘した。」と書かれている。

この二つの記事は、「大躍進」や「文化大革命」より以前、毛沢東も周恩来も小平も存命であった頃に書かれた物であり、その中で、51年には周恩来が「琉球群島」は日本の領土であると言い、53年の「人民日報」の記事には、「琉球群島」の中に「尖閣諸島」が含まれると記されている。

「尖閣諸島」の問題を論ずる場合に、必ず「70年に国連が行った海洋調査でイラクに匹敵する石油埋蔵量の可能性が報告されると、中国が領有権を主張し始めた」と言う話が出てくるが、真にその通りで、上記の記述からは、50年代には中共指導者の間で、「尖閣諸島」が確実に日本の領土であると考えられていた事が分かる。

更に、『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』の掲載されている『新華月報、1953年(2)』は、昭和二十八年五月二十日に、既に我が国の国立国会図書館に収蔵されている。当時、小平が「人民日報」を読んでいないはずはない。また、72年の国交回復前に、或いは、78年の小平の来日前に、我が国の外務省職員がこれらの資料に目を通していないはずはない。要するに「棚上げ論」など無かったのだ。

【新春特別対談】平沼赳夫議員に聞く[桜H26/1/2]
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ウルムチ5・22(中共のテロ対策、上)

2014年06月19日 01時15分05秒 | 日記
・情報戦
事件が起きると、中国共産党は直ぐさま情報戦を開始した。事件がいかに非道であり、公的機関は救命に尽力しており、テロリスト集団を壊滅するために、政府は如何に努力しているかを強調した。また、テロリストを誹謗する言葉は、新疆在住のウイグル族によって語られているが、内容は意図的であざとくすら見える。それは、次のような具合だ。

「…売店の店員の話では、彼女はベッドの中で、巨大な爆発音を聞いた。その時は雷雨だと思ったが、その後次第に路上から人々の泣き声が聞こえてきて、事件が起きたことに気付いた。

通りに面した商店店主は記者に対して、爆発音が聞こえたのは7時50分頃だった。当時店を開けて彼が見たのは、2台のSUVが前後して北から南に向かって走り、狂ったように衝突し、並びに、両側に爆発物を放り投げた。ある店主は、少なくとも七・八回の爆発音がした、音は巨大だった。2台の車は縦横無尽に突き進み、“丁字路には、だいたい20数人程が、地面に横たわっているのを見た。”と述べた。

第一の車の爆発場所には鮮魚店があり、爆発の破片が鮮魚店と両隣の商店に飛び込んだ。その中の一店舗はドアのガラスと窓ガラスが完全に壊れた。鮮魚店の主人は、爆発物の中には、大量のガラス片と“鉄製の円筒形の缶を破砕した後の破片”の様な物が含まれていた、と話した。

“暴力テロ分子が車で無辜の群衆を轢いてから、車が自爆し燃焼するまで、襲撃にかかった時間は非常に短かった。”ウルムチ市公安局のある責任者の話しでは、先ず第一の車が鉄柵を突き破り、公園街の朝市の群衆の中に突っ込んで人を轢いた。道の両側の市民が手を貸して、負傷者を助けているとき、第二の車が再び突っ込んできて再び人を轢き、車中のテロ分子が群衆に向かって爆発物を投げていた、と述べた。

現場の社区幹部の話では、7時52分、テロ分子の乗った2台のSUVは前後して朝市に突入したが、車の速度は、時速60Kmを越えており、車中の暴徒は車窓から“聖戦”の幟を掲げていた。車両が爆発炎上すると、爆発が連続して数度も続いた。

事件発生後、中央政治局委員・自治区党委書記張春賢は、すぐさま公安庁指揮センターに行き、情報を集め、事件の処理及び救命活動を指導した。その後、会議を開き更に状況を探り、並びに、事件の迅速な解決のために全ての人員を動員した。テロ分子を厳重に処罰し・全力で負傷者の治療に当たるとともに被害者家族を落ち着かせ・重点区域の防犯に務め・連鎖反応を防止し・社会の安定を確保する等の処理にあたるための部署を設けた。

爆発音が連続して聞こえた後、付近に住んでいたウルムチ市市長イリハム・シャビル?(伊力哈木·沙比尔)は、階下に駆け下りて、地域住民を組織し、公用車を出して救援活動を展開した。負傷者を付近の自治区中医医院・ウルムチ市中医医院に運んだ。

ウルムチ市政法委書記焦亦民(しょうえきみん)は、事件発生後、現場の民警を集め救援隊を組織し、現場の封鎖に向かわせた。警官と緊急救助隊は現場に到着すると、10分で、あらゆる負傷者を病院に送り、現場の爆発を消火し、証拠を集める等の必要な仕事を終わらせた。

事件発生後、新疆の各医院は迅速に、突発事件の応急処置体制を発動させ、最初に、救急の専門通路を開き、医院内の関係部門の主力を集め、全力でテロ事件で被害を受けた各族の群衆の救助に当たった。

22日早朝8時29分、新疆ウイグル自治区人民医院は電話を受け、負傷者の一部が搬送されるという知らせを受けたが、その後、突発事件の応急処置体制が発動され、十数分後には、整形外科・一般外科、関連部門の医療従事者が職務に就き、速やかに治療できる体制を確保した。

病院に負傷者が運ばれてくると、各科の責任者が先に負傷者を分類し優先順位を決め、その後専門医に診察させ、必要な検査を行い、総合的に判断した後、再び“一対一”の治療を行うよう手配した。自治区人民医院第二整形外科主任の李坤(りこん)は記者に対して、“第二整形外科では20数名の医療従事者が全て出勤し、既に他の科からも多くの人員を応援に呼んだ。”と語った。
  
今回のテロ事件で、63歳のトゥニサ・シャダウティ?(图尼萨·夏达吾提)は、右足の三本の指先を失い、激痛を堪えて、今は自治区中医医院3階の整形外科第三病棟に横たわっている。彼女は自身が事件に巻き込まれたのみならず、今朝、彼女と一緒に朝市に買い物に来ていた下の娘も、襲撃で負傷した。彼女は妊娠5ヶ月で、顔と両足の数カ所に火傷を負っていたが、幸い治療が早かったために胎児は無事だった。

トゥニサ・シャダウティの上の娘は、母親に付き添っていたが、記者に向かって“ママの苦しそうな表情を見ているとたまらないわ、27歳の妹のお腹には子供もいるのよ。”テロ分子の残忍な暴力に対して、彼女は怒りに燃えて“暴力分子の罪のない人々に対する残忍非道・良心のカケラもない行いは、奴らが何処に逃げようと懲罰と報いがあるはずよ。”と述べた。

自治区人民医院で治療を受けている79歳の張さんは記者に向かって、病院に送られ緊急治療を受けてから、病院の指導者と担当の医師は、充分に自分の病状を気に掛けて、たびたび病室に病状を聞きに来てくださった、と語った。

西部計画ボランティアの、※カラマイ市独山子区人民法院の作業員 栗征国(りつせいこく)は、中央での新疆シンポジウム以来、党中央の配慮のもと、新疆は史上最良の発展の時期を迎えており、人民の生活は絶えず改善し、生活の水準は日々向上している。一握りのテロ分子が各族人民の豊かな暮らしを考えず、愚かにも新疆の調和と安定を破壊しようと企んだとしても、各民族は決して承知しない。いかなる破壊・テロ行為の企てにも、激しい譴責を受けるにちがいない、と述べた。

※カラマイとは、ウイグル語で「黒い油」の意。市の東北に天然のコールタールの丘“黒油山”がある所からこの名がある。中国の石油生産地の一つで、新疆石油管理局がある。常住総人口中、漢族が319265人で81.65%、少数民族は71743人で、18.35%を占めている。

新疆生産建設兵団第十三師柳樹泉農場の人民委員アディル・カディル?(阿迪力·卡尔)は、暴力テロ分子のウイグル朝市での爆発事件は、手口はむごたらしく、手段は残忍で、人を激怒させる。少数民族の幹部の一人として、しっかりした立場で積極的に声を挙げるべきなので発言するのだが、新疆は多民族の大家族で、我々は共にこの大家庭の中で生活している。一握りのテロ分子が民族の団結に影響を与え、我々の美しい家庭を分裂させる事は許されないのだ、と述べた。

暴力テロ分子の罪状に対して、新疆各民族群衆は怒りに燃えている。ウルムチ市天山区勝利路のマハムティ・ニヤズ?(马合木提·尼牙孜)は、新疆で発生した事件と、世界のその他の地域で発生した事件とは同じで、この種の反人類・反社会的な犯罪行為は、如何なる国家・如何なる民族も、容認する事も大目に見る事もできない。この種の犯罪行為に対して、我々は非常な憤りと強烈な非難を表明し、政府が暴力テロ活動に対して更に厳重に取り締まり、必ず、それらの計画・組織と、テロ活動に協力する人々を一網打尽にするよう希望する、と述べた。

爆発事件は、新疆の各民族幹部・群衆の正常な生産活動と社会の安定を維持する信念を、妨げる事は出来ない。霍城県教育局党委副書記 蘇学峰は“この様な時期には、我々は更に緊密に団結し・共通の敵に共に敵愾心を持ち・皆が心を合わせれば困難を克服できるという態勢が必要で、きっぱりと国家のテロ打撃を支持し、自発的にポジティブなエネルギーを送り、新疆の精神を伝達し、決してテロ分子の陰謀にはまってはならないのだ。”と述べた。

新疆ウイグル自治区共青団委書記アイヌ-ル・マイハサイティ?(阿依努尔·买合赛提)は、“テロ襲撃が再び私達の身辺で発生し、生き生きとした生命が一瞬で失われたとき、私の心は血を流した、まさか善良無辜の各民族群衆に終日びくびくしながら恐怖の中で生活しろと言うのか?民族の発展のために責任を負っているウイグル族に呼びかけ、一人一人が自主的に声を挙げ、宗教の極端な思想でできあがった悪性腫瘍をきれいに取り除き、我々への侵入を防ぐべきなのだ。”と述べた。

新疆農業大学の指導員ジャイナ・ミラカーン?(加依娜·米拉提汗)、呉俊輝、シャイマネルダン・マイムリ?(夏依曼尔旦·买木里)等は、“我々の取るべき態度は、テロ分子と死力を尽くし、徹底的に消滅させ、癌の根っこを取り除き、我々の愛する祖国と故郷を守る事だ。”と連名で署名した。

疏附県衛生局長、広東省新疆支援幹部張周斌(ちょうしゅうひん)は、支援幹部として、我々は怯える事など出来ないだけではなく、更に強烈に新疆建設に対する情熱と覚悟を掻き立て、新疆の各民族群衆が手を携え、長期安定を実現するために奮闘し、テロ分子が新疆で立錐の余地もないようにすべきだ、と述べた。

悲しみの時に、新疆の各民族は更に多くの強さを示した。事件が起きると皆は携帯で、互いに激励し合った。例えば、ウイグル族の学生ミラディリ・マイマイティアウラ?(米拉迪力·麦麦提阿伍拉)は暴徒に対して、「お前達の暴行は、国民間の感情に影響を与えることは出来ない、ただ我々に更に緊密な団結を促すだけだ。お前達の暴行は、お前達の目的を達成させる事は出来ない、ただ国を挙げて正義の力の集結が加速するだけだ。お前達の暴行は、最後はお前達を永遠に回復できない奈落の淵に誘う、終にはお前達を正義の審判の十字架の上にはりつけにされるだろう!」と誓いの言葉を発した。」(「瞭望新聞週刊」『乌市暴恐案细节:众市民抢救伤者被碾压』より2014年05月24日12:18)


The Zombies - She's Not There


私は、ずっと女性が歌っていると思っていました。
びっくり。

そう言えば中学の頃、ラジオの深夜放送で、
「おすぎとピーコ」もずっと女性だと思っていて、
ある日、テレビで本物を見て魂消たのを覚えています。
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背乗り(はいのり)

2014年06月15日 15時15分45秒 | 日記
背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語だそうです。(Wikipediaより)

そう言えば、『私の戦争犯罪』という小説で、慰安婦問題に火を付けた吉田清治なる人物にも、背乗り疑惑がありましたが、私の周囲にも、おかしな人物がいます。

私は北関東の人間なので、訛りがあります。茨城では茨城弁で話し、栃木では栃木弁を使い分けます(笑)。東京では、標準語を話そうと心がけますが、別に、方言に劣等感も感じませんので、訛りは抜けてはいないのだろうと思います。東京を始め他県の出身者が、私の話方を奇異に感じたとしても、無理のない事と思ってはいるのです。

しかしながら、私の訛りを攻撃する急先鋒が、自称島根県の出身であったりすると、これは、どうなんだろうと思います。

関東でズーズー弁というと東北弁の事ですが、関西でズーズー弁というと島根県の訛りを指す、というのは松本清張の『砂の器』でした。私は、島根県民の訛りを直に聞いたことはありませんが、非常に訛っているとすると、私を攻撃する人物は、どうして他県民の訛りを馬鹿に出来るのだろうと思います。

自分の事を顧みず他県の訛りを馬鹿にするほどのぼせているのか、それとも、標準語を話せる事が自慢なのか、或いは、島根県民が訛っている事を御存知ないのか。

それに、標準語で話すのはいいのですが、日本人・外国人に関わらず、何処の土地で育った人にも、その土地の訛りがあるはずなのです……不思議ですねぇ。

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ウルムチ5・22(テロの淵源)

2014年06月02日 02時09分43秒 | 日記
・ウルムチ市5・22暴力テロ事案
2014年5月22日7時50分頃、新疆ウイグル自治区ウルムチ市サイバグ区人民公園西側の公園北通りの朝市で、深刻な暴力テロ事案が発生した。この事件で43人が死亡(無辜の群衆39人、襲撃者4人)、94人負傷。死者の大多数は朝食を買い求めにきた人々だった。

事件が起きたのは、多くの人が訪れる生活朝市で、営業時間は朝7時から9時30分まで。既に22年の歴史があり、200数メートルの長さの通りには、野菜や果物、肉類と日用雑貨等の露店が並ぶ。2006年の数字によれば、月額150元の管理費を支払う350軒の固定の露天商があり、祝日ともなればテキ屋なども加わって千軒もの露天が並ぶ。サイバグ区では最も大きな朝市だ。

一方、事件前日、上海とウルムチでは次のような事が行われていた。

2014年5月20日から21日まで、アジア相互協力信頼醸成措置会議第4次首脳会議が上海で開かれた。5月21日、会議の基調演説の中で、中華人民共和国主席習近平は、「テロ・過激派・分離主義のこの三つの勢力に対して、必ず“容認ゼロ”という態度を取る。」と発言した。この「三つの勢力」とは、2001年6月15日に上海で設立された「上海協力機構」で、中国側が始めて提案した物で、江沢民・胡錦濤から続く中共から見たテロに対する主張だが、習近平は就任後始めて、この会議上、テロリズムに対して“容認ゼロ”を提起した。

同じ5月21日、新疆ウイグル自治区高等人民法院は記者会見を開き、新疆ウイグル自治区の各地の人民法院で、暴力テロに関係したビデオを拡散した罪に関連して、16の事案についての判決を公表した。16の罪状は、組織・指導者・テロ組織への参画罪、民族の憎悪・差別を煽動した罪、違法銃器の製造罪等等で、39名の被告は均しく法によって有期刑となり、最長15年の刑が言い渡された。

この二つは、中共のテロリズムに関しての出来事ではあるが、それが、ウルムチでの朝市の事件に繋がったか否かは不明。かりに、この二つが事件の契機となったとすると、それが政権争いから習近平の面目を潰す事を目的とした物であれ、純粋に新疆の過激派の犯行であれ、既に新疆は危険水域に到達している可能性が高い。

さて、翌22日、二台のSUV車が北から南に向かって疾走し、道端の鉄柵を突き破り、朝市の群衆に突入して人々をひき殺した。車が停車したとき、既に十数人が傷つき倒れていた。その後、車中の人物が爆発物を投げ、車は爆発し、爆音が十数回も続き、数分間も鳴り響いていた。目撃者によれば、車には東トルキスタンイスラム運動の「星月旗」に似た物が掲げられていたという。襲撃者は自爆した。

同日22日、国務委員、公安部部長郭声琨(かくせいこん)は、工作チームを率いて新疆に赴き、事件の調査と処理にあたった。

5月23日、警察によれば、襲撃の実行犯は5名で、4名が現場で犯行を行った後、爆発によって死亡した。計画に参画したヌールアイハマイティ・アブリピズ(努尔艾合买提·阿布力皮孜?)は22日晩、新疆巴州(はしゅう)で捕縛された。死亡したテロリストの身分は、DNA鑑定によって確認された。この集団は、テロを実行するために、長期にわたって極端な宗教思想の影響を受け、違法な宗教活動に参加し、暴力テロのビデオを視聴し、並びに、爆発物の原料と事件に使われた車輌を購入し、爆破装置を製造した、と発表された。(華字紙各社の報道より)


それにしても、何故、新疆ウイグル自治区ではこうも事件が起こるのだろう。新疆と中共の関わりについては、既に「新疆の黒髭」で述べたが、ここでは2000年代に入り、新疆で起きたテロ関連の事件を振り返る事で、新疆での事件の傾向を探ってみたいと思う。


・三種類の人々
以下は、抜けている物もあるが、2001年ー2014年3月までの新疆での独立・抗議・テロと言われている事件等に関連した出来事だ。

2001年8月13日、解放軍は、新疆カシュガルからアルトュシュに至る地域で、軍事実弾演習を行った。911事件発生後、中国共産党は、米国が進める国際反テロ活動を利用して、新疆での独立運動をテロと定義する事で、武力による新疆鎮圧を正当化し、並びに、国際的な批判の声をかわそうとした。この演習も、その計画の延長線上で行われた物だ。中共はまた、「上海協力機構(中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国による多国間協力組織、2001年6月15日、上海で設立)」で、テロ・過激派・分離主義の「三つの勢力」に対する闘いを掲げている。

2002年9月27日、中共の動きに対して、「BBC CHINESE.COM」は、社説『分析:新疆分離主義の定性』で、新疆の分離主義について、次のように述べている。

911後、米国はテロリズムによって国際的な反テロ聯盟の結成に至り、アフガニスタンのタリバンとビンラーディンの"アル・カイダ"組織に、打撃を与える事に成功した。しかし、米国指導の国際反テロ聯盟からブッシュの"悪の枢軸"論にいたるまで、各国間で物議を醸しており、イラクを攻撃しサダムを打ち倒す計画さえ、アラブ諸国と西ヨーロッパの同盟国から、疑問視する声があがっており、その問題は延々と解決されていない。思うに、テロリズムの定義は難しく、具体的にテロの目標を確定するとなると、更に国際的な共通認識を打ち立てなければならないのだ。

昨年、9.11の後、中国外交部長 唐家璇(とうかせん)は国連での講話の中で、"東トルキスタン"と呼ばれる新疆イスラム教徒の分離主義者達は、現在中国が直面している脅威であり、反"東トルキスタン"は、国際反テロ闘争の重要な部分である、と述べた。

中国によれば、1990年から2001年の間に、新疆の分離主義テロ活動で既に、162人が死亡し、440人が負傷している。昨年一年間で、中国は国際的な協力を得て、"東トルキスタン"分離主義勢力に打撃を与える事に、一定の成果を挙げている。

米国の国務副長官アーミテージは最近中国を訪問し、米国は"東トルキスタンイスラム運動"と言う名の新疆ウイグル民族主義組織を、テロ組織とする、と宣言した。また、国際連合も、当該組織を、安全保障理事会の委員会が選定する、制裁対象となるアル・カイダ組織のリストの中に編入した。

但し、中国の少数民族に対する鎮圧は、人権組織から非難されており、中国による911後の分離主義の粛清も、国際社会から非難されている。

昨年、国連人権高等弁務官のメアリーロビンソン夫人が北京を訪問したとき、中国の指導者にねんごろに、国際反テロリズムを利用して口実を作り、新疆のウイグル族とその他の少数民族を鎮圧する事は止めるよう促した。

要するに、新疆独立の個別の組織が、米国や聯合国から国際テロリズムと関わりのある組織と認定されたとしても、中国が新疆の民族主義、或いは、分離主義勢力を国際テロ組織として国際社会から認められる事には、多くの困難が伴うのだ。

"東トルキスタン"

中国国内の少数民族の民族主義状況は複雑で、例えば、中国の憲法が認める自治権を要求する民族主義者は、分離主義と同じではなく、また分離主義者はテロ主義者と同じではない。また、中国の民族問題はあやふやで、植民主義と植民地の人々の自決の問題でさえ、係争中の問題だ。

中国のウイグル族は、中国の版図の六分の一を占める新疆ウイグル自治区を"東トルキスタン"であると述べて、中国側の観点から付けられた"新疆"という名を用いることを避けている(清の乾帝(けんりゅうてい)が武力で現地のモスリムの反乱を鎮圧後、"新疆"の名を用い始めた)。第二次大戦後期、新疆には、親ソの"※東トルキスタン共和国"が樹立されたが、中国共産党政府に取り消された。しかし、ウイグル族の民族主義の情緒は一貫して強烈だ。目下、国外に逃れたウイグル民俗主義運動家の多くは、東トルキスタン共和国の樹立を目標にしている。

※"東トルキスタン共和国"は二度樹立されている。第1次東トルキスタン共和国(1933年~1934年)はカシュガルを中心にして樹立。第2次東トルキスタン共和国(1944年~1949年)はイリ・タルバガタイ・アルタイで樹立。

"内部植民地主義"

実際、多くのウイグル民族主義者は決して直接の独立を要求しているのではなく、中国政府に対して、法律で規定されている民族自治を実現するよう要求している。彼等は、現地の環境の悪化・反核実験・宗教の自由・重税から強制的な一人っ子政策等の政策にいたるまで、多岐にわたって懸念している。

多くの中国人は、中共の新疆での統治と植民地主義を、同列に論ずる事に同意しないが、しかし、中国政府は50年代から、新疆に向けて漢族の大量移住を開始しており、漢族の人口は1940年には、現地の人口の僅か5%を占めるに過ぎなかったが、1990年になると38%を占めるようになっており、新疆の民族は、自己の先祖伝来の土地で少数民族となってしまっている。

この他、中国は新疆で大量の自然資源を採掘しており、鉱物資源の加工と付加価値を高める加工を行い、その後、国際市場に向けて輸出しているが、新疆地方の資源の収入は、完全に国内価格に基づいている。そこである学者は、このモデルを"内部植民地主義" と呼んでいる。

政治と経済の制御以外に、中国政府は現地の文化政策でも、民族主義者の抗議を招いている。彼等は、中国政府が、新疆大学でウイグル語の教育を取り消し、同化を強化した事を非難している。それに対して、中国当局は、新疆大学では漢語の教育を強化したが、決してウイグル語の教育を取り消してはいない、と反論している。

◎結果の推論とテロリズム

中共と東トルキスタンの双方は、ある種の"崇高"な目的を用いて自己弁護をしている。中共は政治の安定・社会の安定・経済の繁栄の大局を、民俗主義や反体制派を鎮圧する口実としている。暴力を実施する側は、民族の自決と抑圧への反抗を、暴力的反抗を正当化する理由としている。

この種の目的のための決定論は、或いは"帰結主義"(consequentialism、その行為から生じる帰結(結果)を考慮に入れる立場)と自由戦闘の観点と、同じ筋から出たように似ている、つまり、正義の事業のための奮闘でさえあれば、一切の手段が許される、という物だ。例えば、パレスチナのヒズボラの精神的指導者ヤシンは、パレスチナ人の自爆攻撃は、地元の人民が自己の土地を開放するために奮闘しているのだ、と考えている。

また、第二次大戦の同盟国も、敵方の民間人を大量に殺害した言い訳をするために、"帰結主義"を使用している。第二次世界大戦中ナチス・ドイツはロンドンを爆撃し、英米は大挙してドイツのドレスデンを爆撃し、二次大戦後期の米国にいたっては日本に原爆を投下し、数十万の民間人の死傷者を出し、この様なテロの手段を用いて、敵方の一般人が戦争を継続しようとする意志をぐらつかせようと企んだ。しかし同盟国は、上述の軍事行動は大量の民間人を死傷させたとは言え、客観的に見て戦争を短縮させ、更に多くの民間人の死傷者を出すことを免れたと抗弁する。

上述の争議は、中国がいわゆる"東トルキスタン"をテロリズムに繰り入れる事が、困難である事を示している。米国を始めとする国際反テロ戦争は、テロリズムに対する各国の共通認識の問題で困難が生じ、中国が、"東トルキスタン"で国際反テロ聯盟と連係する事も、また、これによって"東トルキスタン"問題に反対させようとする目論みも、困難である事が明らかになっている。

もっとも、今のところ"東トルキスタン"の独立運動は、依然としてチベット問題のように国際化はしておらず、また、チベットの精神的指導者ダライラマの様な、相当多くの道義的支持も得られていない。(「BBC CHINESE.COM」『分析:新疆分離主義的定性』2002年09月27日)


2004年4月16日、東トルキスタン民族会議と世界ウイグル青年会議の二つの組織が、ドイツのミュンヘンで合流して、新たに世界ウイグル会議が生まれた。

2004年9月14日、トルキスタン亡命政府が米国ワシントンに成立した。

2005年9月29日、中国政府は10月1日に新疆自治区成立50周年の記念式典を計画していたが、“東トルキスタン解放組織(ETLO)”がビデオを使いウイグル語で、全ての手段を用い、中国政府に対して武装戦争を発動すると宣言した。05年9月29日の「BBC CHINESE.COM」に掲載された記事によれば、新疆の分離組織が、始めて武装闘争で独立を勝ち取ると宣言した、と述べている。

記事によれば、“東トルキスタン解放組織”の制作したビデオを、“東トルキスタン情報センター”がBBC中文に転送した事から始まった。ウェブサイトから発見されたビデオは、9月26日、無料のサーバーを利用して公開された物で、“東トルキスタン”の“天山支部”から送られていた。独立した情報源のないビデオには、覆面をして自動小銃を構えた三人が、東トルキスタン亡命政府の月と星の印の青い旗を背景にして、ウイグル語で声明を読み上げている。

声明はウイグル人に、新疆ウイグル族自治区成立50周年の慶祝活動をボイコットせよと呼びかけ、並びに、一切の手段を用いて中国政府に対して武装闘争を発動すると表明した。

中国政府は“東トルキスタン解放組織”及び“東トルキスタン情報センター”をテロ組織と認定した。“東トルキスタン解放組織”の宗旨は、ウイグル人の独立建国だ。中国政府は10月1日新疆ウイグル自治区成立50周年を記念しようとしており、現在、新疆の分離独立活動に深刻な打撃を与えている。一部の人権組織は、中国政府が世界的な反テロリズム戦争を利用して、違う観点を持つウイグル人、非暴力の分離主義者までも、厳しく処罰していることを非難している。(「BBC中文」『“東突”宣佈向中國發動武裝戰爭(“東トルキスタン”中国に対して武装闘争発動を宣言)』2005年09月29日)

2005年10月6日、中国国内の東トルキスタン解放組織・天山獅子隊は、東トルキスタン情報センターを通し、BBCに対して、正式に中国政府に対して武装活動を展開する声明を出した。

2006年11月、ノーベル平和賞に三度ノミネートされたラビア・カーディルが、世界ウイグル会議の第二代主席に選出された。

2008年、新疆で反政府デモが発生。4月10日、中国公安部は東トルキスタン解放組織が北京五輪期間中、襲撃を計画していたと発表した。2007年11月、当該暴力テログループは密かに、北京五輪期間中、外国の記者・旅行者・選手を誘拐し、国際的な事件を起こす事で、北京五輪を破壊しようと計画していた、と発表された。2008年3月26日から4月6日、公安部の指揮部署に従い、新疆公安機関はウルムチでアブドゥルマン・トゥエルクスン(阿不都熱合曼·吐爾遜?)を首領とする、北京五輪に対してテロの実施を計画しているテログループを殲滅した。アブドゥルマン・トゥエルクスンを含む被疑者35名を逮捕し、爆薬9.51Kg、雷管8枚、爆破装置2枚及び“聖戦”の道具を押収した。(「中国評論新聞網」『公安部:東トルキスタン北京五輪期間に攻撃する事を企む公安部:東突策劃在北京奧運期間發動襲擊』2008-04-10)

2008年8月4日、新疆西部の都市カシュガルでテロ襲撃事件が発生した。カシュガル公安辺境部隊が2名のウイグル族の男性に襲撃され、爆発物等を用いて、16人死亡、16人負傷するという事件が起きた。中国警察は、さしあたり東トルキスタンイスラム運動(THE EASTERN TURKISTAN ISLAMIC MOVEMENT)の起こした事件と疑っている。

2008年8月10日払暁、中国新疆ウイグル自治区西部のクチャ(庫車)で爆発事件が発生し、少なくとも2名が死亡し、他に5名の被疑者が現場で射殺された。爆撃事件は無法者によって引き起こされ、タクシーに乗って現地の公安機関や商工管理所等に向かい、自家製の爆発物を投げつけ爆発させた。5名の被疑者は現場で射殺、2台のパトカーが爆破された。2名の公安民警と1名の警備員が負傷した。

2009年7月5日、6月26日に広東省の玩具工場で発生したウイグル人襲撃事件が引き金となり、7月5日にウルムチで事件が勃発、中国側の発表によれば、184人死亡(漢族137人、ウイグル族46人、回族1人)だが、世界ウイグル会議は、3000人が殺害されたと発表している。新疆の首府ウルムチでは住民の75%が漢族で、7月7日、数千名の「漢族」が抗議のためにデモを始め、後に暴徒化した。中国側は騒乱の原因はラビアの計画によるもので、民族・宗教等の問題とは無関係であると強調した。

2011年7月18日、ホータンで深刻な暴力テロ事件が発生した。テロリストは前後して税務署とホータン市の派出所を襲撃した。税務署を襲撃した時には、2名の幹部を負傷させた。派出所を襲撃した時には、6名の人質を取り、公安関係者1名を殺害し、派出所に手続きに来ていた民間人2名を殺害し、2名が重傷。暴力テロ分子は派出所の屋上に、“アッラーは偉大なり、アッラーの名のもとに”と書かれた黒い聖戦の幟を掲げた。

2011年7月30日、カシュガルで暴力テロ襲撃事件が発生した。

2012年6月29日、天津航空7554便でハイジャック事件が発生した。天津航空GS7554便は、12時25分にホータン飛行場を飛び立ち、13時55分にウルムチ国際飛行場に着陸する予定だった。しかし、離陸して10分後、6名の乗客が騒ぎだし、金属製の松葉杖を振り回しながらコックピットに突進していった。

しかし、ファーストクラスにいた乗客が気付き、大声で叫んだために、6人はコックピットへの侵入に失敗した。6名は、続けて機内で暴れ始め、乗客に殴りかかり、機内の設備を破壊し、同時にマッチとライターとで、持っていた爆発物に点火しようとした。

これを見た機内の航空警察・乗務員・乗客は犯人に襲いかかり格闘になり、最終的に犯人を取り押さえることに成功した。取り押さえられた後、2名の犯人は舌をかみ切り、1名死亡、1名は病院に送られ翌日死亡した。旅客機は引き返し、12時41分、無事にホータン飛行場に到着した。当時、同機には乗客92名、乗務員9名がおり、航空警察2名・乗務員2名、及び多くの乗客が負傷した。(「鳳凰網」『新疆ホータンでハイジャック事件発生 6名の無頼漢は制圧された(新疆和田发生劫机事件 6歹徒被制服)』2012年06月29日他)

2013年4月23日、新疆のカシュガル マラルベシ県で襲撃事件が発生し、15名の警察官と社区工作員(COMMUNITY SUPPORT WORKER 各種の社会的な計画を管理し執行する工作員)が死亡、6名の被疑者も死亡し、8名が逮捕された。

中国政府はこの事件を「深刻なテロ襲撃事件」と断定したが、世界ウイグル会議の報道官は、BBC中文網の取材に答えて「中国政府のこの様な決めつけは、実は自分達の新疆ウイグル族に対する暴力的鎮圧の責任を回避しようとするものだ」と述べ、更に「2009年の新疆7.5事件の後、中国当局はウイグル族に対する抗争では、常に射殺鎮圧の手段を用いており、反抗に遭えばその場で射殺している。」「鎮圧後、中国政府は射殺の政治責任を回避するために、いわゆるテロ活動を行ったと決めつけるのだ。」と述べた。彼は更に、中国政府のこの様な一方的な告発は到底受け入れる事ができず、同時に透明性を欠くものだ、とも述べている。

中国側の発表によれば、事件は次のように発生した。

4月23日午後13時30分、当時、3名の社区工作員がマラルベシの民家を捜査のために訪問したところ、多数の不審人物と凶器を発見した。1名の社区工作員が電話で上司に報告したところ、彼等は屋内にいた不審人物に殺されてしまった。その後、警官と社区幹部が現場に到着するや銃撃戦になり、警察官が犠牲になった。これらの犯罪を引き起こした人物の中には、「以前に聖戦のテレビやビデオを見て、並びに、準備をし、訓練を受けて、聖戦に参加している」者がいる、と発表している。

しかし、世界ウイグル会議の報道官がBBC中文に対して語った所によれば、現地の情報によれば、状況は中国当局の話とは全く違っており、彼によれば、中国当局が、粗暴にウイグル人の民家に闖入し、徹底的に調査を始めたので衝突が起きた。事件のさなか1名の公安が、1名のウイグルの青年を射殺し、衝突が激しくなった。その後、中国の武装人員が現場に到着し、鎮圧し負傷者を出し、その中には無辜のウイグル社区の工作員等も含まれていた。

新疆天山網の報道によれば、この暴力テロ襲撃で15名の民警と社区工作員が死亡し、その中にはウイグル族10名、漢族3名、蒙古族2名が含まれ、他に2名が負傷(ウイグル族)した。

新疆区の政府報道官は、この犯罪の被疑者はすべてウイグル族で、彼等の大多数は地元住民、その他の被疑者の身分は現在調査中、と述べた。

世界ウイグルの報道官によれば、具体的な死亡者の数字は、更に検証の必要がある、と述べている。その上、彼は、中国政府が先に銃を撃ったので、死亡及び衝突が起きたのだと強調し、双方に死者が出たことを認めた。彼によれば、中国政府は常に真相を掩うことを企んでおり、鎮圧の合法性を求めている、と述べている。(「BBC中文網」『中國鎮壓政策導致新疆巴楚暴力事件』2013年4月24日)

※米国は先月4月に発表した報告書で、新疆ウイグル自治区で起きたこれまでの事件がテロだとする証拠を、中国政府は十分に示していない、との見解を示した。(「ロイター」『「中国はテロの犠牲者」、ウルムチ爆発受け米報告書に反発』2014年05月2日)

2013年6月26日、新疆ウイグ­ル自治区トルファンで衝突事件が発生。複数の襲撃者が地元の派出所・鎮政府庁舎・工事現場を相次ぎ襲撃し、警察車両に放火した。事件によって24人が死亡し、襲撃者11人が現場で射殺された。中国外務省は­28日の定例記者会見で、事件を"暴力テロによる襲撃だ"と非難­したが、原因について明かしてはいない。しかし、「新唐人電視台」によれば、事件は当局による強制立ち退きが原因である、と報じている。

一方、イギリスBBCとAFPの記者の目撃情報によれば、新疆の至る所に­武装警察が配置されており、許可なしでは検問所を通ることができず、また、­地元住民には事件について箝口令がしかれている。

同事件について、ラビア・カーディルは、当局は丸腰のウイグル族の農民を、武力で鎮圧しており、対立を激化させている、と非難している。また、世界ウイグル会議も声明を発表し、中国当局に事件の真相を公表するよう促すと同時に、国際社会に中立の立場で地元に入り調査を行うよう、呼びかけている。(新唐人2013年06月29日付ニュースより)

2013年10月28日、北京中心の長安街天安門広場で、一台の車が歩道に飛び込み、数名をはねた後、車輌は爆発炎上するという自爆テロが疑われる事件が発生した。車内の運転手を含む3名は死亡、車にはねられた通行人と警官11名、うち2名が重傷、9名が軽傷。

2014年3月1日、晩9時20分、10余名の同じ服装の暴徒が覆面をし刀を持って、雲南昆明駅広場と、乗車券売り場等の場所で、無辜の群衆を斬り殺し、29人死亡、143人負傷、うち70人が軽傷、73人重傷。死亡者の中には2名の駅の警備員が含まれ、負傷者の中にも7名の警察官が含まれる、という事件が発生した。中国政府は公式に新疆テロリズム襲撃事件であると発表した。


さて、他にも取りこぼしがあると思うが、兎も角も、上記の事件から新疆には、中共の政策に対して不満を抱く、

一、宗教に傾倒したテロ組織に関係のある集団。
二、テロ組織と認定はできないが、政府に対する不満があり事件を起こす人々。
三、政府に対して、憲法で認めている自治権を要求はする穏健な集団。

という三種類の人々がいる。

但し、中国政府は、「テロ組織」という名を利用して、ウイグル自治区の少数民族を粛清している可能性が高く、また、中共の発表する内容と、世界ウイグル会議の発表は全く違っており、米国も指摘しているように、中共の認定する「テロ事件」全てを、テロと断定することはできない。

・事件の起きた地域
次は「捜狐新聞」の「新疆分裂勢力の起こしたテロ事件」の図だ。これによると、



2009年7月ー2014年4月
新疆南部で合計11回発生、73%が南部で発生している。

時間の経過と共に:
南疆から北疆に向けて、新疆から全国に向けて拡散している。

2001年ー2012年
新疆分裂勢力の起こしたテロ事件は、
合計3回、均しく南疆地区で発生している。

2013年
発生9回
南疆地区に限定されず
ほか1回は新疆中部地区、
1回は北京

2014年1月ー4月
発生4回
1回は北疆地区
1回は昆明

発生した地域と回数は南から、
ホータン(和田)地区4回、カシュガル(喀什)地区5回、ウシュ(烏什)県1回、トクス(新和)県1回、コルラ(庫爾勒)市1回、トゥルファン(吐魯番)地区1回、ウルムチ(烏魯木斉)市2回、この他、昆明と北京で各1回。

・目的不明のテロ事件
新疆で活動するテロ組織は、自治区成立50周年を迎えた05年に設立を宣言し、08年の北京五輪の年までは活動していたように思う。但し、今年に入って起きた多数の死者を出した事件が、この組織による物かどうかは疑問の残る所だ。

2013年以前に新疆で比較的多く起きていたのは、官僚の腐敗に苦しむ人々の、公的権力に対する不満の爆発としての事件で、2009年7月5日に起きた大規模な抗議デモからの暴動や、各地で起きている公安を始めとする公的機関への襲撃事件がこれに含まれる。

また、薄煕来の逮捕以降、激化した上層部の権力争いの影響で、テロを利用して現政権に圧力をかける事が目的なのか、或いは、習近平政権が本格始動し、腐敗撲滅運動に力を入れた事で、新疆のウイグルを始めとする独立を望む民族に抑えが利かなくなった為か、はたまた、少数民族が、中共の圧政に耐えきれず、その怒りが臨界点に達したためか、孰れの理由によるのかは分からないが、2013年に入ると事件が急増している。また、本来、カシュガルを含む南疆や、首府ウルムチで起きていた事件が、昆明・北京等その他の地域に広がりつつある。

更に、今年3月1日に昆明駅で起きた襲撃事件以降、4月30日に新疆ウルムチ南駅構外、今回、5月22日のウルムチ朝市と、事件の発生する期間が次第に短くなってきている上に、これまでは、公的機関に対して、漢族や体制側の少数民族を対象として襲撃事件が起きていたが、昆明駅やウルムチの駅・朝市での事件は、不特定多数を巻き添えにして、100名を遥かに越える死傷者を出している。

それだけではない。例えば、2013年10月は天安門広場で爆発炎上で、今回のウルムチ朝市の事件に似ているものの、天安門の先には、中南海(政府要人の住まい)がある。05年は新疆自治区成立50周年の記念式典の妨害、08年は北京五輪の妨害と、テロではあっても明確な目的があった。しかし、昆明・ウルムチの事件は、多数の被害者を出し、過激な宗教の証拠なども挙げてはいるが、現政権に対する抗議行動ではないかと想像するだけで、どこかから声明が出ているわけでもない。3月以降の事件は、それ以前とは性質が変わってきていると言える。

さて、日本人への影響だが、今のところ北京天安門の爆発炎上事件以外では、外国人は被害を受けていないので、襲撃する側も、或いは、意図的に避けているのかもしれない。しかし、天安門での事件のような、破れかぶれで死を覚悟して事件を起こしているような場合には、襲撃者が、そこまで外国人の命に頓着するとも思われない。日本人と雖も、巻き添えになる可能性はあるように思う。

さて、今回の事件に戻りたい。

・「厳打」

20140522 新??? ?近平?新疆??木?市"5?22"暴力恐怖案作出重要批示


女性アンカー:

弊社の報道です。5月22日7時50分頃、2台のナンバーの無い車が、サイバグ区公園北通りの朝市で、群衆に突っ込み、その後、2台は爆発を起こし炎上しました。原稿執筆時点で既に31人死亡、90余人の負傷者を出しています。

中共中央総書記、国家主席、中央軍委主席習近平は知らせを受けると、直ぐさま重要な指示を出し、迅速に事件を解決し、テロ分子を厳罰に処すよう要求し、直ちに組織して負傷した群衆を治療・救済し、被害者家族を見舞い、全面的に社会面での警備と重点部分の防衛を強化し、厳しく連鎖反応の発生を防ぐ。テロ活動とテロ分子に対しては警鐘を長く鳴らし、拳を繰り出し、引き続き取り締まりのための高圧的体制を保持し、全力で社会の安定を擁護する、と述べました。

中央指導者同志の指事により、国務委員、公安部部長郭声琨(かくせいこん)が、既に工作チームを率いて新疆に赴き、事件の調査と処理にあたっています。目下、負傷者は全員病院で治療を受けており、事件の捜査は現在着実に進行中です。」

報道は此処まで。

習近平の表明から「分離独立」の単語が消えた。また、中国語の中で「严打(厳打、厳しく取り締まる)」と言う単語が使われているが、これは、80年代に小平が行った、検挙される人物が桁外れに多い撲滅運動の事だ。この単語から、新疆、或いは、ウイグル族に対して、非常に厳しい捜査が始まる事が予想される。

23日から28日まで、中国で何が行われていたかは、次回。
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